柴田巧

ありがとうございました。私は典型的な私学文系だったので、大変今刺激を受けたというか、ちょっと人生後悔をしたりしましたが、ありがとうございました。 　次に、続いて村上参考人にお聞きをしますけれども、今回のこのＡＩ法案の中には、国としてのＡＩの戦略を明確化するために人工知能戦略本部というのをつくるということになって、これへの期待を示していらっしゃったかと思いますが、私は、本当に大丈夫なのかなとちょっと心配をしているというか、懸念をしていまして、この前の委員会でも大臣にもお尋ねをした経緯があるんですけれども、今もたくさん科学技術関係では何とか戦略本部というのはあるんですね。あるんだけれども、ほとんど年に一回か二回か、しかも中には持ち回りで開かれるということで、余り、こんなことを言ったら何だけど、全く関係ない大臣も含めて全閣僚が出なきゃいけないというのは、本当にこのＡＩの戦略本部としてふさわしい

ありがとうございました。 　続いて、永沼参考人にお聞きをしたいと思います。 　永沼参考人も先ほどのお話の中で、高度なＡＩ人材育成を推進をというお話をされました。まさにそのとおりだと思っていますが、改めて言うまでもありませんが、この前も日経新聞に、一月二十八日ですかね、出ておりましたけど、ＡＩのトップ研究者が集まる国際学会で採択された論文が、アメリカ、中国に続いて、アジアからシンガポールと韓国が上位に行くと。日本はどんどん下がっていくという中でありまして、それぞれシンガポールも韓国もいろんな設備を設けたり力を入れているわけで、やはり高度な人材を育成するために、もっともっと日本は力を入れていかなきゃいけないというふうに思っています。 　そのためにも、研究拠点となる施設の整備とともに、外国出身の研究者であったり、あるいは海外で経験を積んだ日本人研究者の採用を積極的に進めるといったことなど、

ありがとうございました。 　続いて、永沼参考人にまたお聞きをしますが、先ほどのお話の中でも、過度な規制の回避ということを指摘をされました。過度な規制はやはり回避されてしかるべきだと思っていますけれども、今回のこの法案ではその規制というものに特に今のところあれですけれども、これはある意味、これは片山、隣の議員も本会議で触れていましたけど、ＥＵなどに比べて緩くすることで日本に多くのＡＩの研究開発を呼び込みたいという考えがあるのではないかなと思ったりもするわけですけど、ただ、これ緩めた場合に、厳しいＥＵに準拠したＡＩは引き続き海外で研究開発が行われていくと、で、日本はそうでないとすると、ある意味危険なＡＩの研究開発が集まるようなおそれがあるのではないかと思っていまして、この規制を緩めると誘致につながるという考えは、やっぱりちょっと考え方を変えた方がいいのかなと思っていまして、逆に、日本発のＡＩ

ありがとうございました。 　もう一点、ちょっとお聞きを、経済界代表ということもおありかと思いますので。 　このＡＩの研究成果の社会実装をやっぱり効果的に促進していくというのは非常に重要なことだと思っていまして、そのためには、社会へ橋渡しする仕組みが大事なんだろうと思います。 　そのためには、この産学連携の共同研究であったり技術移転の促進であったり、あるいはスタートアップ企業の創業支援などがこれから重要になるものと思いますが、特にこういうものがあればその社会実装が進んでいくんじゃないか、効果的に進むんじゃないかというものがあれば、教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　次に、大屋参考人にお聞きをします。 　今日いただいた資料、というか前に、事前に事務局からもらった資料の中に、この法案は次世代を育てる視点がないと、達していないということをおっしゃっていまして、具体的にこの研究者、組織を国主導で支援しなければならないということを指摘をされていますが、ちょっと時間が余りないので大変申し訳ありませんが、特にこれをやるべきだと、足りないというところがあれば、教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　最後に、市川参考人にお聞きをしたいと思います。 　先ほど戦略本部のこと、村上参考人にもお聞きをしましたが、やはり今の、これまでどおりだったら目的は達せられないと思っていまして、このＡＩの戦略本部はどうあるべきか。併せて大事なのは、事務局体制が極めて、ここにも書かれていますが、極めて大事で、この事務局体制をどう充実させていくか、これが一つ肝になるのではないかと思いますが、先ほどお触れになった部分もありますが、教えていただければと思います。

時間が来ましたので、終わります。 　四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　さて、この法案は、先般、今横にいらっしゃいますが、片山議員からもあったように、この変化の激しいＡＩ技術のガバナンスに我が国として初めて取り組むＡＩ法案だというふうに理解をしております。 　この法案の成立を機に、遅れてきたこのＡＩの研究開発などが進んでいくことを期待をするものではありますが、そのためには、先ほどから午前中もいろいろ議論がありましたが、やはり国民の中にはＡＩに対する不安感というのはまだ色濃くあるものと思っています。したがって、これをどう払拭をしていくかというのが大きな課題だというふうに認識をしますが、そこで、まず大臣の基本的な認識をお聞きをした上で、具体的に、この法案がＡＩに対する不安を払拭できるような内容になっているのかというのをまず順次お聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、人間中心のＡＩ社会原則とい

ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃった人間中心の原則というか、これを踏まえるならば、今も答弁の中にありましたが、やはりそのためにこの不安を払拭、どうこの法律によって、法案によって払拭をしていくかということが大事だと思いますので、順次お聞きをしたいと思いますが、まずは透明性の確保であります。 　このＡＩの研究開発から社会実装に至るまでの過程の中では、改めて言うまでもありませんが、様々な関係者が関与することになるわけですけれども、その関係者間でＡＩの適正な利用について情報が開示されていなければ、どのようなリスクが生じるおそれがあるのか把握することができず、より危険性が高まるということもあり得るというふうに思います。 　この本案の基本理念、第三条第四項においては、このＡＩの関連技術の開発、活用の過程の透明性の確保等の必要な施策が講じられなければならないとされているわけですが、そこ

この透明性と並んで大事なのは適正性ということだと思っていまして、その適正性の確保のための指針についてお聞きをしたいと思いますが、この本法案の第十三条に基づいて、国は、ＡＩ関連技術の開発、活用について、適正性の確保のための国際規範に即した指針の整備を行うこととされていますが、当該指針について想定される主な内容や策定に向けたプロセス、スケジュールについて確認をさせていただければと思っていますが、どのように実効性を確保していくのかと。 　また、事業者向けには既にこのＡＩ事業者のガイドラインが策定されているわけですけれども、同じような指針が新たに整備をされても、事業者にとってはどのように対応すればよいのかと、逆に混乱を招いて、それぞれに対応するための負担増加が生じてしまうのではないかと懸念をするところであります。そこで、この新たに整備される指針と既存のガイドラインとの関係はどのように整理されるの