柴田巧

○柴田巧君　単に時間だけで区切るのではなくて、例えば回数とかいろいろな要素があると思います。関係団体などの意見もしっかり聞いていただいて、しかるべき措置をとっていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、公取、それから中小企業庁及び厚労省との関係についてお聞きをします。 　本法律案第十二条は、就業環境の整備として、募集情報の的確な表示について規定をしておりますが、仮に募集情報の内容と契約時に明示された内容が異なっていた場合、本法律案による対応はどのように行われるのか。この募集情報の的確表示義務への違反として対応する場合、勧告、命令の主体は厚労大臣ということになりますが、このような事案は取引の適正さも害するものということになると思われますので、そうなると公取による対応も必要ではないかと考えますが、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　また、先日の本会議において、フリーランスのその過重労働の懸念に対して、納期の短い発注でも通常の単価を一方的に定めた場合等は禁止行為のこのいわゆる買いたたきに該当し得るとした上で、厚労省においても、この個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会も踏まえ、適切な対応を取る旨の答弁がございました。 　この本法律案による対応は、取引の適正化に係る規定に基づき公取が行うことを想定をしているのか、また、この厚労省による適切な対応とは何を想定をし、本法律案との関係性はどう整理されるのか、併せて大臣にお聞きをします。

○柴田巧君　幾つか例を挙げながらお聞きをしてきましたが、この特定受託事業者におけるトラブルは、この取引の適正化と就業環境の整備の両方の側面から対応を求められることも考えられるということになります。 　この公取と中小企業庁及び厚労省の間の、先ほども質問がございましたが、私からも改めてお聞きをしておきたいと思いますが、そういう意味ではその縦割り行政の弊害といったものなどが生じないか大変懸念をするわけですが、やっぱり一元的に対応できる、あるいは連携を強化していくという、今も答弁ありましたが、それが最も大事なことだと思っていますが、改めてになりますが、この縦割りの弊害が生じる懸念はないのか、生じないためにどうするのか、お尋ねをしておきたいと思います。

○柴田巧君　やはりフリーランスの立場からすれば、ワンストップでいろいろと対応してもらえる、あるいはいろんな保護を受けれるということが一番頼りになるんだろうと思いますので、そういう対応が可能、より可能になるように是非図っていただきたいと思います。 　次に、広義、広範な定義のフリーランスへの対応についてお尋ねをします。 　このフリーランスは、正直いろんな定義があるのですけれども、この本法律案では、これまで質疑の中でも明らかなように、事業者間取引の側面からこの特定受託事業者との定義を設けて、取引の適正化を図りつつ就業環境の整備に係る措置も講ずるものということでありますが、報道などではフリーランス法とか保護法案とか、こう呼ばれるわけで、本法律案が広義のフリーランスに裨益するものと期待されているのではないかとは思います。 　一方で、この本法案の対象とならない広範な定義のフリーランスに係る様々な

○柴田巧君　時間が来ましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場で討論をいたします。 　討論に入る前に、一言申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。五類への変更については、前国会での改正感染症法成立に当たり我が党の主導で附則に盛り込まれたことを受け、ようやく政府が鉛のような重い腰を上げたものです。本来ならコロナ対策に関与する専門家諸氏を含む政府側が動いてしかるべきであったことは言をまちません。なぜあれほどまでに対応が鈍かったのか。後ほど、コロナ禍で浮かび上がる、浮かび上がった様々な課題を指摘をしますが、まず、この点について政府に猛省を求めます。 　では、本法律案の賛成理由を述べます。 　まず第一は、

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず最初は、この統括庁の設置とオールハザード型組織の関係についてでございます。 　総理は、そもそも自民党の総裁選の際から、健康危機管理庁の創設を掲げておられました。内閣府の常設組織として設置して担当大臣も設けるということでありましたが、今回のこの統括庁は、改めて言うまでもなく、いわゆる感染症に特化した組織だということになります。 　この点、四月七日の本会議の質疑の際に、この感染症のみに対応する統括庁を設立するということは、オールハザードの健康危機管理庁を断念したのかと、ということか、それとも、この統括庁はオールハザード型組織に向けた第一歩と考えているのかとお聞きをしたのですが、総理からは、この健康危機管理庁においても、感染症という公衆衛生上の危機において司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識を念頭

○柴田巧君　私がお聞きしたのは、オールハザード型の組織をつくろうという御認識がおありかということだったんですが、いずれにしても、はい、じゃ、どうぞ。

○柴田巧君　いずれにしても、それはいろんな形で複合型の危機というのは起こり得ると思います。危機の性質によってこの担当官庁が違うということではなくて、それこそ縦割りになってしまうのではないかと心配をするわけで、オールハザード型、世界的にもそういう形で危機に対処しているところが多いので、是非そういったオールハザード型の組織を、必要性も十二分にまた検討していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　時間がないので次の質問で、戦略的研究開発予算のことについて先にお聞きをしたいと思います。 　これまで、我が国は、この感染症分野の研究開発の予算、関する予算が継続的に十分確保されてこなかったという面があると思います。いわゆる有識者会議の報告書においても、今回、論文数も先進国で少なかった、あるいは、ワクチンや治療薬の開発が進まなかったのはやっぱり平素のこの研究体制などが整備されていなかっ

○柴田巧君　今も答弁ありましたが、こういう統括庁もできるということであれば、なおさらこの二〇二三の基本方針、骨太の方針には、より充実したというか、より明確なこの研究開発予算の戦略的な配分、増額、しっかり盛り込んでいただきたいと思います。 　時間があれで最後の質問になると思いますが、テロ対策についてお聞きをしますが、Ｇ７広島サミットの関係閣僚会合、既にもう一部始まっておりますが、来月には首脳会議も開かれます。先日、総理も大変な目にお遭いになっている和歌山での事件もありましたが、要人はもちろん、一般市民の安全も確保するため、このテロ対策を強化すべきだと思いますが、どうお考えになっているか。また、日本でもかつてはサリン事件というのが起きましたが、感染症テロ、バイオテロ、先ほどもちょっとありましたけれども、この対策を強化していく必要があると思いますが、この統括庁が設置されることによってどのように