柴田巧

今回示されたものは、これは最終形のものではないというふうには承知をしていますし、いろんなことを想定をしたものをこれから付け加えていくこともあり得るんだろうと思いますが、しっかりいろんな事態を想定をして作ってもらわなきゃならぬだろうと思っています。 　また、もし奇襲攻撃等になった場合、武力攻撃事態等になった場合に、民間の事業者も活用して、この十二万人、六日間で移動させるということですが、その民間事業者の輸送手段は使えなくなるというのが常識的な考え方ではないかと。そうした場合に、自衛隊やいわゆる海保だけで対応した場合の輸送能力は、一日当たりどの程度と今のところ推定をしているのか、これは内閣官房にお尋ねをしたいと思います。

こっちの都合で事態というのが変わっていくわけではなくて、相手のやり方、仕方でこっちが思わぬことに遭っていくわけですから、そこら辺はしっかりいろんなことを想定をした計画というか、そういったものを組み立てていく必要があるということは申し上げておきたいと思います。 　今のところ、先ほど言いましたようにまだ完成形ということではないので、いろんな首をかしげるところが正直あるわけで、今のこの資料というか計画というかだと、沖縄の先島諸島からの避難先となる九州、山口のホテルは、一応全室空室ということを前提に作られているということでありますし、また、航空機でこの九州の空港に到着した避難住民がホテル等に陸路で向かうことを想定をしているものの、今、いろんな事情があって、バスの運転手さんなんかは非常に不足をしているわけで、社会問題化しているわけですよね。そんな中で、有事にこうした想定がちゃんと機能できるのかとい

官民が協力をしながら、やっぱりいろんな、あと関係自治体のいろんな理解も求めながら、この離島の皆さんを守るためにはやっぱり綿密な避難体制を整えていく必要があると思いますし、先ほどの質問とも関連しますが、武力攻撃事態になると自衛隊がそこにどうしても当たらざるを得ないので、これ住民の避難というところまでなかなか手が回らないということはしっかり頭に入れていろんなことをやっぱり想定をしてもらわなきゃいけないと思いますので、この点を改めて指摘をしておきたいと思います。 　次に、要配慮者の皆さんのこの避難の在り方についてお聞きをしますが、要配慮者の方については、速やかなやっぱりこれ避難が困難なケースが想定をされるわけです。加えて、高齢者の方などは、急激な環境の変化によって認知症が進んだり精神的に不安定になったりするなどのことが起こりますから、この精神面でのケアが求められると。それは、この福祉避難所に速

しっかり対応していただきたいと思います。 　今般は、沖縄から九州、山口への避難、受入れに係る取組という資料が公表されましたけど、この広域的な避難というのは全国に共通する課題でもあるわけです。また、この都道府県を越えた広域避難というのは、国民保護法第二章の第二節及び第三節に関連規定が整備はされてはいるのですが、事態認定後を前提にした規定であって、平時からの備えを含めた具体的な運用についての考え方は今のところ示されてはいません。 　有事の際のこの広域避難は、今申し上げたように全国共通の課題となってきますから、国や自治体の役割や手順等を定めた指針はやっぱり早期に策定をすべきではないか。今後の取組を、これは全国知事会からも要望が出ているかと思いますが、この点について、今後の取組を官房長官にお聞きをします。

自治体がこの広域的な避難者の受入れ計画を検討する際の良き参考になるようなもの、ガイドラインといいますかね、こういったものを、やっぱり必要だろうと思いますので、それを念頭にやっぱり準備を進めていただきたいと思います。 　次に、シェルター整備についてお聞きをしますが、我が国は、いわゆる専守防衛というのを安全保障政策の基本理念に掲げながら、この国民保護法の成立後も、実はこのシェルターの普及というのは各国と比較してもまだまだ取組が遅れていると言わざるを得ないと思います。 　言葉を選ばず申し上げると、武力攻撃から国民を守るシェルターの整備が遅れているということは、先進国の中でも国民の命を軽んじていると言われても仕方のないところでありまして、そういう意味でもこれは整備が急がれるわけですが、確かに、これ六年、令和六年四月一日現在ですが、全国で十万百十六か所、この避難施設シェルターがあると言われていま

是非、少しずつ進んできていることは認めます。官房長官と何回も内閣委員会などでもやらせていただきましたが、ただ、まだまだ非常にスローペースだという感が、いざというときに本当に国民を保護できるか、守れるのかというのは大変懸念をするところで、これはこれでやっぱり急いでもらわなきゃなりません。 　同時に、シェルターがあったとしても、それは一時間や二時間そこにとどまるわけではありませんので、この備蓄をやっぱり充実させる、しっかりしたものにさせるというのも大事なことでありますが、今年の三月の関係府省連絡会議で公表された緊急一時避難施設の実態調査では、備蓄については、米やパンの主食類が五七％、飲料水五〇％、非常用発電機六一％、携帯トイレ四四％、簡易トイレ等の設置型トイレが五〇％と、大体半分ぐらいの割合にしかないと。あるいは、冷房機器が一六％、簡易ベッド二四％ということで、極めて数字が低いということにな

是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　この国民保護に関しては最後の質問になりますが、住民避難訓練に関しては、これも全国知事会から国に対して、この武力攻撃事態を想定した訓練の更なる充実に努めてほしいと、訓練に当たって、ノウハウの少ない自治体と丁寧な調整に努めてほしいということと、この国民保護措置は適用事例がないわけですので、自治体としてノウハウの蓄積も限られるわけですから、実際的、実効的な訓練を行うために、やっぱり国が、この事態認定前後を含む自治体が行う対処に係る考え方やモデルケースについて情報提供を行うなどの支援が必要だということが意見として出されていますが、こうした声を踏まえて、この住民避難訓練、今後どのように進めていく考えか、この点についてもお聞きをします。

ありがとうございました。 　とにかくこの国民保護、いろいろと聞かせていただきましたが、充実させていくことは、国民の命を守るのはもちろんのこと、この武力攻撃を克服する国民の強い意思を示すことによって、潜在的な侵略国に攻撃を断念させて国家の抑止力を強化するということにもつながるものだと思っていますので、先ほどからいろいろ御提案を含めて申し上げてきましたが、しっかり対応していただきたいということを申し上げて、官房長官にはこの後質問がございませんので、委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いします。

ありがとうございました。 　次に、犯罪被害者等給付金に係る問題についてお聞きをします。 　この犯罪行為によって亡くなられた、あるいは遺族の方、あるいは障害を負った被害者に支援するための犯罪被害者等給付金が支給をされています。 　そんな中で、これが支給額がこれから増額もするということになるわけでありまして、求償権に係るこの債権管理を適切に行うことが重要になってくるということになりますが、この債権管理法等によると、犯罪被害者等が受給した給付金に相当する損害賠償請求権、いわゆる求償権を取得し、警察が、国の債権として債権管理簿に記載した上で、加害者に履行を請求するための納入告知をしなければならないとされていますが、会計検査院が、これは平成三十年から令和四年度まで調査をした、検査をしたところ、この警察、国に帰属した全ての求償権について債権管理簿に記載されない事態が明らかになったということであり

時間がもう来ますので、これで質問はやめますが、これによって、本来国が払わなくていいものを払ってしまっているというところがあるし、これから時効になってしまうのも出てくる可能性がありますので、しっかりこの警察の対応、またこういったことが起きないように、そしてまた、警察の対応をしっかりやっていただくことを申し上げて、これはまた改めて内閣委員会などでもこの後お聞きをしたいと思います。 　これで時間が来たので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────