柴田巧

本当に日本の近海にはすばらしいエネルギーがあると、鉱物が、資源があると思いますので、それをやっぱり上手に活用していくというのは極めて重要で、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。 　今もありましたように、このメタンハイドレートについては日本周辺海域に相当量の賦存が期待をされているわけで、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源とされています。このうち表層型について言うと、日本海側沿岸にかなりあるのではないかと期待されて、日本海側の地方自治体にも大変期待が大きいわけであります。 　そういう中、日本海側沿岸の十二府県で構成する海洋エネルギー資源開発促進日本海連合というのがありますが、この会が昨年、当時はまだ齋藤前経産大臣でありましたが、齋藤大臣にメタンハイドレート等の開発促進に関する要望を行っております。 　その要望では、生産技術開発や海洋調査等に当たっては、総合エネ

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　本日のラストバッターになります。お疲れでしょうが、どうぞよろしくお願いします。 　まず最初に、海底ケーブルの防護についてお尋ねをします。 　よく知られているように、現在、我が国の国際通信の九九％は海底ケーブルで伝送されております。国をまたいで大量のデータが流通する現代の社会、経済において、この海底ケーブルは必要不可欠な極めて重要なインフラとなっているところです。 　この十年間で情報通信の通信量は約十五倍ぐらいに膨れてきているということですが、今後更にＡＩや自動運転、メタバースの普及などに伴うデータの流通量の急増に対応していくために、この新規海底ケーブルの敷設と陸揚げ局の接続が予想されており、そういう意味でもこの海底ケーブルの重要性はますます高まるものと思っております。 　しかし、昨今、バルト海であったり、あるいは日本近海と言うべきか、台湾周辺でこの海

ちょっと教えていただきたいというか、確認をしたいんですけど、その切断のリスクと影響を検討する際に、いわゆる軍事活動、他国の軍事活動によるこの脅威などは考慮した上で検討をしたのかどうか、そこをちょっと確認をしたいと思います。

別にここでそんな、何かそういったものも含めて検討しましたと言っても何にも差し支えないとは思いますが。三年前も、その面が考慮されていないのではないかということから、リスクと脅威の評価をするように、検討するようにと言った経緯があるんで、今の答弁だと、していないのか、しても言わないことにしたのかよく分かりませんが、ここが一つ大事なポイントなんだと思うんですね。 　一旦海底ケーブルが切断されてしまえば、切断されたケーブルを捜して、専用のケーブル敷設船に引き揚げて、接続して埋設し直すという大変大掛かりな作業が必要になるため、この復旧時間には、作業には相当の時間を要するわけですね。もし万が一、この台湾有事などで、まあ大体戦争が始まると、そういうことが起きるとまずケーブルを切るというのは常套手段としてあるわけですが、この海底ケーブルが複数箇所を切断されてしまった場合、衛星通信の代替手段がないわけではあ

先ほどからも申し上げていますように、本当に、複数箇所等々切断されれば、この軍事防衛作戦等々やろうとしてもできないということになるわけで、そういう意味でも非常に危機感を持って防衛省・自衛隊もこの防護に当たっていただきたいと思います。 　今申し上げてきたように、この海底ケーブルの防護は極めて重要なことではありますが、この海洋基本計画、今第四期に入っていますけれども、この海洋基本計画は、改めて言うまでもありませんが、海洋に関する施策で、総合的かつ計画的に推進するために策定しているものですけれども、令和五年の四月に策定を第四期はされて、今、それに基づいていろんな事業が、施策が展開されているということですけれども。 　この安全保障環境が急速にこれ変化をしてきています。一層厳しさが増している中でありまして、やはり、ところが、この海底ケーブルについては余り具体的な記述がないというところが見受けられま

今大臣も言及をされましたが、その通信事業者等と連携して取り組むと。その主体は、現例えば基本計画では警察庁、総務省、国土交通省の三者しか挙げていないんですね。先ほど防衛省からも答弁をいただきましたが、やはりそういった防衛省・自衛隊も含んだやっぱり連携を取っていく必要があると思います。 　そういったところなどが今欠如しているというか足りない部分だと思っていますので、大臣に改めてお聞きしますが、やっぱりより早期に改定に向けた作業を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょう。

是非、より早期に改定に向けた作業が始まることを強く求めておきたいと思います。 　次に、民間事業者の取組に対する支援策についてお聞きをしますが、やはり経済安全保障上、この海底ケーブル、自分たちの国で、自国で供給できる体制をいかにつくるかというのはやっぱり重要なポイントだというふうに考えます。 　そのためには生産体制の支援がまず大事で、他国においてもその生産支援をしていくに力がだんだん入ってきているというところがありますし、併せて大事なのはこの海底ケーブルを敷設するということで、これへの、対する支援が大事だと思います。 　防護体制というか警護、防護策を強化しても自然災害で切れるということもあれば、人為的に切るリスクがゼロになるわけではありませんので、やはり損傷した場合に、まずは民間事業者が自身の保有するケーブル敷設船などを用いてこの補修を行うということになりますけれども、大体このケーブル

是非しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと答弁の中に触れられておりましたが、この海底ケーブルの多ルート化をしていくというのは非常に重要なことだと認識をしています。 　総務省では、令和三年度の補正予算で整備をされたデジタルインフラ整備基金などを活用してこの海底ケーブルの多ルート化を進めてきているというふうに承知をしていますが、どこかで損傷を受けたとしても、別のルートで、ケーブルで迂回することができれば通信の途絶を回避することができることから、この多ルート化というのは非常に重要なことだと、強靱な通信ネットワークの構築に資するものであるというふうに認識をしますが、言うまでもありませんが、これ、自分の国だけではどうにもならないわけで、経済安保に資するこの海底ケーブルの多ルート化を世界規模で実現をしていくと、有事にも機能する強靱な通信網を構築するためには、やはりこの同志

ありがとうございます。 　そういう中で、この海底ケーブルの敷設をめぐって、昨今、中国の影がかなり見えてくるというか、存在感が示すようなところが出てきました。特に、この太平洋の島嶼諸国などに影響力を行使しようということなんだろうと思いますが、こういったことが顕著になってきています。 　太平洋のそういう島嶼諸国などに資金援助をして、いわゆる、外交安全保障の面でいわゆる中国寄りを引き出そうということなんだろうと思われますが、海底ケーブルは、通信傍受、ある意味できたり、そういったことがあり得るわけで、もし中国製のものが張り巡らされるとそういう、安全保障上も大変我が国にとってもそういう問題が惹起してくるということですし、一度ケーブルを敷くと、他者が、他国がその後敷設し直すのは非常に困難なため、簡単に言えば、中国に受注させないようにすることが非常に肝要なことだと思います。 　そのためにも、この敷