梅村聡

今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせていただきました。 　この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。 　そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。 　これにつきましても、これは自民、

その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。 　ですから、まず、二つ確認したいのは、一つは、今回の補正予算で入れるべき補助は、処遇改善は、令和七年の春闘でついた全産業と介護の分野での差額、これが、見ると二・六七％ございます。これは、いろいろな計算の仕方がありますけれども、大体一万数千円ぐらいある。それから、先ほど総理がおっしゃっていただいたように、この八・三万円を縮めるということも、これも重要なことですから、それを併せる。この二つの要素がこの補正予算の中で取り組まれるという考えで間違いないかどうか、まずお答えをお願いしたいと思います。

維新の会は三党協議の当事者なので、我々維新の会としてはそういう気持ちで合意をしているつもりなんです。春闘での差、そしてこの八・三万円のワニの口を閉じていく、この二つが要素として重要じゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、あと、令和七年末には、さらに令和八年の介護報酬臨時改定、これはちょっと先のことですけれども、これも想定をされています。そうしますと、その臨時改定には、今度は令和八年、令和八年もこれは当然春闘がございますから、その差額は埋めていくことがこの介護報酬改定の中には盛り込まれるのだろうと思いますけれども、そういう認識で間違いございませんでしょうか。

今日は、るる社会保障について質問をさせていただきました。 　もちろん、医療や介護の適正化は、これは重要なんだけれども、だけれども、必要な分野には必要な予算をきちっと用意をしなければ、本当の意味での社会保障制度はつくれない、このことを今日は私、是非皆様方と共有をさせていただきたい、そんな思いで質問をさせていただきました。 　誠にありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　では、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。 　まず、今日最初に取り上げる課題は、先週、五月二十八日に、内閣府の規制改革推進会議、こちらの方で、複数の病院で宿直を兼務する体制の検討、これを行うように、そういう答申が出ました。 　これは具体的に何を言っているかというと、今の医療法では、医師が宿直をしなければならない、病院には必ず医師が敷地の中にいなければならない、こういうルールがあるんですけれども、二〇二五年中に、宿直義務の例外規定にオンライン対応を含むことを明確化し、二〇二五年度上期に検討を開始する、遅くとも二〇二七年度中には、複数病院での宿直対応を遠隔かつ兼務で行うことを認めるか否か、認める場合は、その要件などについて結論を得て、必要な措置を講じてください、こういう答申が出たわけなんですね。 　ですから、複数の病院で、片一方の病院にドクターが

ですから、今ちょっと例で出されましたけれども、救急医療等では、医師の働き方改革もありますから、やはり非常に難しい状況だということをお答えいただきましたけれども、今回の規制改革推進会議の言っていることは、実は救急医療のことを言っているわけではないんですね。 　今おっしゃったように、御存じのように、宿直にはツーパターンあるわけですね。一つは、今おっしゃったような救急医療の場合は、これは夜間にお医者さんが働きますから、当然、この場合は、宿直という言葉は、労働基準法上には当たらないんですね。ですから、その場合は、割増し賃金を払ったり、夜間の労働賃金、これを払って働くということですから、これが一つのパターンなんです。 　もう一つのパターンは、そうじゃないよ、寝ているだけだよ、まあ、寝ているだけということはないですけれども、電話番ぐらいはしますよと。その場合は、労働基準法上の宿直許可というものを取

ですから、質問した内容は、今から検討していただくのは分かるんですけれども、厚労省として、ああ、そういう話って確かにあるよね、たくさんそういう声をいただいて、これは課題としてあるよねということですかという質問なんですけれども。

だから、厚労省では余り聞いたことがないけれども、そこの会議で三月三十一日に言われたからそれは検討すると、それでいいことだと思いますけれども。 　要は、ニーズは余り聞いたことはないんですよ。それで、例えば、道路を挟んで両方に違う病院があるとか、それだったらあり得ると思うんですけれども、普通は余りそんなことってないんですよね。道路を挟んで反対側に違う病院が競争しているというのは余りないと思います。 　それで、私は、ちょっとこれから検討されるということなので提案なんですけれども、複数の病院で、片一方に先生がいてオンラインでもう一つを診るというのは、多分、余り実用的ではないと思います。もし本当にそれほど過疎地域だったら、そもそもそんな近くに病院が建っているわけないですし、もし本当に過疎地でそういうことが必要だったら、例えば、その周りの開業医の先生だったり医師会の先生方に、ちょっと家におっていた

是非よろしくお願いしたいと思います。 　昨年も、大坪局長の答弁は、臓器移植ネットワークの方から件数や理由を網羅的に厚生労働省に報告するという仕組みにはなっておりませんと。だから、先ほど手作業という話がありましたけれども、やはりこれはシステムとして、厚生労働省がきちっと把握できるような仕組み、これにしていただきたいなというふうに思っております。 　もう一つ、今、日本臓器移植ネットワークの話が出ましたけれども、昨年の六月十八日、私の方からお願いしたことは、移植施設ごとの臓器別待機患者数、それから平均待機期間、どれぐらい待てば移植が受けられるのかということですけれども、それから移植後の臓器の生着率、こういったことを是非ＪＯＴがきちんと国民に分かるように公表してほしいというお願いをさせていただきまして、今ちょっとホームページなんかも拝見したんですけれども、昨日の時点ではそういうことがなかった。

これ以外にも、昨年、例えば、移植を受ける方が登録する移植施設、これも複数化をしていただくとか、厚生労働省は本当に去年よくやっていただけたと思っておりますので、さらに、国民にやはり分かっていただける、そのような仕組みをつくっていただければなというふうに思っております。 　それで、次に、今日は移植を受ける実施施設をちょっと取り上げておるんですけれども、実際には、移植を実施する施設、これは認定、選定制になっております。中には、やはり残念ながら移植を辞退する施設もあるでしょうし、あるいは、ほとんど移植が経験できていない、そういった施設も多々あるというふうに思います。 　この施設をどうやって選定、認定するかということについては、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針、これはガイドラインですけれども、これによりますと、現状は、移植実施施設の選定は、移植関連学会合同委員会という、日本医学会の中