平山佐知子

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　これまで本当に様々な議論が行われまして、私もほぼ皆様方と同じ問題意識でいろいろ確認もさせてもらったわけですが、最後の質疑者ということで、また改めて詳しくお話を伺っていければなと思っています。 　今回の新法、先ほどからもあるように、スマートフォンの特定のこのソフトウェアを提供する事業者を規制するものということなんですけれども、それでなぜスマホに絞ったのかというお話が先ほど来からありました。そのときに、スマホの普及率は九割を超えてという御答弁もありましたけれども、やはり何かしっくりこない部分があるという意味では、一方、パソコンの、ＰＣのこの世帯普及率見てみますと、スマートフォンよりは低いものの、およそ七割がもう普及、保有されている、もうほとんどの、ほとんどのというか、七割ですから、多くの世帯が普及、持っているということになります

○平山佐知子君　分かりました。本当にこのデジタル市場というのは変化が激しい分野でありますので、しっかり見直しも含めてお願いをしたいと思っていますけれども。 　また、ここで、これまでも議論になりましたけれども、確認の意味でさせていただきたいんですが、今回、欧州と足並みをそろえてということで、先ほど岩渕委員も詳しく表を見せていただきまして、私もなるほどと見せていただきましたけれども、この欧州のデジタル市場法では、ゲートキーパーとして本当に、先ほど資料にあったように、アップル、グーグルだけではなくて、マイクロソフト、アマゾン、もう本法案より広い範囲の事業者を対象として定めていて、さらに、このコアプラットフォームですね、も広い範囲だということで、この今回のものは範囲が狭いということになります。 　また、タイミングについてですけれども、ＥＵでは既にデジタル市場法の運用がもう開始をされていまして、

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、指定事業者に関して伺っていきたいと思います。 　一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するということで、先ほどから、今回についてはアップルとグーグルのこの二社を指定事業者として想定をしているというお話を伺いました。 　これは、規制とイノベーションとのこのバランスですね、これをどう取っていくのかという、これ難しい点もあると思いますけれども、この点、大事だと思っています。 　要は、これまでアップルとグーグルの二社がスマートフォン市場の基礎をこれつくってきたおかげで様々なイノベーションが起きた、これもやっぱりしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。様々な商品とかサービスがデジタル化されて、日本国内のモバイルコンテンツは二兆七千八百六十一億円、モバイルコマースは五兆七千三百五十九億円の規模にまで成長をしてきたわけです。ス

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に行きたいんですけれども、デジタル市場競争会議がまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、これまでアプリ事業者などは、特定のソフトウェア事業者の決済、課金システムを利用することであったり、またそのシステムを通じて一定の手数料を支払う義務があることがあったと、それによってアプリ事業者などからは、手数料の負担がかなり大きくて収益を圧迫しているなどといった不満があったということが書かれていました。 　そうしたことを受けて、今回の法案では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならないという規制が設けられているとも理解をしています。そうなりますと、今回のこの法案によって、アプリ事業者などは特定ソフトウェア事業者に支払う手数料が減るということになって、その分利益を獲得

○平山佐知子君　今回の法案によって良い循環が生まれて、新規参入が増えて競争力が強化をされるというところがやっぱり一番いいのかなと思っていますので、その点をまたしっかりお願いをしたいと思います。 　この特定ソフトウェアに関する市場では、独禁法での個別事案での対応が、この調査に時間が掛かり過ぎるために事前規制という形で今回の法案が策定されたという話、先ほどからもありました。附則第二条によりますと、本法律案の規定については、施行後三年をめどとして検討を加えることになっていますけれども、現時点ではどのような検討が行われるか、具体的なその内容については明らかではありません。規制とこのイノベーションのバランスを見ながら、実際に施行されてから、これでは規制がちょっと厳し過ぎるよとか、逆にこれでは緩過ぎるなどといったことを調査していくとすれば、結局時間が掛かってしまって、事前規制の意味がなくなってしまう

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　最後、自見大臣にちょっと一問伺いたいなと思っていたんですけれども、そのスマートフォン関係以外の分野にも広がっていくのかという話に関しては先ほどからいろんなところで質疑もなされていますので、今日はここで終わって、また次に質問を残したいと思います。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、前回の質疑に続いて、自動車関連と、またその周辺の業界について伺ってまいりたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　二〇二三年度の国内の乗用車新車販売について、動力ごとの構成を見ますと、ガソリン、ディーゼル車が三八・五％、ハイブリッド車が五七・八％、プラグインハイブリッド車が二・一％など、ガソリンとかディーゼルを動力とした車が九八％を占めています。 　経産省の水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、現在、一台一億五百万円するフューエルセルバスの価格を五千二百五十万円に引き下げて、また、燃料電池車とこのハイブリッド車ですね、この価格差を七十万円にまで縮め、それらに加えて、現在およそ八千台が国内で流通している燃料電池車を二〇二五年に二十万台まで引き上げるということも書かれています。 　政府は、

○平山佐知子君　あえてこの比率を設けないで競争力を持たせていくということで、これ理解をいたしました。 　ただ一方で、先日も東先生がおっしゃっていましたけれども、大臣の公用車もそうだと思いますし、ほかの公用車もほぼハイブリッドだと思います。そういう中で、もしこれから自動車の動力源の構成を変えるということであれば、やっぱり相当な力を注がないといけないというふうに思いますし、また、関係する業界にも注意を払わなければ、これなかなか次世代型の自動車の普及難しいのかなという印象も持っています。 　今後、どのようにこの自動車分野の転換を行うのか、大臣のお考えを伺わせてください。

○平山佐知子君　動力源の多様化に向けて裾野も広くというふうにおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり関連産業も幅広く広がっていくことと思いますので、是非この転換期に、世界に後れを取らないようにということもお願いをしたいと思います。 　そうした中で、様々そのほかの部分も考えていかなくてはいけないと思っておりまして、以前、静岡県の自動車整備連盟に伺った際に整備士の方にお話を様々聞く機会があったんですけれども、その際に、二級の自動車整備資格、これを保有をしていても、なかなか整備できない部分がたくさん出てきたんだという話がありました。 　最近の自動車、自動ブレーキとか自動運転の機能を始めとしたこの電子制御増えているために、例えば、前方障害物検知カメラであったり赤外線レーダーなど、これを正常に作動するように校正とか調整するためのこの整備が必要になってくるということです。これを自動車特定整備と

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　それと同時に、水素ステーションの拡充も同時進行で行っていくと思いますけれども、これはどのような形で設置を目指していくかという点についてちょっとお伺いしていきたいと思います。 　現在ある揮発油販売業者、ガソリンスタンドの状況を見てみますと、その数、平成元年から半減をしてきている上に、毎年およそ二％減少しているなど、大変厳しい状況に置かれています。ガソリンスタンドというと、地方に行けば行くほどこれ重要な役割を果たしていまして、地域のインフラであったり、地域の一員を担っていると。実際にガソリンスタンドは地域の方々のよりどころにもなっていますし、防災拠点としても大変重要な役割を果たす場所となっています。これからもっとこの電気自動車が普及していきますと、これ自体いつか消滅してしまうんじゃないかという心配の声もたくさん伺っております。 　そこで、その方向