柴田巧

国家情報局のプロパー職員の育成、教育はもちろんのこと、それができることによって政府全体のこのインテリジェンスの向上につながるように是非努力をしていただきたいと思います。 　次に、国家情報局職員のセキュリティークリアランスに関わる課題についてお聞きをします。 　国家における情報保全措置の一環としてセキュリティークリアランス制度が規定をされ、現在は民間部門においても経済安全保障の観点から適用拡大がなされているところです。政府が保有する安全保障上重要な情報の指定、情報の厳格な管理、提供ルール、罰則が法律等により規定されているわけですけれども、万が一にも国家情報局職員による情報漏えいや不正取得等の事案が発生した場合には、我が国のインテリジェンス機能の強化に大きな支障が出るものと想像します。 　そこで、国家情報局職員の人事を含め、信頼性の万全な確保にどう対応するのか、具体策をお聞きをしたいと思

この国家情報局職員の情報保全の問題、これしっかりやっぱり取り組んでいかないと、そういうものはできたけれども情報がだだ漏れしていたというのでは情けない話になってしまいますし、国民の安全を守ることはできませんので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、国家情報局が発足をしたら、どこにそこが置かれるのかということをお聞きをしたいと思いますが、衆議院では政府参考人から、この法案が成立した場合に国家情報局の発足に当たりオフィスの引っ越しはないと、しばらくは内閣府のビルにとどまる旨の答弁がありました。現在は、御存じのとおり内調が入っているところということになるわけですけど、官邸のすぐ向かいにある、これ内閣府本府、八号館、中央合同庁舎八号館ですかね、の六階にあるということになりますが、これから人員も増えてくる、そして非常に機密情報を扱う部署となるというところが、今のところだったら、例えば

この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。 　近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に

我が国の安全を脅かす核・ミサイル開発の資金源ということにもなりかねないし、いろんな情報や資金が抜け出していくということにもなりかねない事案ですので、政府挙げてしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、官民連携も必要になってくると思いますし、この注意喚起を出す前には、日本、アメリカ、韓国でしたかね、合同でやはり声明が出されていますが、そういう意味では、同盟国、同志国、関係の国々とも連携をしながらこれ対処していく必要があると思います。 　そういう中で、今申し上げた我が国の安全を脅かすものになりかねない、国家安全保障上重要なことだと思いますが、こういうような北朝鮮のＩＴ労働者、技術者のこの不正な活動、これらの対処というのは、国家情報会議の調査審議の対象に含まれてしかるべきものではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか、官房副長官にお尋ねをしたいと思います。

是非、この国家情報局ができ、国家情報会議ができ、調査審議の対象にこれは十二分になり得るものだと思いますし、いずれにしても、先ほど申し上げたように、官民挙げて、また政府挙げて、また国際連携もしながらこの問題には対処していただいて、国民を守るために努力をしていただきたいと思います。 　時間的に最後の質問になると思いますが、同志国との連携についてお聞きをしたいと思います。 　同志国のこの情報機関との連携についてはまた互恵的な関係でなくてはならず、与えられるものがないと何も得られないのではないかと思います。この点からも、対外情報の収集能力を高める必要があるのではないか。 　そこで、我が国の対外情報の収集能力の現状に係る認識と、同志国との連携に当たって対外情報の収集能力の欠落がネックとなっていることはないか、併せて官房副長官にお聞きをして、最後にしたいと思います。

残りは次回やらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。 　本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。 　改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。 　そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の我が国インテリジェンス機能強化政策全体の中で、この法案はどういう位置

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　まず冒頭、私からも、昨日、大きな地震がございました。被災をされた方にお見舞いを申し上げますとともに、政府、警察におかれましては、しっかりとまた対応していただきたいということを申し上げておきたいと存じます。 　まず最初に、警察組織の構造改革についてお聞きをします。 　今月の二日に、警察庁は、将来を見据えた警察組織の構造改革及び優秀な警察官の確保に向けた取組というのを出しました、まあ新指針と呼ばれたりもしているようですけれども。改めて言うまでもありませんが、社会情勢、いろいろ変わってきました。また、治安情勢も著しく変化がなっているところでありますので、それに伴って警察組織の在り方あるいは運用、これを不断に見直していくことは大変重要なことだとは思います。 　ただ、ただ単に新しい指針を作ればいいとか、通達を出せば改革が進んでいくというもの

その上で、今回、新指針なるものが出されたわけですけれども、このタイミングでこの新指針が策定された、発出された理由は何なのか、また、この新しい指針が目指すものは何なのか、併せてお聞きをしたいと思います。

今答弁されたことを実現をしていくことが極めて重要なことだと思っていますが、その中で、やはり仕事を、業務を見直す中で、恐らく漫然とやってきたようなものもあるのではないかと思われますし、あるいは、そういったことの積み重ねで、本来やるべきことができない部分もあってこれがいろんな負担につながっている、あるいは、本来向き合うところに向き合っていない、向き合えないということが起きているのではないかと思いますし、また、いろいろなことを新たな技術などを活用してやっていけるところも出てきているのではないかと思います。 　そこで、今回の指針によれば、科学技術の進展や社会情勢等の変化を踏まえた業務の効率化、合理化と業務負担の軽減を図るということも書かれているわけですが、これは具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。