柴田巧

正直なところ、歴史を振り返っても、この海底ケーブルができてから、この海底ケーブルを押さえられるかどうか、海底ケーブル覇権を握れるかどうかがやっぱり大変この安全保障の面でも外交の面でも大きく物を言うわけで、是非、中国の方が正直安く造りましょうというセールスをしてくる、それにしっかりとこの日米豪が協力して対応していくということが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　この問題の最後に、経済安保担当大臣にお聞きをしたいと思います。 　先ほどからこの海底ケーブルをめぐっていろいろと議論をさせていただきましたけれども、現在の我が国において海底ケーブルはまさにこの経済安保の生命線と言っても過言ではないと思いますし、しっかりこの経済安全保障上のリスク、脅威として受け止めて、この対策強化に本腰を入れなきゃならない。 　今まで余りにも民間任せにしてきたと思いますし、先ほど言ったように

ありがとうございました。 　本当に、海底ケーブルの切断ということが起きると、本当に先ほどから申し上げているように、我々の国民生活も経済活動も、あるいは防衛作戦も何も動かなくなってしまうという大変なことでありますので、しっかり取り組んでいただきますことをお願いをしておきたいと思います。 　城内大臣にはこの後質問がございませんので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　次に、特殊詐欺対策についてお聞きをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、近年、特殊詐欺がたくさん起きて、被害も甚大なものになっております。そんな中で、警察においては、全国警察が一体となってこの特殊詐欺の捜査を進めるために、各都道府県警察に特殊詐欺連合捜査班を令和六年四月、去年の四月ですね、構築するなど、捜査体制を整備をしました。 　この体制整備というものは、これまでは被害が発生した地域の警察が初動から犯人検挙までを担う、発生地主義からの転換を図るものだと言ってもいいかと思いますが、より迅速かつ効果的な捜査を行えるようにしたということだと理解をしていますが、そこでまず、体制整備から一年余りたったということになりますが、この間の取組の実績、効果、課題についてどう評価しているか、警察庁にお聞きをします。

よろしくお願いします。 　この特殊詐欺の被害の中で最近ちょっと目立つようになってきたのは、しかも大変ゆゆしきものは、警察官をかたって、捜査の名目で現金をだまし取る手口による被害が多くなっています。電話の、あれは何というんですかね、電話番号も実在する警察署の電話番号が出てくるんですね。一番多いのが、何か、どういうわけか警視庁の新宿署だということのようですけれども。うちの近所でもそういうことが、実はそういう事案があったのですけど、警察手帳を見せたり逮捕状を見せたりどうもするらしいんですが、画面を通じて。それで皆さん動揺してということなのかもしれませんが、こういうことが続くと、警察のもう信頼を揺るがしかねない大変ゆゆしき状況だと思います。 　警察の威信に懸けてもやっぱり厳しくこれは対処しなきゃならぬと思っていますが、どのように対応していくのか、これは国家公安委員会委員長にお聞きをいたします。

本当に手口が巧妙化どんどんどんどんしていきますので、先ほど言ったように、警察からというと、やっぱり多くの人はみんな警察の皆さんを信じていますので、びっくりして動揺してこういう事案が起きるわけで、先ほどおっしゃった警察手帳や逮捕状のことなどなど、やっぱりしっかり国民の皆さんに分かるように周知をしていただきたいと思います。 　この特殊詐欺に加担を今度はさせないための取組ということでお聞きをしますが、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として受け子などになった経緯を集計していると聞いていますが、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四二・七％を占め、犯罪グループがいわゆるこの闇バイトにより多くの実行犯を募集している実情が明らかになったと思っています。 　このような求人に応募した結果、特殊詐欺等の犯罪に加担してしまうことのないように、サイバー空間からの違法、有害な求人広告の排除や教育、啓発を強化

時間がそろそろやってきますので、最後の質問になりますが、ミャンマーに特殊詐欺の拠点があって、大変この問題も国際化していると、そして、日本人が、いろんな被害者もいるということで、本事案に対して総理から、三月五日の参議院の予算委員会でありましたが、日本主導の国際会議の開催など、我が国がイニシアチブ、リーダーシップを取る必要がある旨を答弁されていますけれども、この答弁を受けて、外務省、警察庁で何か具体的な取組が始まっているのか、それぞれ聞いて終わりにしたいと思います。

時間が来ましたので終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　憲法に対する考え方について、私からも発言をさせていただきます。 　世界の多くの憲法は、社会の動きに応じてかなりの頻度で改正されています。しかし、日本国憲法は、施行されて七十八年になろうとしていますが、一言一句変わっておりません。四分の三世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっています。 　ロシアによるウクライナ侵略が続いている上、中国は軍備増強に突き進み、我が国有事に直結する台湾有事が現実味を帯びつつあります。さらに、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。これら核を保有する専制国家に囲まれていながら、国の根幹を成す最高法規が安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。加えて、南海トラフや首都直下といった大震災やテロ、新型コロナウイルスに続く未知の感染症蔓延など、その他想定され得る有事

日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。 　先ほどからも出ておりますように、近年、信じ難い事案が選挙で相次いで起きておりまして、それに対応すべくこの改正案をまとめられたということで、まずは発議者の皆さんには敬意を表したいと存じます。 　その上で、せっかくの機会ですから基本的なことも含めて確認をしてまいりたいと思います。 　今年は、先ほども取り上げられていましたが、選挙制度にとっては非常に大きな節目の年でありまして、いわゆる普選導入から、男子普通選挙権の導入から今年で百年、また、参政権、女性参政権が認められて八十年ということになります。一方で、ラジオ放送が開始されても百年という、今年はそういう年になるわけで、この一世紀の間にラジオ、テレビ、あるいはインターネット、ＳＮＳなどメディアの発展が、発達がこの選挙における国民の判断に大きな影響を及ぼしてきたのは間違いないというふうに考え

ありがとうございました。 　基本的な考え方、一致をするものですが、このＳＮＳのことでいうと、やや心配なのは、このＳＮＳのいろんな、偽情報、誤情報等々が選挙でも拡散される傾向にあるわけですけども、その中には外国からの選挙干渉と見られるものも現実あるし、世界的には今これが大きな問題になっているわけで、これを我が国としても深刻に受け止めなければならないと思います。 　その主権国家の意思を形成していく上で最も重要なプロセスである選挙で外国勢力からこのＳＮＳを通じてそういうものが拡散されると、民主政治の根幹を揺るがすものになるというのは間違いありません。安全保障上も極めて危険なことであるということですから、十分に警戒をして、必要な防護策を、防御措置を講じていく必要があると思います。 　こういう選挙干渉に、どのようにこの防止策に取り組んでいくのか、これは総務省にお尋ねをしたいと思います。