梅村聡

もう年月がたちましたので、一番最初は、恐らく実施施設の数も非常に少ないし、また、脳死は一般的には人の死ではないというところからスタートしましたので、一定、学会の関与が必要だったと思いますが、ここはやはり国が少し先導して、そういった検討を進めていただきたい、選定に関して基準を定めていただければなというふうに思います。 　そしてもう一つは、今日は移植コーディネーターについても質問をしたいと思います。 　この移植コーディネーターという方々、私もお会いしたことがありますけれども、一般的には、医療機関であるとか、それから日本臓器移植ネットワークに直接所属をされている方、こういう方とよくお話をすることはありますけれども、実は、都道府県コーディネーターという方がおられまして、これは各都道府県に地方交付税措置をされた中で雇われているコーディネーターという方もおられるんですけれども、この都道府県のコーデ

普及啓発であるとか、その地域で突発的なことが起こったときのコーディネーターさんだということでありますけれども、これも昨年の質問の中で、ＪＯＴ、あっせん機関が、今、眼球以外はＪＯＴ一つでありますけれども、これに関しても複数化をやはり検討していくということですから、やはり私は、そういったことを考えると、都道府県コーディネーターというのは、ＪＯＴ等に、直接雇用の方に持っていって、そこのところは、所属ということも必ずしも都道府県でなくてもいいんじゃないかなということも指摘しておきたいと思います。 　ちなみに、今私が申し上げたような、こういったものをＪＯＴ等のあっせん機関で一元管理をしていく、こういうことに関してはいかがでしょうか。

必ず都道府県にこだわる必要があるのかどうかということも含めて、検討いただきたいと思います。 　それでは、あと一分ほど残りましたので、大臣、臓器移植、去年は過去最高の数だったということでありますけれども、やはり海外に比べると、まだ、例えばアメリカに比べても何十分の一以下だということで、これを更に進めていかなければならないということで今日は質問させていただきました。何か御所感がありましたら、教えていただきたいと思います。

臓器移植、また時々質問させていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、五名の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　今ちょうど、井坂さんからお話がありました。今回の基礎年金の底上げについて、これをもう少しお聞きをしておきたいなと思います。 　今、井坂さんからお話があったように、今回どれぐらい底上げする効果があるかという話がありましたけれども、やはり今の制度を前提とするならば、保険料支払い期間四十年から四十五年をまず実現をして、その上で様々な選択肢を検討していくということが、私はこれが王道だと思うんですけれども、その王道が今回外されて、そしてマクロ経済スライドに偏っていったというふうに私は認識をしておるわけなんです。 　玉木参考人そして駒村参考人、お二方に改めて、今回その王道の部分が、まあ王道かどうか分かりませんが、外された、これに関する御

ですので、この選択肢は、きちんとやはり議論をして前に進めていくべき点だと思っておりますので、そのことは、我が党としても、我が党の議論の中で出ているということも、また皆さんで共有をさせていただきたいなと思っております。 　その中で、八代参考人からお話がありました支給開始年齢、これに対する議論をどうしていくのか。 　確かに、今日、八代参考人からいただいた資料でいきますと、平均寿命と支給開始年齢のこの期間を比べていくと、例えば、六十七歳のアメリカですと、この差が六年間なんですね。イギリス、ドイツは、この差が十一年間。日本は六十五歳、やっと六十五歳に到達しましたけれども、支えなければいけないこの差でいったら十七年あるわけなんです。ですから、これは非常に大きな効果というか、インパクトがあるところだと思っております。 　実は、このことを衆議院の本会議で、石破総理にも、引き上げろと言ったわけじゃな

駒村参考人にもお伺いします。

ですから、今おっしゃった三つのファクターを、どうバランスよく国民の皆さんにも理解をしてもらうことが大切なのかということだと思っております。 　ここで、次は八代参考人にお伺いをしたいんですが、じゃ、仮に将来というか、検討を含めて支給開始年齢を引き上げていくとなりますと、例えばそのときの与党が、今だったら自民党さんが、仮にそれを国民のためだと思って出したとしても、実際、選挙だとかあるいは世論ということから考えると、言い出した方が負け、こういう政治的な状況というのも私はあると思うんです。でも、海外は六十七歳へ引上げ、いろいろなあつれきがある中で引上げが実現していったという面もあると思いますが、こういったポリティカルな問題になるということと、でも、一方で選択肢を入れないといけない。 　どういう解決方法というか、合意を得ていく方法があるのかどうか、もし先生の私見がありましたら、お伺いしたいと思い

ありがとうございます。 　たかまつ参考人、井上参考人にもお話をお伺いしたかったんですが、ちょっと時間が来ましたので、これで終わります。 　やはり選挙が行われるときに年金が話題になって、しかもそれが争点になるということは、これは一ついいことでもあるし、長い目で見たときに不幸なことでもあるのではないかな、私はそのように感じております。是非争点とすべきことと、政党にかかわらず、争点とすべきでなくて解決していくこと、このバランスをやはり少し欠いているのではないかなと私は考えておりますので、また立法府の人間としてこれから頑張っていきたいと思っております。 　今日は、五人の皆様、本当に貴重なお話をありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日はまず最初に、五月の二十日に衆議院の本会議で石破総理に質問をさせていただきました、ちょっとその内容の復習から一問させていただきたいと思います。 　実は、この衆議院本会議で、私は、そもそも年金の支給開始年齢の引上げの是非の議論、これも必要じゃないか、そういう質問をしたら、石破総理の答弁は、今回の年金制度改正でも、年金の支給開始年齢の引上げを行うべきという議論にはなっていない、こういう答弁だったんです。 　実は、それは私も分かっていまして、そういうことを聞いたのではなくて。今回、基礎年金の底上げについて、午前中もたくさん質問がありましたけれども、これに対しては、マクロ経済スライドの調整期間を基礎年金とそして厚生年金を一致させることで、基礎年金の底上げをやろうじゃないか、こういう議論になっています。この議論の前に、選択肢として、例えば保険料の納付期間を四十