柴田巧

ありがとうございました。 　オーストラリアなども、このイギリスでの先行事例、あるいはそういう実務者を招いて組織、司令塔等をつくっていったというふうに聞いていますが、大臣も答弁されたように、新しいものをつくっていくわけですから、当然、先行する事例を参考にする、あるいは知見を十分取り入れるというのが大事だということを申し上げておきたいと思います。 　確認の意味も込めてお聞きをしますが、この新しい司令塔と他の機関との関係性でありますが、海外では、こういう司令塔などは諜報活動を担っていた情報機関がこのサイバー防御の分析業務などを兼ねるケースが多いというふうに聞いていますが、そこで、この新たな司令塔組織は、サイバー安全保障の分野で防衛省、警察等既存の情報機関と役割や機能をどのように整理して、人材面での連携も必要だというふうに考えますが、この点どういうふうな考えなのか、大臣にお尋ねをします。

ありがとうございます。 　今大臣も答弁されましたが、当初はやむを得ない、やむを得ないというか、各省庁からそういうサイバーセキュリティーに精通した人たちを寄せてくるというのは大事なこと、取りあえずは大事なことだと思いますけれども、やはりこの新組織、司令塔の中で専門人材をやっぱり育てていくということも重要なことだと思っていまして、様々な省庁から出向者が多数を占めるというのは一時的、初めはあれとしても、やはり将来的には、そういう組織ではなくて専任の人材を採用して、若手の段階からこのサイバー安全保障に専念して、実績とともに昇進をできるような、するような、そういうキャリアパスというものを設計する必要があるんではないかと思いますが、この点どのように考えていらっしゃるか、お聞きをします。

今大臣もおっしゃったように、やはりこのキャリアパスというのは非常に設計していくことは重要だと思いますし、特に、司令塔となる組織にはそういったまさに中核となる人材を育成をしていただきたいと思います。 　それで、それに関連して、ずっと役所の中で、政府の中で人を育てていくのも大事なことですが、先般の委員会でたしか大臣も言及をされていましたけれども、いわゆるリボルビングドアの人材の育成ですね、これも大事なことだと思っていまして、ある意味、高いスキルを持つと同時に、国へのモラルも兼ね備えた、使命感も兼ね備えた人材を育成していくことも極めて重要なことだと思っていまして、行政機関で一定の勤務経験を持つ人が民間に出ることでこのサイバーセキュリティーの技術の経験を積んで、そしてまた行政機関に戻ってその経験を生かす、このリボルビングドア人材といいますか、こういったことを育成をしていく、このことによって政府の

ありがとうございました。 　やっぱりこのサイバーの世界ってもう日進月歩というか、もうどんどんどんどん変わっていくわけですから、ずっと政府にいるだけではなくて、今大臣もおっしゃった回転ドア式に人材が回ることによっていろんなスキルが高くなっていくということは十分あると思いますので、こんなことも是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　このセキュリティー人材の全体の話になりますが、そういう人材の即戦力としての確保、さらにはこの最高情報セキュリティー責任者などの人材を増やすということは非常にこれから重要な局面に入っていくと思いますが、そういう意味でも、高専であったり大学、大学院の人材育成を強化するということが必要だと思いますけれども、教育機関のこの質と量をそのためにも拡充をすべきだと思いますが、これはどのように取り組んでいくのか、文科省にお聞きをしたいと思います。

しっかりこのサイバー人材の育成に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、この法案に関連して一、二お聞きをしたいと思いますが、大阪・関西万博が始まって一か月余りになりました。始まる前はいろんなことを言われましたが、もう三百万人も超えて大変順調にこの万博へ人が入ってきて、行った方からすると非常に高評価でありますが、いずれにしても、未来社会の実験場とも言えるこの万博が国際万博にふさわしくですね、イベントとなって、来場者に感動と共感を体験してもらういいものになってもらいたいなと思っていますが、こういう国際的に注目を集める大きなイベントは、常にこのサイバー攻撃にさらされているのが、改めて言うまでもないわけでありまして、サイバー犯罪の標的にもなり得るというものです。 　近年でも、例えば平昌冬季オリンピックのときもいろんな開会式の際にサイバー攻撃に起因するネットワークの不具合が発生をしましたし、

済みません、通告していませんが、今のところ、もうこれ差し支えない範囲でいいんですが、答えられたらでいいんですが、実際にそういうサイバー攻撃は今のところ、一か月がたっておりますが、あったものですか。

ありがとうございます。 　次に、これもサイバー犯罪の一類型ということになりますが、先日、警視庁の公安部は、北朝鮮のＩＴ労働者と見られる人物に自身の運転免許証等を提供して、日本人に成り済まして仕事の仲介サイトに登録するのを幇助した疑いで、日本人の会社員を書類送検をしました。 　こうした北朝鮮のＩＴ労働者らが成り済まして得た情報がハッカーによるサイバー攻撃に悪用されたり、外貨獲得の、北朝鮮からすればですね、外貨獲得の手段となっていると見られています。 　この国連安全保障理事会専門家パネルの報告書によれば、北朝鮮は外貨収入の約五〇％をサイバー攻撃によって得ているんだと。また、大量破壊兵器の開発資本の約四〇％がサイバー攻撃から得た資金だと言われているわけで、これをやっぱりいかに防止をしていくかというのは非常に重要なことだと思います。 　これまでもいろんな取組を警察はしてきたものと承知をして

本当に、このサイバー攻撃で得た資金等が我々に向かってくるミサイルになったり、更なるこのサイバー攻撃の大本になったりする、これをやっぱり防いでいくというのは極めて重要なことだと思っています。 　警察も一生懸命取り組んでこられたと思いますが、更に注意喚起をしていただきたいと思います。これはもう政府を挙げてやってもらわなきゃいけないことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 　次に、アクセス・無害化措置についてお聞きをしようと思っていましたが、先ほど片山議員からも取り上げてもらいましたので、重なるのでこれは割愛させていただきますけれども、やはりこの法案を審議をしていていろいろ答弁を聞いていても、本当にいざというときにシームレスで対応、対処できるのかというのは非常にやはり疑問として感じるところです。 　これ、また対総理のときにもお尋ねをしようと思っていますが、いろんなこと

是非、そういう共通のというか標準的な協定のひな形を作ることによって、お互いに、特に民間側の人もいろんな準備等々も作業もしやすいのではないかと。また、いわゆるウィン・ウィンの関係をつくっていく上でも、双方向の関係を築いていく上でも私は意味のあることだと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　次に、官民連携のことについてお尋ねをしますが、これもちょっと確認をさせていただきたいと思いますけど、三月二十六日の衆議院の内閣委員会で、我が党の三木委員の質疑で次のように政府参考人は答えているんですが、業界ごとに異なる中での検討ではあるが、この汎用で一般に使われているパソコンまで重要電子計算機に含まなくても対応できる可能性もあるので、そこをしっかりと検討してまいりたいという旨の答弁を行っています。 　ここでちょっと教えていただきたいんですけれども、汎用で一般に使われているパソコンまで特定重要電

ありがとうございました。幾らか明らかになったと思います。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。