猪瀬直樹

○猪瀬直樹君　まあ後から追っかけていくようなことになるんだと思うんだけれども、ＥＶはどんどん普及していますからね。 　まあそれはともかく、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、それから道の駅の急速充電器についての現状の基数、口数、伺いたいけれども、五十キロワットから九十キロワットの性能ではもう今足りなくなってきていると。百五十キロワットがこれから標準になっていくだろうということで、今の速度の遅い充電器は使い勝手が悪くなるから。ＥＶはどんどん進化していきますからね、で、実際進化していますから。 　高性能の急速充電器をＳＡ、ＰＡに、あるいは道の駅に設置すれば、一台当たりの充電時間は短くなって多くのＥＶ車に対応できると、そういうことなんだけれども。それから、そういうものがＳＡ、ＰＡ、あるいは道の駅にあれば、ＥＶの購入をちゅうちょしている消費者も、そういうマインドも変わっていくだろうとい

○猪瀬直樹君　分かりました。 　道の駅は、過疎地域とか地方はガソリンスタンド少ないですから、道の駅で充電器があるとすごい便利だと思いますけどね。 　そういうわけで、次に行きますが、結局、充電器が設置されても利用が少なければ事業として成り立たないわけで、結局設置した事業者が既存の設備を撤去するという、そういう残念な事態も発生しているんですが、結局、ＥＶ車の新車販売の比率は一昨年までずっと一％、二％で世界から日本はずっと遅れているんですけど、こういう補助金を幾ら積んでも事業者がやる気にならなければ駄目なので、ＥＶの普及というものは、三万基の目標達成のためにも、その急速充電器の目標達成のためにも、ＥＶ車の普及目標を数値として明示することも、その充電器のこの業者が採算取れるようになるわけですね。急速充電器を、設備をどのくらいＥＶ車が使えば事業として成り立つのか、そういうＥＶ車の普及目標の数値が

○猪瀬直樹君　急速充電器を普及させることによって消費者マインドを刺激して、メーカーに対してもより生産を促すようにということでやってもらいたいと思います。 　ちょっと環境省にお話を伺いたいんですが、先日の参考人質疑で、大林ミカ参考人の意見にちょっといろいろそれに関することで伺いたいことがあって、これＧＸ推進法における化石燃料賦課金の件なんですけど、今回の政府案において、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の使途としているＧＸ経済移行債の規模は二十兆円ですね。これを二十年償還として試算すると、ＣＯ２トン当たりの単価が約千五百円であると。ＩＥＡが先進国で必要な二〇三〇年の炭素価格としているのは百三十ドル、一万七千円で、大体十倍なんですよね。というか、日本は十分の一の水準しかないと、こういう指摘がありました。こんな水準では賦課金としての効き目が出ないんじゃないかと思うんですが、十年以上も炭素税につい

○猪瀬直樹君　三月九日に衆議院本会議で、日本維新の会の小野泰輔議員が鈴木財務大臣に対して、化石燃料賦課金を課すときには既存のガソリン税等を抜本的に見直し、明示的なカーボンプライシングとして税体系を整理すべきではないかと質問しています。それに対して鈴木大臣の答弁は、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えておりますと。要するに、何も言っていないんですね、見直す気が全くないという答弁です。 　そうすると、他の税制をいじらずに、もし賦課金だけを先ほどのＩＥＡ試算並み、つまり約十倍に引き上げたとしたら対象企業にとっては単なる大幅増税となってしまいますよね。だとすれば、事実上引上げが不可能と思われるということになりますから、二〇三〇年までに炭素価格の水準を引き上げていくことは考えていないということでよいですね、これは。

○猪瀬直樹君　まあそうなんだけど、やっぱりインセンティブのところがちょっと弱いなということでね。 　大林参考人の意見陳述にちょっと戻ると、アメリカのインフレ抑制法、昨年の八月に成立したんですけれども、投資総額四千三百三十億ドルのうち実に三千六百九十億ドルがエネルギーコスト低減、クリーンエネルギーの国内生産拡大、ＣＯ２排出削減に拠出されると。要するに四十兆から五十兆ですね、それは。で、これは非常に、大林参考人のコメントで、これ非常に優れていると思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方で、キロワットアワー当たりの補助になっていますので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね。そのために技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりま

○猪瀬直樹君　時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。 　我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。 　その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討結果に基づき、二年以内に見直しを行うとの修正がなされたと理解しているんですが、具体的には、例えば化石燃料賦課金の徴収開始時期やその金額水準、あるいは排出権取引制度の導入時期やその対象事業者の範囲といったことについて二年以内に見直すということですね。その二年以内に見直すというのは今のことを言っ

○猪瀬直樹君　これは、二年以内の修正、非常に大事ですから、よろしくお願いいたします。 　これで質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　今日は、まず、カーボンニュートラル達成に向けた主要電源となるべき地熱発電について伺います。 　二〇三〇年の電源構成の目標のうち地熱は一％なんですが、この地熱の一％って意外に大事なんでね。この日本は世界第三位のポテンシャルを持っている、しかし現実は第十位であると。今日お配りした、これ前にもお配りしていますが、ちょっと見ていただいて、これ、ずっと日本、これ五年ごとに棒グラフが立っているんだけれども、日本だけ横ばいなんですよ、ほかの国はみんな右肩上がり。一体何やっていたのかということなんだよね、これは。 　地熱が一％といっても、百五十万キロワットなんで原発二つ分ぐらいに当たるんですよ。しかもベースロード電源なんですから、太陽光とか風力の不安定さに比べて非常に安定した電源であると。しかも、世界第三位の資源国。 　実は、再生エネルギー五〇％もう達

○猪瀬直樹君　これ参考人でいいんだけど、今大臣が三十六万キロワットを追加すると、そうすると、さっき言った六十足す七十で百三十で、三十六足せば百六十六だから百五十には達するというんだが、この三十六の、付けやいばで言っているからね、これ。これどうやって可能になるんですか。不可能な数字をただ挙げて、手着けましたと言っていたって、最低でも十年掛かるんですよ、長いものだと三十年掛かるんですよ。 　だから、こういうことの期間短縮の手を打っているのかどうか、抜本的な対策がなければできないので、この辺は、参考人、どういうふうに数字のつじつま合わせをしているのか、つじつまは合うのか合わないのか、そこをきちっと説明してください。

○猪瀬直樹君　その熊本のやつだって一番早くて七年で、今二〇二三年だから、二〇三〇年まで、これからやるのは間に合わないよ。 　まあそれはともかく、それで、環境省に今度は伺うんだけど、要するに、二〇二一年の四月に小泉環境大臣が環境省による地熱開発加速化プランというのを作ったということで、そのいわゆる環境アセスを早くするということなんだけれども、それがどのくらい早くこれからまだなるのか。それから、ついでにもう少し言うと、その環境アセスは七千五百キロワット以下ということになっているけれども、これを一万キロに拡大するとか、環境アセスの不必要なものが七千五百キロワット以下だから、もっと一万キロまで持っていくとかね、そういうことについて答えを考えているのかどうか、環境省、お願いします。