梅村聡

是非、頭の整理として受け止めておいていただきたいなというふうに思っております。 　同時に、保険料と税を絡めていきますと、やはりこれは一体改革が必要ですから、高市総理も国民会議を設置するやに聞いておりますので、またそういうところでしっかり議論を進めていただきたいなというふうに思っております。 　それでは次に、十一月十一日の上野大臣の記者会見の中で、十一月五日の財政制度等審議会の提案の中で、七十歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきである、財政審からそういう提案が出てきたわけですけれども、上野大臣は、七十歳以上の高齢者の窓口負担割合を一律三割にすることは現実的ではないという旨の答弁をされています。 　私たちも、見直しはもちろん必要ですけれども、七十歳以上の方をいきなり一律三割負担にする、それはさすがに無理があるかなと思っておりますけれども、一方で、自民党、維新の連立合

必要性としては、議論の必要があるというふうにお答えになったかと思いますが。 　ここで少し、事実関係だけ確認をさせていただきたいと思います。これは皆さんよく御存じのことだと思いますが、後期高齢者の窓口負担、一割、二割、三割の方がおられます。一割、二割負担の方は、自己負担以外の部分は公費が約五、それから高齢者支援金が約四、高齢者の方の保険料が約一、こういうふうになっておりますけれども、三割負担の高齢者の方については、自己負担を除けば、そのうちの九割は現役世代からの仕送り、高齢者支援金で支えられている。つまり、公費が入っていないわけなんですね。ですから、後期高齢者の中で、今の制度のままで三割負担の方が増えれば、結果としては現役世代の負担に跳ね返ってくる。こういう考え方で間違いがないのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。

ですから、現役世代の保険料負担、これを考えるために高齢者の方の自己負担を考えているんだけれども、後期高齢者の方の自己負担を増やせば現役世代の保険料が増えるということですから、私はやはり、三割負担の方の割合を見直す場合には、公費負担、これをしっかり入れるべきだということを我が党としては訴えをさせていただきたいと思います。なぜそういうことを我々が訴えるかということも是非共有をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、ちょっと話題が変わるんですが、今、短期滞在の外国人、いわゆる訪日外国人の方が、日本の保険を持っておられません、ですから、日本の医療機関を受診すれば、これは、形上、自由診療ということになります。ですから、医療機関が値段を自由に設定することができる、こういう形で訪日外国人の方は医療を受けられるんですが、先日、大阪府吹田市にあります国立循環器病研究

マニュアルがあるということでありますので、それがどうすれば訪日外国人の方に伝わるのか、これをちゃんとしておかないと、現場の医療機関が一々対応していくというのは、これはやはり無理があることだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　実は、ちょっとこれに関連するんですけれども、社会医療法人というのがあります。社会医療法人だけじゃないんですけれどもね。この社会医療法人というのは、税制上の優遇措置は受けられるんですけれども、この税制上の優遇措置を受けるためには、自由診療、これは訪日外国人も含めますけれども、一点十円以上の自由診療を行えば税制上の優遇措置は取り消します、こういう租特がある。租特というか、税制措置があるわけです。 　これがこのままあるとどういうことになるかというと、今おっしゃった、外国人の方は手間もかかる、言葉の壁もある、だから高いコストがかかるといいながら、一点十

またこれはしっかり議論が必要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。 　それでは、最後の質問になりますけれども、今回の医療法の中でも、二〇四〇年に向けての医療提供体制、これを構築することが大きな目的になっています。 　データを見ると、やはりこれから人口が減ってくる。病院や診療所は、患者さんはむしろ頭打ちになってきて、需要とすれば、在宅医療、これが非常に需要としては高まってくる。二〇四〇年に一度ピークが来るけれども、その後、二〇六〇年、私が八十五歳になったら、更に需要は高まっていくというデータも出てきています。 　一方で、医療過疎地域と言われるところは、病院も診療所も患者不足ですね。言い方が正しいかどうか分かりません。患者さんの需要が減ってきて、経営が今苦しいという状態が続いています。これからも多分そうなってくる可能性が高いと思います。 　私、今日提案したいのは、

これから多分検討項目として重要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　今おっしゃったように、病院に勤めている先生も在宅医療を体験できるということになりますし、病院も困っているんですよ。遠くまでバスを出して、外来に患者さんが来てくれないかなというのが経営戦略になっていますけれども、もうそれでは患者さんはなかなか増えない。それだったら、地域に出ていく、そういう文化をつくっていこうというのが私が考える世界観というか、そういうものでありますので、是非厚労省の皆さんも御検討いただければと思います。 　終わります。

今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。 　物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。

ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。 　一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。 　御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただき、業界団体からは、今回の要請を踏まえ年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい、なお、事前の周知や、あるいは中小・小規模事業者が経営するＳＳへの支援についても併せてお願いしたいとの回答を得ました。 　資源エネルギー庁には、こ

歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。 　今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な視点であると考えていますが、個々の施策においては、しっかりと安定的な財源を確保し、財政の持続可能性を維持する中で、マーケットの信認を確かなものにすることも重要である、このように考えております。

日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。 　先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。 　一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、