猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　ちょっと答弁が気に召さなかったということであります。 　それで、まあ終わりです、時間ないんで締めますが、菅前総理が、徹底的にやらなければいけないと、この国を変えるということがデジタル庁のそもそも発足なんだというふうなことを言っておりますので、当時ね。デジタル庁をなぜつくったのかということですけれども、この国の形を変えていくと、そういう使命があるんだということで、河野大臣には、是非、その勧告権を、縦割りの行政を超えて勧告権を行使して進めていただきたいというふうに思います。 　以上で僕の質問終わります。

○猪瀬直樹君　参考人の皆さん、お忙しいところ大変御出席いただきましてありがとうございます。 　この間の、四十年から六十年に延長するというその問題なんですが、これハードの問題であって、四十年が六十年にしたらどうかという、そういう話と、もう一つ大事なのは、それを本当に管理できるかというソフト面の問題が大きいんじゃないかと、そういうふうに思っているんですね。 　それで、柏崎刈羽、小林先生は地元ですよね。柏崎刈羽っていつになったらできるんですか、というか再稼働するんですか。全然分からないですね。原子力規制委員会がこの間もテロ対策できていないじゃないかというふうなことをやって、つまり稼働を停止している期間が永遠に延びていく感じがするんですね。 　何を申し上げたいかというと、この二〇三〇年のエネルギーミックスのときに、無理やり二〇％から二二％と原子力を決めちゃっているのが、そもそもつじつま合わせ

○猪瀬直樹君　ありがとうございます。 　松久保参考人にお尋ねさせていただきますが、今の東電に管理能力があるかどうかという話ですけれども、そもそも福島の原発事故というのは管理能力がなかったから起きたと思っているんですけれども、そのハードそのものということもあるけれどもソフトの問題だと思っているんですが、その柏崎刈羽原発で原子力規制委員会がチェックして、二〇二〇年にＩＤカードの不正利用によって中央制御室に勝手に人が入っちゃったということが一つあって、その次に、二〇二一年の一月に侵入検知器がピーピー鳴っちゃったと、こういうことで故障していると、これがさっきのテロ対策できているのかという話なんですけれども。 　東電の体質というのが、これ何度も何度も繰り返し駄目じゃないか、駄目じゃないかと言ってもまた起きるわけですよね。ここについての御所見ですね、お伺いしたいですね。

○猪瀬直樹君　事故から十年以上たってもまだ何か治っていないというか、何かそういう非常に深い病巣を感じるんですね。 　まあそれはともかく、これから新しい次世代のＳＭＲとかそういうことに期待したいんですが、ハード的にはですね、山地先生に、ちょっとこれから、先ほど質問ありましたけれども、ＳＭＲは各国でやっているけど、日本はどこまでできているのか、期待していいものなのかどうか、期待したいんですけど、どこまで行っているのかということなんです。その辺をお尋ねしたいんですけれども。

○猪瀬直樹君　おっしゃること非常によく分かりますね。 　しかし、いつになるか分からないということだと、前提として考えることは、二〇三〇年にはまずあり得ないということですよね。そうすると、二〇五〇年もあり得るかどうかと、その辺はどうなんですか、山地先生。

○猪瀬直樹君　分かりました。 　あと、岩船参考人にお尋ねしますけど、デマンドレスポンスの重要性について御指摘ありましたけれども、この委員会においても再三ＥＶ車の普及促進について何度も提案したり質問したりしてきたんですが、その蓄電池としての役割ですね、その蓄電池としての役割、都市型の屋根に太陽光パネルを置くということも含めて、これがかなりきちんと行き渡ったら相当の力になるとは思っているんですけれども、なぜか日本はそこが遅れているんですね。ＥＶ車のまず普及が遅れている。意識も遅れているんですね。 　でも、これ昼間の余った太陽光電池を蓄電したらかなりの蓄電池の容量になると思うんですけれども、車が、日本人の持っている車の量、二千万台ぐらいあったかな、どのぐらいあったかな……（発言する者あり）八千万台、八千万台だ。

○猪瀬直樹君　八千万台あるわけで、相当なあれになるんですが、その辺の岩船参考人の御提案というか、御意見をお伺いしたいんですけど、お願いします。

○猪瀬直樹君　時間が少ないので、最後。 　じゃ、岩船参考人、経済産業省、腰が重いんですよ。どういうふうに岩船参考人だったらそれを具体化できるような言い方ができますかね。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　四月二十八日の本会議の質疑の冒頭で、マイナンバーカードの累積の申請件数が人口に対して七六・六％に達したというふうに僕は触れたんですけれども、ただし、これはあくまでも申請件数の累計なので現時点の普及率ではないということがあって、有効期限切れとか死亡などで廃止された分を除いて現に保有されているカードの人口に対する割合は、五月十二日の委員会質疑で明らかにされましたが、直近で六六・四％ということなんですね。普通はこちらの数字を普及率と呼ぶのであって、それでも現時点で国民の三分の二がマイナンバーカードを保有しているということになります。 　子供や要介護の高齢者、障害者などが人口のおおむね二割程度なので、その他の人々にはおおむね行き渡りつつあるとのことでしたが、より正確に把握したいのです。 　子供を例えば十五歳以下、高齢者を後期高齢者である七十五歳以