平山佐知子

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　最後、自見大臣にちょっと一問伺いたいなと思っていたんですけれども、そのスマートフォン関係以外の分野にも広がっていくのかという話に関しては先ほどからいろんなところで質疑もなされていますので、今日はここで終わって、また次に質問を残したいと思います。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、前回の質疑に続いて、自動車関連と、またその周辺の業界について伺ってまいりたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　二〇二三年度の国内の乗用車新車販売について、動力ごとの構成を見ますと、ガソリン、ディーゼル車が三八・五％、ハイブリッド車が五七・八％、プラグインハイブリッド車が二・一％など、ガソリンとかディーゼルを動力とした車が九八％を占めています。 　経産省の水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、現在、一台一億五百万円するフューエルセルバスの価格を五千二百五十万円に引き下げて、また、燃料電池車とこのハイブリッド車ですね、この価格差を七十万円にまで縮め、それらに加えて、現在およそ八千台が国内で流通している燃料電池車を二〇二五年に二十万台まで引き上げるということも書かれています。 　政府は、

○平山佐知子君　あえてこの比率を設けないで競争力を持たせていくということで、これ理解をいたしました。 　ただ一方で、先日も東先生がおっしゃっていましたけれども、大臣の公用車もそうだと思いますし、ほかの公用車もほぼハイブリッドだと思います。そういう中で、もしこれから自動車の動力源の構成を変えるということであれば、やっぱり相当な力を注がないといけないというふうに思いますし、また、関係する業界にも注意を払わなければ、これなかなか次世代型の自動車の普及難しいのかなという印象も持っています。 　今後、どのようにこの自動車分野の転換を行うのか、大臣のお考えを伺わせてください。

○平山佐知子君　動力源の多様化に向けて裾野も広くというふうにおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり関連産業も幅広く広がっていくことと思いますので、是非この転換期に、世界に後れを取らないようにということもお願いをしたいと思います。 　そうした中で、様々そのほかの部分も考えていかなくてはいけないと思っておりまして、以前、静岡県の自動車整備連盟に伺った際に整備士の方にお話を様々聞く機会があったんですけれども、その際に、二級の自動車整備資格、これを保有をしていても、なかなか整備できない部分がたくさん出てきたんだという話がありました。 　最近の自動車、自動ブレーキとか自動運転の機能を始めとしたこの電子制御増えているために、例えば、前方障害物検知カメラであったり赤外線レーダーなど、これを正常に作動するように校正とか調整するためのこの整備が必要になってくるということです。これを自動車特定整備と

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　それと同時に、水素ステーションの拡充も同時進行で行っていくと思いますけれども、これはどのような形で設置を目指していくかという点についてちょっとお伺いしていきたいと思います。 　現在ある揮発油販売業者、ガソリンスタンドの状況を見てみますと、その数、平成元年から半減をしてきている上に、毎年およそ二％減少しているなど、大変厳しい状況に置かれています。ガソリンスタンドというと、地方に行けば行くほどこれ重要な役割を果たしていまして、地域のインフラであったり、地域の一員を担っていると。実際にガソリンスタンドは地域の方々のよりどころにもなっていますし、防災拠点としても大変重要な役割を果たす場所となっています。これからもっとこの電気自動車が普及していきますと、これ自体いつか消滅してしまうんじゃないかという心配の声もたくさん伺っております。 　そこで、その方向

○平山佐知子君　是非、関連産業、裾野広いということですので、その辺り、それから地方の配慮とか暮らしの安全、安心というか、そういう広く、幅広く見ていくことが、結果、この地域の発展とか経済の発展というところと大きく結び付くところになると思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。 　続いて、イノベーション拠点税制について伺います。 　先日から里見委員も質問なさって、今日も質問なさっていらっしゃいましたけれども、私も同じような考えがあって、このイノベーションボックス税制ですが、二〇〇一年にフランスで導入をされて、ベルギー、オランダに続いて、韓国、インドなどアジア圏にまで導入されるようになったということで、日本ではようやくということになります。先日の委員会では、国際的なルールと整合する制度の詳細、さらに、研究開発税制と併せて措置する必要性や研究開発税制に与える影響なども含めて慎重に検討する

○平山佐知子君　やはりこのイノベーションボックス税制、導入するからには、やはりその結果として、今メリットもおっしゃっていただきましたけれども、結果として特許出願数が増えて、例えば、研究開発拠点を日本に設置するほどの効果を出していかなくてはいけないと思っています。 　実際にこれまでイノベーションボックス税制を導入してきた国々、どれほどの研究開発拠点を誘致できて、知的財産の活用による利益、どの程度増えたのか、一方、今回のイノベーションボックス税制導入によって、研究開発拠点誘致競争力強化のためのイノベーションを起こすことにどれほど寄与すると見込んでいるのか、重なる点もあるかもしれませんが、お伺いします。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、そのイノベーションボックス税制に関して、中小企業への配慮について伺います。 　この税制の制度設計について検討が行われた経産省の研究会では、複雑なこの計算を回避する観点から、また中小企業のイノベーションを促進する観点から、簡便な制度を導入するべきではないかという意見が示されていると思います。 　これ、余りに緩い制度にしてしまって本来の目的が果たされない事態は、やはりこれ避けなければいけないと思うんですけれども、やはりこの中小企業とかスタートアップに配慮した制度設計、必要であると考えます。この詳細な制度設計、今後行われていくんだと思いますが、この中小企業、スタートアップに配慮した制度設計の必要性について考えを聞かせてください。

○平山佐知子君　国内の投資を活発にして、研究開発、更に活発化して、イノベーションを起こして技術を蓄積していくこと、これはもう大事なことですし、新技術の開発は今後も継続的に行わなければいけないと考えています。 　ただ、何もこのイノベーションを起こすことイコール全く新しい新技術の開発をすることばかりではないと思います。例えば、皆さんもお持ちかもしれませんけれども、二〇〇八年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売をされて今に至るわけですけれども、発売された直後のこの評価、覚えていらっしゃるかどうか、こういうものでした。これまでの技術を組み合わせて作っただけであり、技術的には何の革新性もないと当時評価されていたわけです。ですが、今となっては、もう皆さん御存じのとおり、今では日本国内で五〇％のシェアを占めて、日本企業がこの通信端末分野から追い出されたという現状があるかと思います。 　ですから、今ある技術を改

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　需要をどう見るかとか、今日もこれまでずっと議論がありましたけれども、標準化とか人材育成とか、様々議論がありました。 　火曜日の参考人質疑の際にも私申し上げたんですけれども、この日本のビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、なぜ日本ではＧＡＦＡのような企業が生まれないのかということが言われてきたわけです。優れた技術力があるわけですから、それをどういうふうに生かしていくのかということ。これまではなかなか、世界を注意深く見渡して、需要側の観点で何が必要とされて、それを付加価値高く売っていく、戦略的に売っていくのはどうしたらいいのかという考えがなかなか足りていなかったんじゃないかという議論を参考人質疑の中でもさせてもらったわけです。 　衆議院の参考人質疑の中でも、東京大学の大橋教授から、イノベーションに関して今不足