猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　防衛装備品の支援すら十分に行い得ない、そのできない理由として、これまた曖昧に三原則が持ち出されてしまう状況です。 　この曖昧さから脱却して、我が国が国際法上の常識が通用する普通の国になるためにも、九条への自衛隊の明記を始めとした明確化、憲法に実態を織り込むことがどうしても必要だと考えます。 　以上です。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日、まず、前回もお話ししましたが、医療、介護を産業として捉えたいという考え方でいろいろと武見大臣に質問したいんですけれども、まず、医療、介護産業のグローバルな展開ですね。 　今日、資料をちょっと載っけておきましたけど、一昨日の日本経済新聞、もう一面ですね、「海外新薬、国内で早期承認」という、こういう記事が出ました。（資料提示）海外で使われている薬を日本で売り出すためには日本人で治験を行わなければならず、これがドラッグロスの原因となっていましたが、この制度を廃止すると、こういうことですね。これは、患者の不利益解消に加えて産業のグローバル化の一歩として評価したいと思います。 　先週の委員会でもお話ししましたけれども、資料二の方で、これ先週と同じ資料出しましたが、「日本国・不安の研究」という本を僕書きました。医療、介護を、自動車産業、五十五兆

○猪瀬直樹君　経済産業省にも来ていただいていますが、医療、介護産業のグローバル化の展開ですね、グローバルの展開、これまで経産省として支援してきた事例ありますか。 　例えば、光学技術を用いた胃カメラ、これ、こういう医療機器というのは日本は世界に最も進んでいると言われていますよね。あるいは、今ちょっと大臣から出た介護ロボット、これちょっと余りよくできていないんだけど、ここのところもちゃんとやっていかなきゃいけないし、それから、産業の裾野として、公衆衛生というものを含めて医療、介護産業ですから、皆さんお使いになっているシャワートイレ、これ、外国ではほとんど取り付けられていないんですね、こういう辺りもきちんと展開していくということが必要なんじゃないかと。 　最近聞いた話では、あれ、シャワートイレというのは、ホテル、外国のホテルは余りないんですよね。あれは、作るときに電気と水道両方セットにしてや

○猪瀬直樹君　厚労省と、あと経産省と連携しながら、ほかの縦割りの省庁もあるんだけれども、その点、稼ぐ産業としてやっていただきたいと、こう思っています。 　続いて、次の資料を御覧になっていただきたいんですけど、これ、僕の本に載せた資料なんですけれども、精神病床の推移というんですが、これ見てお分かりになるように、日本だけずっと増え続けて、そして今微減なんですけれども、ヨーロッパ先進国はがくっと減っています。これはどういうことかということについてちょっと一言申し述べさせていただきながら、見解を伺おうと思っているんですけれども。 　日本は、精神科病院というのは病床数やたらに多い。元々はそれは、座敷牢に入れたり、あるいはちょっとうろついている人がいるというふうなことでいろんなことがあったりした。それを収容するという発想を持ってきたのは割と遅いんです、ヨーロッパに比べたら。 　ヨーロッパの場合は

○猪瀬直樹君　続いて、資料五を見ていただいて、そうはいっても減っていないんですね、病床数は、まあ微減という感じですね。今大臣おっしゃられたように、厚労省も、二〇〇四年に入院医療中心から地域生活中心へという基本理念をつくって、もう二十年たっているんですね。 　諸外国で実現できた病床数の大幅減少が進んでいない。これ現場として、参考人、ちょっとお願いします。なぜ減らないんですかね。

○猪瀬直樹君　この地域移行をきちんと進めていけば、医療費も大幅に削減できるわけなんですが、二〇二〇年の入院患者数は大体二十七万人、一人五百万円掛かるんですね、年間。そうすると、総額で大体概算すると一兆四千億円掛かっています。 　この辺りの正確な数字、一床当たりの精神科入院費用と全部の入院者数の合計した費用の総額、今僕が概算で言いましたけれども、それから、その削減の方向性についてちょっと説明していただきたい。参考人。

○猪瀬直樹君　年間五百万円、五百万円掛かるわけで、これをいかに減らしていくかというのは、今のお話で、もうちょっと僕の言い方に置き換えると、一日一万四千円ぐらいだと僕は計算しましたけど、ホテル、安いビジネスホテルは五千円ぐらいなんですね。ホテルの経営だと考えたら、いかに無駄が多いかということなんでね。 　ちょっと話飛ぶけど、僕は小泉構造改革で道路公団民営化やりましたけど、その後にちょっと、刑務所の民営化というのもちょっとあったんですよ。これ今全国で四か所、半官半民ですけど、民営化やっていますけど、それも大体一泊幾らという考え方でやると分かりやすかったのね。そこから、それともう一つは、結局そこで、入って出た後どうするかということを考えなきゃいけないんで、刑務所入って出ても、また半分戻ってきちゃうんですからね。だから、そこでパソコン教室をやるとか、ホテルでパソコン教室をやるみたいな発想で考えれ

○猪瀬直樹君　続いて、その出口戦略として、グループホームについて伺いますが。 　認知症のグループホームは、介護保険ができてからすぐにやるようになったんだけど、そこだけやったんですね。このグループホーム、僕は先ほどの著書のために、数年前に千葉県の、東京郊外ですね、あるグループホームを訪問していろいろ調査しましたけれども、普通の木造二階建ての一戸建て、よくある普通の戸建てですね、大体もう住んでいない、空き家になってしまって、それ持っている人は、家賃十万円ぐらいで貸せられると自分も助かるというような人が何人もいるんですね。 　そういうところでグループホームを、一つの、一軒当たり障害者が三、四人いて、そしてそれが六、七軒あるエリアが一つのグループホームのエリアになるわけですね。そこに障害者が三、四人住んでいて、犬を一匹置いているんですね。それは、動物愛護センターから保護犬を引き取ってホームで一

○猪瀬直樹君　だから、民間の力を活用すると、こういう形で受皿ができていく。ヨーロッパはそれをずっとやっているわけですね。日本だけが、長期入院みたいな形で収容するという形になっている。 　これは、僕は圧力団体があると思いますよ、はっきり言って。こういう精神科病院の連合体というか、そういう団体がありますよね。こういう圧力団体がやっぱりあって、これが遅れているんじゃないかというふうにも思うんですけど、大臣、その辺りは、一言お願いします。

○猪瀬直樹君　質問ちょっと変えますね。 　調剤業務の一部外部委託についてなんですけれども、調剤薬局は大きな問題いろいろあるんですけれども、今日は一つだけ絞っていきますが、政府の方針を確認しておきたいところがあるので。 　薬局業界というのは構造改革が必要なんですが、今、薬剤師さんの多くは、薬局で処方箋に書かれた薬を棚から出して、探して、そして輪ゴムで留めたりして渡したりする、そういう作業に追われているんですね。それで報酬を稼ぐ構造になっている。しかし、本来は、薬剤師さんの専門性はそんなことじゃないんですね。それは作業ロボットに任せるべきなんです。 　一方で、これから、高齢化等、地方の人口減少が更に進行して、在宅医療、在宅介護が拡大していきます。高齢者は往々にして多くの薬を処方されているから、服薬後の状況フォローと医師へのフィードバックが重要であり、それこそ薬剤師の専門性を生かせる領域な