柴田巧

○柴田巧君　はい。 　これで質問を終わりますが、サミット、首脳会議が広島市という大都市で開かれます。要人はもちろん、一般市民の皆さんの安全もしっかり確保していただきますこともお願い申し上げて、質問終わります。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論をいたします。 　本法律案に賛成する第一の理由は、新たな感染症危機に向け、政府の司令塔機能が強化されるからです。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と関係機関の縦割りの弊害が強く顕在化しました。そういう中、本法律案は、各省庁の感染症危機への対応を統括

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　最初に、サル痘についてお聞きをしたいと思いますけれども、このサル痘、元々はアフリカの一部の国々の主に動物から人間に感染する病気として知られていましたが、昨年の五月以降、欧米を中心に人から人への感染が続いているということでございます。 　このサル痘は、性別やセクシュアリティーにかかわらず誰でも感染する可能性があるんですが、今回の流行の特徴は、御存じの方も多いと思いますが、男性同士の性的接触による感染が大変多く報告をされているということでございます。 　日本では、国内では昨年の七月に初めて感染者が出て、分かって、その後、大体月に一、二人ぐらいでしたが、去年は。年が明けてから一月が十人、二月が十二人、三月が六十九人と急増しまして、先週の末時点で百九人になったと聞いております。まあ、週明けたので実際はまだ増えているのかもし

○柴田巧君　今も答弁ありましたように、まずはしっかり調査分析もしていただいて、関係機関とも連携しながら感染拡大の防止に努めていただきたいと思います。しっかり対応していただきたいと思います。 　この後、危機管理上の観点から、そういう観点から主に聞いていきたいと思っていますが、この法案もだんだん審議も大詰めになってきますと、かなり問題意識が似通っているというか、重なる部分も若干正直ありますが、大臣にお聞きをするのはもしかしたらこの法案では最後になるかもしれないので、改めて私の方からもお聞きをしていきたいと思います。 　一つは、この危機管理の在り方をどう考えるかということですが、先ほどの連合審査の際にも出ていたことでもありますが、先般の参考人質疑で、齋藤智也国立感染症研究所感染症危機管理研究センターの所長ですが、過去問に備えることに満足せず、常に次に何が起きるのかを考え続けることが大事だとい

○柴田巧君　今も応用能力というお話もありましたが、どうしても人というのは、実際経験したこと、体験したこと以上のことはなかなか想像は付かないところは正直あるんですが、過去の問題にしっかり取り組むのは非常に重要なことで、これが、基礎があるからこそ、土台がしっかりしているからこそ応用問題を解けていくということにもなると思いますが、今答弁ありましたように、やっぱり想像力をしっかり発揮をしていただいて、そして幅広に、どういう事態が将来起きても対応できるようにしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。 　次に、インシデントコマンドシステム、ＩＣＳについてお尋ねをしたいと思いますが、これは御存じの方も多いと思いますが、アメリカで開発された、災害現場、事件現場などにおける標準化された管理システムのことでございます。 　この命令系統や管理手法なり、緊急時における指揮調整システムとして標準化され

○柴田巧君　本当に、危機管理に当たる際に、このアメリカのインシデントコマンドシステム、これアメリカだけではなくてイギリスやオーストラリアなどでも取り入れられたりしていますが、大変参考になると思います。 　後でまた質問する部分もありますが、平時は三十八人、それから有事になったら百一人、さらに、この併任の方入れて三百人近くの規模になるということを想定を今しているわけですけれども、いざというときに、いきなりいつもいない人が集まってもなかなか上手に機能しないというところがあると思います。そういうことからすると、このインシデントコマンドシステムというものをしっかり取り入れていけば、すぐに溶け込んで、いざという危機にしっかりと対処していけると思いますので、このアメリカの事例などもしっかり勘案していただいて組織づくりを進めていただきたいと思います。 　次に、これもちょっと重なってまいりますが、統括庁

○柴田巧君　次の質問に移りたいと思いますが、この統括庁がいざというときに、有事の際に迅速かつ的確に判断を下していく上でも、やっぱりインテリジェンス機能は非常に向上させる必要があると思います。情報の収集、分析がそういう意味では非常に極めて重要になってくると思いますが、だとすると、国内はもちろんですけれども、海外の、例えばＷＨＯなど感染症対策関係機関を始め在外公館、あるいは情報機関であったり、世界の研究者の発表するエビデンス、科学的知見であったり、そういったものと平素から連携をしたり、あるいは情報共有していくということが大事なんだと思います。 　例えば、この新型コロナも武漢で発生をした、その科学的な知見だけではなくて、じゃ、中国政府はどうしようとしているかといったことなどなど、政策決定者はどういうふうに考えているか、そういったことをやっぱり探る、情報を得るということも非常にこの感染症対策の上

○柴田巧君　済みません、ちょっと私、聞き逃したかもしれませんが、このＮＳＳなどとの情報の共有はどうなんでしょう。もう一回ちょっとお聞きをします。

○柴田巧君　先ほども申し上げましたように、本当に感染症も、この新型コロナもそうですが、国境を越えていく、あるいは、そのところの政府の考え方、やり方によって、それ全世界に影響を与えるということもあります。 　したがって、そういう意味では、疫学的なものも含め、感染症そのものの情報もそうですが、幅広に、それこそ政策決定者の考え方はどういうところにしていこうとしているかと、そういったこともやっぱりしっかり探っていく、情報を収集するというのは大事だと思いますので、今申し上げたこの国家安全保障局などとのやっぱり情報共有もしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと時間の関係もありますので一つちょっと飛ばして、政府行動計画等についてお尋ねをしていきますが、本会議の質疑で実は大臣に、この新型インフルエンザ等対策の政府行動計画に基づいての各省庁の準備状況の点検、改善を

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この政府行動計画に基づいて、に関連して、これに基づいて実践的な訓練を行うということになっておりますが、これから具体的なことを決めていくという答弁ではありますが、例えば、厚労省やこの危機管理部局などとの合同訓練というのもあり得るのか。また、先ほどからも出ていますように、統括庁は有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を三百人程度併任するということになっていますが、この有事の際に司令塔的機能を本当に果たすためにも、今、それらの職員も平素から訓練が必要と考えますが、どうか。併せて大臣にお尋ねをします。