平山佐知子

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　巨額のお金が動いて、また巨大な権限を持つ機構になりますので、是非国民に疑念を抱かれないような形で進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、これまでも本当に参考人の皆様方それぞれの立場からの貴重なお話を聞かせていただきまして、学ばせていただきました。もう本当にこれまで様々な幅広い議論が行われているんですけれども、私からも、カーボンプライシングについて少し、それぞれでまたお話を伺っていきたいなと思いますけれども。 　今回は、石油とか石炭といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を課するそのいわゆる炭素税ではなくて、それに似た賦課金という形、この導入が進められるということなんですけれども、この導入の賦課金の対象ですね、これかなり限られているということで、例えば電力会社とかガス会社とか限られているということになっています。 　こうして賦課金の対象が限られてしまうと、やっぱり国内全体、企業が全体として同じ方向を向いてこのＣＯ２を削減していこうという本

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に、多様な手法というふうに伊藤さんからも言っていただきましたけれども、そういう形で、ペナルティーをただ科すということにならない、経済成長に結び付くような形にやっぱりしていかなくてはいけないなと改めて思いました。 　今回のこのＧＸ推進法を進めることで、やっぱりグリーンの投資が企業自体の成長に結び付いて、それが行く行くは国内全体、まあ世界でも戦っていけるような成長力につながっていくというのがやっぱり大切だなというふうに思っております。 　そんな中で、先ほど小堀参考人からお話をいただいたんですけれども、やっぱり再エネを最大限導入していくという、私も本当にその点は賛成なんですけれども、ただ一方で、将来はなくしていくとしても、産業界では特に、今いきなりゼロ、いきなり変えるということはできないわけで、いきなり火力をゼロにすることはできない中で、やっぱ

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当にこのＧＸに向けた投資競争というのが世界でこれだけ激しくなっている中で、日本も効果的な投資でまたしたたかにやっていかなくてはいけないと思っていますので、是非日本のその技術力の強みというものを確立を引き続きお願いをしながら、我々国も一緒になって頑張っていきたいなと思っていますので、また引き続き議論にまた生かしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○平山佐知子君　皆様、お疲れさまでございます。最後の質問でございます。 　質問させていただきますが、そもそも、一九九二年の気候変動枠組条約合意から二〇一五年のパリ協定の合意に至るまで、もう冷戦は終わったんだから世界各国、国際協力の下でこの地球温暖化対策、問題を解決していこうという前提がありました。その上で、ＣＯＰにおいては、非常にこの野心的なＣＯ２の削減目標が必要であるということが確認をされて、世界各国、高いコストを払ってでもそれを実現するということ宣言をいたしました。 　しかしながら、ロシアはウクライナを侵略をして、先進国は経済制裁科しているものの、途上国とか新興国はロシアからのエネルギーですとか食料、それから肥料の輸入を増やしていって、これによって世界の分断は一気に進んだと言えるかと思います。これはもう、地球温暖化防止というのは、世界が当然ながら同じ方向を向いて歩みを進めていかなけ

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　今もおっしゃっていただきましたけれども、政府は、二〇五〇年までにこの温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、このために必要な百五十兆円を超える官民の合計の投資のうち、国の投資分に当たる二十兆円規模をＧＸ経済移行債で調達すると計画しているということです。 　その償還財源などについては、先ほど来からも出ていますけれども、企業が排出削減できた二酸化炭素を売買する排出量取引を二〇二六年度に本格的に始めた上で、今度二〇三三年度からは発電部門に対する排出枠を段階的に有償化することを検討すると。さらには、二〇二八年度からは化石燃料賦課金を導入して、電力とかガス会社、それから石油元売ですね、商社などの原油などの輸入事業者に負担を求めるということです。 　つまり、このＧＸ関連の支出とその財源となるＧＸ経済移行債の発行は本年度から本格的に始まるとい

○平山佐知子君　ありがとうございます。まずは経済を活性化して産業競争力を強化していくということで、よく分かりました。 　いわゆる、欧州を中心に多くの国で国債として発行されている環境債というのは、集めたお金の使途を再生可能エネルギーを始めとするグリーンプロジェクトの投資に限っているわけです。 　しかし、日本の場合は、先ほどからもありますように、火力発電への依存度がほかの主要国と比べて高く、それを一気に再生可能エネルギーによる発電に切り替える、これは現実的に見ると不可能だということでこのＧＸ経済移行債を、海外の国債では一般的な環境債ではなくて移行債とする方向で検討されているんだと私は理解をしています。水素やアンモニア混焼、そしてＣＣＳ、この技術などを用いながら火力発電で二酸化炭素をできるだけ抑えていくということ、これが電力の安定供給を確保しながら二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成を目指

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　具体的にということですけれども、これを見ますと、この脱炭素関連投資の見込みですけれども、民間の投資も含めたものとして一定の仮定の下で積み上げられたとされていますけれども、ちょっと細々としているような気がするんです。もちろん大事なんですけれども、例えば水素還元製鉄とか原子力の革新炉の研究開発にそれぞれ一千億円とか書かれていますけれども、もちろん民間の投資も含めたものなのでこのような形になるのかなと理解はしているんですが、ある程度やはりどこかに特化して集中的に投資を呼び込むような形にした方が、国民の側も国はここを引っ張っていくんだなというのを理解しやすくて分かりやすいんじゃないかなというふうに思います。 　つまり、特に今回発行するＧＸ経済移行債を使って投資するものは、民間が簡単には手を出しづらい、けれども世界に先駆けて我が国が取り組むべきもの、例え

○平山佐知子君　ありがとうございます。大臣からも今説明をしていただきましたけれども、経産省、去年の一月からＣＣＳ長期ロードマップ検討会などを通して議論を進めていらっしゃるということです。 　私が用意した資料二を御覧いただきたいんですけれども、これによりますと、ＩＥＡの試算から推計すると、我が国がカーボンニュートラルを達成するには、二〇五〇年時点で年間およそ一・二億トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留が必要だと。それには二百四十本から四百八十本もの地上から地中にＣＯ２を送り込むための井戸が必要となるということです。試掘費用は一本当たり五十億円から八十億円掛かるので、相当な投資が必要ということです。 　先ほどの資料一を見てみますと、これを踏まえると、ＣＣＳおよそ〇・六兆、ＣＣＵ約〇・五兆とあるので、ちょっと少ないのではないかなと感じているところもあるんですけれども、この検討会では、二〇三〇年

○平山佐知子君　火力発電はもちろんですけれども、鉄鋼とか化学工場といった分野のカーボンニュートラル達成には、やはりこのＣＣＳというのは必要不可欠だと思っています。 　世界では、現在、百九十六件の大規模ＣＣＳプロジェクトがあるそうなんですけれども、そのうち六十一件は昨年新たに発表されたというものです。我が国がこの分野で世界をリードしていけるように、一層の取組も併せてお願いをしたいと思います。 　そもそも、本法案の制定、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成させるためというのが大テーマだと思っています。その達成には、国民全体の意識が同じ方向を向いていることが肝腎です。 　一般に、環境債とか移行債の発行によって企業は低い金利で資金の調達が可能となり、脱炭素に向けた企業の取組を加速することができます。これは脱炭素に向けた社会貢献の一環であり、そのコストの一部は環境債や移行債を低い金利で購入する