柴田巧

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　この質問の最後になりますけれども、先ほどもありましたこの治安情勢が、問題が専門化、高度化、複雑化、広域化しているのに対応していく、また、少子化であったり、少子高齢化であったり、人口減少であったり、地方の過疎化や都市部への人口集中といったこの急速な社会変化が起きているわけでありまして、そういったものにしっかり対応してやっていくと。そのためにも、この構造改革を進めていかなければならない、しっかり対応していかなきゃいけないと同時に、やっぱり国民の期待、信頼が置ける組織をいかにつくっていくかというのは非常に重要なことだと思います。 　先般も、警察の不祥事対策、あるいは採用の問題等々、人的基盤の問題についても取り上げましたが、この構造改革を進めていくことによってそういった問題もクリアできるように、クリアを目指していくことも必要だと

よろしくお願いします。 　じゃ、次の質問に移りますが、次は、警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。 　昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。災害時に警察活動は非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や署の機能を維持することは極めて重要であります。 　そういう中、今月の三日に共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波被害のおそれがある四十の都道府県のうち、三十二都道府県の百五十六の警察本部と警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。 　先ほども申し上げました、大規模浸水などが起きると、

先ほども申し上げましたように、そういう災害時こそ警察の果たす役割は大変大きいと思いますので、そこが動かなくなって、非常に災害も大きくなったり人命の問題に関わるということにならないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、薬物対策について、国家公安委員長にだけちょっとお聞きをいたします。 　今、若者の大麻事案も多くなっているわけですけれども、これはこれでまたしっかり対策を取っていただきたいと思いますが、本当に子供、若者の身近に違法薬物が迫る今実態が明らかになってきています。やはり我々は、大人はしっかりこの警戒を高めてまいりたいと思います。 　今、ＳＮＳなんかで容易にこの大麻など薬物が手に入る時代になっているということもあって、これが広がっていると思いますけれども、そこで、警察としても、この若者の薬物事犯の取締りの強化をやっぱりしっかりやっていく

答弁用意していただきましたが、質問できず、申し訳ありません。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、お二人の参考人には、お忙しい中、また遠路、この審査会に御出席をいただきまして、なおかつ、それぞれのお立場で、この合区によるいろんな影響、あるいはまた、このあるべき参議院の選挙制度などについても御教示を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　まず最初に、お二人にお聞きをしたいと思いますが、ブロック制の評価についてであります。 　先ほど志摩参考人からも一部その見解が述べられているところがありますけれども、我々日本維新の会としては、基本的にはやはりこの投票価値の平等というのは追求をしていかなければいけない、これがやはり民主政治の正統性の基礎になっているという考え方を持っています。 　ただ一方で、今のこの合区の在り方は、特定の地域だけにその合区を余儀なくしているというのは、これはあるべきやっぱり姿ではないのではないかと思っていまして、そういう

ありがとうございました。 　あといろいろお聞きしたいことありましたが、およそ時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房、内閣府の組織体の見直しについてお聞きをします。 　昨年の秋に高市政権が発足をして、木原内閣官房長官の下でこの内閣官房、内閣府の会議及び組織の見直しについて検討が進められてきたと承知をしています。そして、本年の一月二十日にその内容が公表されたわけですけれども、それによると、閣議決定等に基づく本部や閣僚会議など六十九の会議の廃止をすると。一方で、存置することとした百二十二の会議についても、期限を設けて、その期限までに改めて見直すということになったところです。 　内閣官房及び内閣府については、まあ改めて言うまでもありませんが、総理を補佐する、言わば司令塔的機能として役割が求められているわけですが、政権が替わるごとにいろんなその時々の重要政策の会議等が加わって、大変この内閣府、内閣官房、肥大化をしてきたというとこ

確かにこの十年ほどの間に幾分そういうことがあったのも事実ですが、なかなか全面的なというところまでは至っていなかったのではないかと思います。 　今般、この官房長官のリーダーシップの下でこういうふうになったことは一定の評価をするものでありますが、ややちょっと疑問に感じるところもあるのでお聞きをしていきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、今般存置するとした百二十二の会議体については令和十年六月末まで、六月末に、新たに開催する会議は法令により設置される会議体を除くということですが、それらについては開催から二年経過後の六月末という期限を設けて、その期限までに改めて見直すというサンセット方式が導入されました。 　私が非常に疑問に思うのは、なぜ二年掛ける必要があるのかと。おおよそこれは休眠状態だと、もう必要性が薄れている、似通ったものがあるというのは分かるんではないかと思いますので、である

是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　今もおっしゃいましたが、御答弁ありましたが、これから期限が一応ある、必要性の薄れたものはそれ以前にもやるということですけれども、中には、つぶさに見ていきますと、期限付見直しの対象とされてはいるものの、設置根拠、例えば閣議口頭了解等で実は期日までに見直しを行う旨の記載や期日に効力失う旨の規程が盛り込まれていないものも散見をされますが、だとすると、仮に期日までに見直しが行われなかったとしても存置し続ける懸念もあると心配をするところであります。 　そこで、この期日、当該期日計画の見直しが具体的にどのように検討、実施をされることを想定しているのか、またこの見直しが確実に検討、実施されるようどのような制度的担保がなされているのか、併せてお聞きをしたいと思います。

そうすると、例えば、設置根拠の閣議口頭了解などにそういうことが盛り込まれなくても、先ほど官房長官がおっしゃったようなことができる、やれるという理解でよろしいんでしょうか。