平山佐知子

○平山佐知子君　おもちゃなどの子供用の製品については、我が国は先ほどでもあるように一般社団法人日本玩具協会が運営するＳＴマークがありますけれども、先ほども図式で詳しく見させていただきましたセーフティートイという頭文字を表したマークで、簡単に言いますと、安全面について注意深く作られたおもちゃに付けられるマークで、国際規格のＩＳＯ８１２４―１とも整合しているもので、これ二年ごとの更新制度もあるということから、やはり我が国のおもちゃの安全性確保に重要な役割を果たしてきたというふうなことも言えると思います。 　本改正案によって創設されるこの子供用特定製品に係る技術基準それから使用年齢基準は、国際規格や基準との整合性をどのように付けていくのかということ。 　ＳＴマーク、先ほど来から、民間の自主規格であるということですけれども、物理的安全性や可燃性に加えて、口に入れてしまった場合などの化学的安全性

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　より厳しくという、安全性確保の面でしっかりと進めていただきたいと思います。 　最後に、個人間取引での製品の安全確保についても伺わせてもらいます。 　私も利用したことあるんですけれども、フリマサービスですね、メルカリなど、それからネットオークションなど、このデジタルプラットフォームを介した個人間取引、活発になってきています。この個人間取引ですけれども、デジタルプラットフォームを介して取引が行われることがほとんどで、トラブルとなった場合も、原則として当事者間の問題と扱われてしまって、デジタルプラットフォーム提供者が十分に対応してくれないんだという声も聞かれます。 　このフリマアプリには、例えば、純粋な個人間取引だけではなくて、個人の顔をした事業者も参加されていたり、個人ではあるものの実態としては収益を得るために参加されている方もいたり、その線引

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　日本の人口ですけれども、二〇一〇年を境に減少が続いています。そして、団塊の世代が七十五歳となる、後期高齢者となるのが二〇二五年ということで、もう来年の話なんですけれども、国内の四人に一人が後期高齢者になるということになります。そして、ちょうどその後期高齢者の人口がピークを迎えるのが、私もそうなんですけれども、団塊ジュニアの世代が六十五歳となるのが二〇四〇年ということで、二〇二五年問題とか二〇四〇年問題というふうに言われて、日本は超高齢化社会にもうすぐに突入するということになるわけです。 　私自身もそうですし、周囲もそうなんですけれども、やっぱり親の介護をどうするとか悩みを話し合ったりする機会もだんだん増えてきまして、超高齢化社会となれば、当然ながら仕事をしながら介護をする人も、家族を介護する人も増えてきますし、また介護のため

○平山佐知子君　企業にとってはもちろんですけれども、この介護離職によって、例えば、それだけではないですよね、行政機関も労働者不足になっていく、福祉も医療機関も、様々なところで影響考えられますから、これもう社会全体の課題となってくると言えると思います。幅広い事柄だけに、どこに問題があるのかということをしっかり洗い出した上でそれぞれ細やかに対応する必要があると思っています。 　経済産業省では、介護を個人の課題からみんなの話題へ変えていこうということで、オープンケアプロジェクトを実施しているというふうに伺いました。具体的にこれはどのように行っているのか、また成果などあれば教えていただきたいと思います。

○平山佐知子君　対話型のイベントで十代とか二十代も参加してという話もありましたけれども、やっぱり介護のことって、なかなか家庭内のことだから外で話したくないとか、介護によって会社を休んでしまっては周りに迷惑が掛かるという方も、一人で悩むという方も多いというふうに聞いていますので、みんながこの介護の現状を知って、みんなで解決をしていこうというそのプロジェクトは是非進めていただきたいと思いますし、期待をしているところでございます。 　それを今度はどう広く周知していくのかというところだと思います。介護しながらまずは働ける環境をつくった上で、それができるんだということを国民の皆さんにしっかりと理解をしてもらって、引き続き働く意欲を持って仕事ができる、そんな国にしていかなくてはいけないと思っています。 　それには、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、経営者の方々の意識改革、これも重要だと思

○平山佐知子君　具体的にどうしたらいいのかということを経営者向けのしっかりと周知徹底もしていくということでありますので、そういった点では、私たち国会議員も地域戻った際には、しっかりそういうことを中小企業・小規模事業者の経営者の方々とも話し合う機会を設けたりして進めていかなければいけないなというふうに改めて思いました。 　この超高齢化社会というワード、たくさん出てきましたけれども、このピンチをチャンスに変えていく、そういう発想の転換ということも必要だと思っています。冒頭で申し上げましたように、これから二〇四〇年まで高齢者は増え続けるということがもう予想されている中、高齢者層をこのターゲットにしたイノベーション、これを起こしていくということ、これが経済面でもそうなんですけれども、例えば高齢者層だけではなくて、高齢者を支える若い世代の方々も助けるということにもつながっていく、安心感にもつながっ

○平山佐知子君　明日で六十五歳と、おめでとうございます。 　いろいろ具体事例もおっしゃっていただきましたけれども、スタートアップという言葉もありました。しっかり日本企業が持つ力を国もしっかり後押しをしていただいて、世界で発揮できるようにまた後押しをお願いをして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　前回の質疑でも取り上げましたけれども、このアプリストアの手数料について、先ほど越智委員も説明なさいましたけれども、グーグル、アップル共に、この売上高が百万ドル以下の事業者は一五％、そして売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率が適用されているということで、前回の委員会の中でも、この手数料については、売上高百万ドルを超えて成長しているとする事業者を含めて、この手数料率は大きな負担になるというふうに考えられると御答弁をいただきました。 　確かにおっしゃるように、こうした不満の声があるということ、そしてこの不満から競争の減退にもつながりかねないということはもっともだと思います。 　ただ一方で、別のアンケートでは、この七割以上のアプリ事業者が、アップストアを利用する手数料について納得しているという、こういう回答もある

○平山佐知子君　本当に、この手数料の不満ですね、大きいという声がやはり多いというお話もありました。 　先行するＥＵでは、ｉＰｈｏｎｅのこのアプリストアが開放されましたけれども、それに伴って、元々は一五％、三〇％というこの手数料、シンプルだった手数料が、基本料と、前回もそういう話があったと思いますけれども、コアテクノロジーフィー、それから決済手数料のこの三つに分けて計上されることになりました。 　これによって、九九％のアプリ開発事業者にとって、手数料はそのまま変わらないか、若しくは少し下がったということなんですが、その一方で、サイバーセキュリティーとか情報流出などのリスクが上昇して、ｉＰｈｏｎｅの退化といった声、意見も出ているというふうに聞いています。 　アップルはこういうふうに言っているんですが、ｉＯＳは世界で最も安全性が確保された消費者向けコンピューティングプラットフォームであると