平山佐知子

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　前回の質疑でも取り上げましたけれども、このアプリストアの手数料について、先ほど越智委員も説明なさいましたけれども、グーグル、アップル共に、この売上高が百万ドル以下の事業者は一五％、そして売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率が適用されているということで、前回の委員会の中でも、この手数料については、売上高百万ドルを超えて成長しているとする事業者を含めて、この手数料率は大きな負担になるというふうに考えられると御答弁をいただきました。 　確かにおっしゃるように、こうした不満の声があるということ、そしてこの不満から競争の減退にもつながりかねないということはもっともだと思います。 　ただ一方で、別のアンケートでは、この七割以上のアプリ事業者が、アップストアを利用する手数料について納得しているという、こういう回答もある

○平山佐知子君　本当に、この手数料の不満ですね、大きいという声がやはり多いというお話もありました。 　先行するＥＵでは、ｉＰｈｏｎｅのこのアプリストアが開放されましたけれども、それに伴って、元々は一五％、三〇％というこの手数料、シンプルだった手数料が、基本料と、前回もそういう話があったと思いますけれども、コアテクノロジーフィー、それから決済手数料のこの三つに分けて計上されることになりました。 　これによって、九九％のアプリ開発事業者にとって、手数料はそのまま変わらないか、若しくは少し下がったということなんですが、その一方で、サイバーセキュリティーとか情報流出などのリスクが上昇して、ｉＰｈｏｎｅの退化といった声、意見も出ているというふうに聞いています。 　アップルはこういうふうに言っているんですが、ｉＯＳは世界で最も安全性が確保された消費者向けコンピューティングプラットフォームであると

○平山佐知子君　競争を通じて、またこの安全面の確保もしていくということもありましたが、セキュリティーの確保の問題とともに、私、懸念を抱いているのが、やはり、前回、東先生もおっしゃっていましたけれども、このスマホ依存、ゲーム障害などといった健康被害に対する懸念、これを私も持っています。小さいときから、本当に物心付いたときから情報端末に触れていれば上手に使えるようになりますし、それについてはいいと思うんですけれども、それが行き過ぎるとスマホ依存症になってしまったり、それに伴う脳機能の低下ですね、こういう健康被害については、これ深刻な問題だと私も思っています。 　先日の委員会では、厚生労働省が、ゲーム障害については、その発症メカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見が十分でなく、引き続き実態の把握をして治療プログラム等に関する科学的知見の集積を行っていくという答弁がありました。これ、進め

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　一人一台のタブレットになって学習意欲がもう九〇％以上高まったという話もありましたけれども、そういう意味でも、こうしたタブレットを学習現場には、学校現場にはなくてはならないものになっている。一方で、やはりそういうスマホ依存症、使い方についてはしっかりと教育を進める必要があるのかなと改めて教えていただきまして感じました。 　この今回の法案ですけれども、特定ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為の例外として、先ほどからもあるように、セキュリティーの確保、そして利用者に係る情報の保護、青少年の保護の三点が挙げられているわけです。 　先ほどから申し上げていますけれども、スマートフォンはあくまで道具であって、やはりこのユーザーの健康を害していいわけがないという中で、特に青少年の保護については、こうしたスマホ依存症であったり健康被害防止の観点も十分にやはり

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本法案によって、イノベーションの活性化はもちろんですけれども、同時に、セキュリティー面とか健康被害、安全面ということ、子供たち、高齢者をどう守っていくのかということ、もちろん公正取引委員会だけではできることではない、今、自見大臣も関係省庁とというふうにおっしゃっていただきました。しっかり国全体で進めていただきたいと思います。お願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　これまで本当に様々な議論が行われまして、私もほぼ皆様方と同じ問題意識でいろいろ確認もさせてもらったわけですが、最後の質疑者ということで、また改めて詳しくお話を伺っていければなと思っています。 　今回の新法、先ほどからもあるように、スマートフォンの特定のこのソフトウェアを提供する事業者を規制するものということなんですけれども、それでなぜスマホに絞ったのかというお話が先ほど来からありました。そのときに、スマホの普及率は九割を超えてという御答弁もありましたけれども、やはり何かしっくりこない部分があるという意味では、一方、パソコンの、ＰＣのこの世帯普及率見てみますと、スマートフォンよりは低いものの、およそ七割がもう普及、保有されている、もうほとんどの、ほとんどのというか、七割ですから、多くの世帯が普及、持っているということになります

○平山佐知子君　分かりました。本当にこのデジタル市場というのは変化が激しい分野でありますので、しっかり見直しも含めてお願いをしたいと思っていますけれども。 　また、ここで、これまでも議論になりましたけれども、確認の意味でさせていただきたいんですが、今回、欧州と足並みをそろえてということで、先ほど岩渕委員も詳しく表を見せていただきまして、私もなるほどと見せていただきましたけれども、この欧州のデジタル市場法では、ゲートキーパーとして本当に、先ほど資料にあったように、アップル、グーグルだけではなくて、マイクロソフト、アマゾン、もう本法案より広い範囲の事業者を対象として定めていて、さらに、このコアプラットフォームですね、も広い範囲だということで、この今回のものは範囲が狭いということになります。 　また、タイミングについてですけれども、ＥＵでは既にデジタル市場法の運用がもう開始をされていまして、

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、指定事業者に関して伺っていきたいと思います。 　一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するということで、先ほどから、今回についてはアップルとグーグルのこの二社を指定事業者として想定をしているというお話を伺いました。 　これは、規制とイノベーションとのこのバランスですね、これをどう取っていくのかという、これ難しい点もあると思いますけれども、この点、大事だと思っています。 　要は、これまでアップルとグーグルの二社がスマートフォン市場の基礎をこれつくってきたおかげで様々なイノベーションが起きた、これもやっぱりしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。様々な商品とかサービスがデジタル化されて、日本国内のモバイルコンテンツは二兆七千八百六十一億円、モバイルコマースは五兆七千三百五十九億円の規模にまで成長をしてきたわけです。ス

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に行きたいんですけれども、デジタル市場競争会議がまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、これまでアプリ事業者などは、特定のソフトウェア事業者の決済、課金システムを利用することであったり、またそのシステムを通じて一定の手数料を支払う義務があることがあったと、それによってアプリ事業者などからは、手数料の負担がかなり大きくて収益を圧迫しているなどといった不満があったということが書かれていました。 　そうしたことを受けて、今回の法案では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならないという規制が設けられているとも理解をしています。そうなりますと、今回のこの法案によって、アプリ事業者などは特定ソフトウェア事業者に支払う手数料が減るということになって、その分利益を獲得

○平山佐知子君　今回の法案によって良い循環が生まれて、新規参入が増えて競争力が強化をされるというところがやっぱり一番いいのかなと思っていますので、その点をまたしっかりお願いをしたいと思います。 　この特定ソフトウェアに関する市場では、独禁法での個別事案での対応が、この調査に時間が掛かり過ぎるために事前規制という形で今回の法案が策定されたという話、先ほどからもありました。附則第二条によりますと、本法律案の規定については、施行後三年をめどとして検討を加えることになっていますけれども、現時点ではどのような検討が行われるか、具体的なその内容については明らかではありません。規制とこのイノベーションのバランスを見ながら、実際に施行されてから、これでは規制がちょっと厳し過ぎるよとか、逆にこれでは緩過ぎるなどといったことを調査していくとすれば、結局時間が掛かってしまって、事前規制の意味がなくなってしまう