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平山佐知子

平山佐知子の発言286件(2023-03-09〜2025-12-04)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 国土交通委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 企業 (80) お願い (61) 半導体 (55) 事業 (55) 産業 (55)

所属政党: 各派に属しない議員

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平山佐知子 参議院 2024-05-23 経済産業委員会
○平山佐知子君 やはりそれを、じゃ、回収したいと思っていても、なかなかどうすればいいか分からないというところもあるかもしれませんので、しっかり、今、横展開という話もありましたけれども、事例を示した上で、国からしっかり分かりやすく示した上で横展開して広げていくということをやっていかなくてはいけないのかなと改めて思わせてもらいました。  この原料の確保という点では、食料と競合してしまうという理由から、欧州を中心には、可食、いわゆる食べることができるこの原料由来のSAFが制限される動きがあるということも聞いています。また、エネルギーセキュリティーの確保ですとかライフサイクルアセスメントでのCO2削減効果の向上といった観点からは、海外から原料を輸入するだけではなくて、国産原料、これを活用していくということもまた重要なテーマなのかなということを思っています。  国内では、廃食用油を回収してSAF
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平山佐知子 参議院 2024-05-23 経済産業委員会
○平山佐知子君 事業化に向けた、今から検討もしっかりしていくというお話もありました。やはりこの環境という観点から、GX、世界でもしっかり競争力アップできるような形をこの段階から進めていくということ、非常に大事かなと思っております。  資源エネルギー庁が作成したこのSAFですね、これの利用量と供給量の見通し、これを見てみますと、SAFの供給が需要量に追い付くというのは二〇二八年ということなんですね。まだまだ現時点では需要に対して供給が追い付いていないということになりますが、こうした中で、GX基本方針には、航空機による燃料使用量の一〇%、これをSAFに置き換えるということを明記をされています。  去年十二月のGX実行会議で示された分野別投資戦略では、このSAFの供給・利用目標を設定することに加えて、SAFの製造設備や原料サプライチェーン整備を支援する方針が示されました。そして、今回の法律案
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平山佐知子 参議院 2024-05-23 経済産業委員会
○平山佐知子君 公平性という観点から、補助金を入れるという、税金ですから、これはなかなか難しい問題だというお話、よく分かりました。  ただ、航空業界も、もちろんこれ、各社競争の中で事業を行っていますので、自社の競争力を維持をしていくために、もしかしたらSAFの混合割合を、この義務値ですか、以下、できる限り下げようということを考えることも、やっぱりこれ、あり得ることだと思います。  このSAFですが、今後、このSAFの国内生産体制が想定どおりに整わずにSAF価格が高騰した場合には、航空会社それから利用者の負担が増えてしまうのではないかという、こういった懸念点、それから、結局は現場で働く人の負担が増えてしまうのではないかという心配もあるわけです。  このSAFの導入による航空運賃の影響ですとか空運業界への影響をどのように見込んでいるのか、また、支援メニューの検討などを行われているかどうか
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平山佐知子 参議院 2024-05-23 経済産業委員会
○平山佐知子君 多くの人に環境付加価値というものを見える化してという言葉もありましたけれども、しっかり分かりやすく国としても示していくんだと、みんなに理解してもらって一緒になって前に進めていくんだということで理解をいたしました。  今日、様々な議論の中で、経済の停滞とか失われた三十年とか、厳しい流れの言葉もたくさんありました。これをやっぱり打破していくため、打ち勝っていくには、やっぱり国がしっかりと指針示した上でリーダーシップを取って、みんなが一緒に前に進んでいけるような、世界で戦っていけるような、そんなやる気を持てるような社会をつくっていかなくてはならないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。
平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 平山佐知子です。よろしくお願いいたします。  今日は、CCSについて伺っていきたいと思います。  私自身は、このCCSというのは、この二〇五〇年カーボンニュートラル実現に対してもう必要不可欠なものだと認識をしています。  ですが、一方で、先ほどから、礒崎先生とか、ほかの皆さんもおっしゃっていましたし、私も参考人質疑のときに申し上げたんですけれども、やっぱり国民にとって、まだまだCCSって何とか、CCS、これだけお金を掛けてやる必要性ですね、それがあるのかどうかとか、まだまだ浸透していない、認知されていないところがあって、ともすれば、ごみの処分場のように思われてしまいますと、立地地域の方々の理解を得るというのは大変難しいのかなということを思っているところでございます。    〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕  政府は、二〇三〇年までの当面、国主導で地域ごとの説明会
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平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 ありがとうございます。  丁寧にと三回か四回かおっしゃっていただきましたので、しっかりやっていただけると思います。お願いいたします。  コストについてですけれども、これ、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画を見ますと、このCCSについて、分離回収コストを二〇一五年頃にトン当たり二千円台、そして二〇二〇年代に千円台に低減をするということを目指して技術開発を進めるとともに、二〇〇九年度以降早期に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すとしていました。  実際これ遅れているわけですが、実用化なぜここまで遅れたのかということ。それから、現在のトン当たりの分離回収コスト、およそ四千円です。先ほどの計画では、二〇二〇年代に千円ということでしたので、大分この行動計画に比べて大幅に上振れしている状況ですけれども、今後のコスト低減、どのような計画となっている
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平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 ありがとうございます。  CCSに反対している方々は、やはり世界でのこの失敗事例を含めて、このコストのことを指摘する声ってやはり多いわけですね。ですから、しっかりと具体的なコストの低減策、これを示した上で分かりやすく伝えていくということも大事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、先ほどもう古賀委員の質疑の中で詳しくあったので、重なるところがあるんですけれども、どれだけCO2を貯留できるのかということで、先ほどのお答えによると、十一地点でおよそ百六十億トンの貯留可能量があるということで、場所と、適地としては北海道等、苫小牧始め東北地方など、ある程度場所を提示していただいたのかなと思っています。  先日も参考人の方から、一か所当たり一億トン以上のキャパシティーがありそうなところということと、また日本海の、例えば東北地方の沿岸域などにある程度の適地がある
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平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 ありがとうございます。  丁寧な説明も必要ですけれども、一方で、やっぱり効率的にCCSをしっかり進めていくということも大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  CCSの長期ロードマップ検討会、見ますと、二〇五〇年時点の日本におけるCO2の想定貯留量、これは、先ほどからもあるように、年間およそ一・二から二・四億トンとされているところです。一方、国際エネルギー機関が毎年公表しているワールド・エナジー・アウトルックの二〇二一年版には三つのシナリオが示されていまして、この中でネットゼロとなるシナリオでは、二〇五〇年における世界のCO2の回収量、年間七十六億トンとされています。ネットゼロとなるシナリオの場合、世界のCO2排出量に占める日本の割合はおよそ三・三%であることから、その比率で計算をしていきますと、ちょっと細かいんですけれども、二〇五〇年の時点で日本は七十
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平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 ありがとうございます。  一方で、地下の不確実性、どれだけ地下にCO2が入るのかということもまだはっきりしていない部分あると思いますので、その点の考慮も必要だと思いますけれども、この圧入井一本当たりのCO2の貯留可能量、年間五十万トンとした場合、想定貯留量ですね、一・二から二・四億トンを二〇五〇年に達成をする場合には、二〇五〇年には二百四十本から四百八十本の圧入井が稼働している必要があるということになります。去年六月に選定された先進的CCS事業は、国内貯留五件、海外貯留二件の合計七件ですから、本法律案可決、成立後が実質的なスタートとなるのかなと思っています。  二〇三〇年に民間CCS事業が稼働し始めますと、毎年十二本から二十四本ずつの圧入井を増やしていくという計算になりますが、それからまた、去年の質疑でも指摘しましたが、先ほどもあったように、試掘費用も一本当たり五十億円
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平山佐知子 参議院 2024-05-16 経済産業委員会
○平山佐知子君 ありがとうございます。  それから、CCSのこの社会実装には、これまでもありましたが、民間事業者による積極的な参入が欠かせないと思っています。この民間事業者による積極的な参入を促すために、この設備投資とか創業費用などの資金手当てですね、それから税制優遇などの財政支援措置の具体的な仕組み、それから金額など、早期に示すべきと考えますけれども、この点どうでしょうか。