柴田巧

○柴田巧君　後段の、やはりこの危機管理組織に併任であろうが組み込まれる人たちも全てやっぱり基本的にトレーニングが、訓練が必要だと思いますので、これも含めて実践的な訓練、中身を決めていっていただきたいと思います。 　さて、国家安全保障戦略に関連してお聞きをしたいと思いますが、この戦略においては、国内における確実な医療の提供、医薬品を含む感染症対策物資の確保、科学的知見等に基づく感染症対応能力の強化等に取り組むなどとしているところであります。 　今後、この戦略の記載も踏まえて具体的な取組を進めていくことが求められるわけですが、安全保障の観点からは、この物資の確保等を円滑に行うことができるかどうか大変懸念もされる向きもありますが、この安全保障リスクを踏まえて、改正感染症法にも基づいて具体的にどのように取り組むのか、これは厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　同じくこの国家安全保障戦略では、今申し上げたことに加えて、途上国等の感染症対応能力強化に資する保健システムや国際的な枠組みの強化等に取り組むということを掲げています。 　四月十一日のこの内閣委員会において、来月からこの、もう既に閣僚級会合は始まっていますが、Ｇ７広島サミットが行われますけれども、そこで国際保健を重要な課題の一つとして位置付けるという答弁がございました。国際的な枠組みを強化していく、あるいはこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成への貢献、そしてこのヘルスイノベーションの促進などなど三つの柱があるという話でありましたが、こうした取組は、この統括庁が司令塔としてやっぱり関与していくということになるんだと思いますが、大臣、いいんですね。お尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　是非、この面においても統括庁がしっかり司令塔機能、発揮をしてもらいたいものだと思います。 　ちょっと順番を変えて、先に感染症危機管理専門官のことをお尋ねをしたいと思いますが、今もお話が出ていますように、非常にこの国境を越えて感染症、まあさっきのサル痘もそうですが、始め、コロナもそうですけども、そんな状況の中で、この国内外の感染症危機管理に対応できる人材が必要になってくるわけで、この国内外での感染症の知識はもとより行政能力や国際的な対応能力を有する、そういう人が、人材が必要だということでございまして、その中で、この感染症危機管理専門官というのがございますが、この、これまでの活動状況はどうか、また感染症対策強化にはこの専門官の活躍が期待されると思いますが、育成を含め、今後どのように取り組んでいくのか、厚労省にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　ほかにもお聞きしたいことありましたが、時間が来たようですので、これで終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。済みません。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房の肥大化についてお尋ねをしたいと存じます。今日は、済みません、官房副長官にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　改めて言うまでもありませんが、この法律案によれば、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣官房の中に位置付けられるということになるわけですが、御承知のとおり、この近年、この内閣官房がどんどんどんどん大きくなってきているというところがあるわけです。この内閣官房は内閣の総合戦略機能を担うことを期待されているわけですけれども、それで異なる省庁に横串を刺すという名目の下でいろんな会議等々、会議体が次から次へとでき上がってきて、今のところ三十四でしょうか、あるやに聞いておりますが、そういう状況です。また、この定員もどんどん増えてきていまして、今はちょっと正確な数字違うかもしれませんが、千三百

○柴田巧君　今八件という数字もありましたが、まだまだ十二分に機能していないような気がしてなりませんが、そんな中で、今般、この内閣法の第十二条第二項第十五号が追加をされて、内閣官房に法律に基づく事務が今後更に増えていくのではないかと思われるんですけれども、一方で、この現在の内閣官房の組織を見てみますと、法律に基づかなくても組織が肥大化してきている。いろんな、今三十四あるとお話ししましたが、その多くがほとんど法律に基づかないものになっていると承知をしていますが、この要因は何なのか、どういうふうな理由でそういうことになっているのか、これは官房副長官にお聞きをします。

○柴田巧君　まあ見ていると、何か似通った部屋、室も結構あったり、本当に働いているのかと思うようなのも見受けられたりするわけで、必要以上に何か内閣官房にそういうものを抱え込んでいるのではないかと思います。 　逆に、さっき機動的なとおっしゃいましたが、機動的なことにならないのではないかと心配をしたりするわけで、先ほど申し上げましたように、しっかり、必要のないものは他の省庁の総合調整機能を発揮してもらうか等、考える必要があるんではないかと思います。 　それから、そういうふうに、非常にこの重要政策なり省庁横断的な課題をこの内閣官房はやるんだということですが、そこが非常に実質的に政策決定をしていく場になってきているところもあるわけですけれども、そうすると、それのなかなか見える化が現実はなかなかできていないというのはあります。各省の場合は、常設されている審議会などがありますので政策の議論が表に見え

○柴田巧君　いずれにしても、先ほどから申し上げてきておりますように、内閣官房に、本当にいろんな理由があって、いろんな部屋があって人も寄ってくると、兼任の人も多いということですが、本来ならば役目が終わったら解散をする、あるいは元の省庁に戻すということを当たり前にやっていく必要があると思っています。それでないと、この機動的な政策立案等が難しいのではないかと思いますと、そうすると、今申し上げたように、一定の役割を果たしたテーマは元の省庁に戻したり、あるいはばらばらになりがちな会議体があればそれを集約したり、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをここはしっかりやっていく、そういったことが必要な今段階に来ているんではないかと思います。 　そこで、この内閣官房の業務肥大化につながらないように、今後、内閣官房への業務追加を法定する場合はこの期限を付したサンセット方式というものに基本的にすべきではないかと

○柴田巧君　先ほどから触れておりますように、そういうスリム化法案もでき、まあ閣議決定もあるんですが、十二分に機能していない部分も見受けられます。とにかく、必要性が薄まったもの、役割を終えたものはどんどんやめていくなり縮小するなり元の省庁に戻していく、また、先ほどから申し上げている、きちっとこの期限が来れば今申し上げてきたことをやれるようなことをしっかりやっていただかなければ、内閣官房にどんどんどんどん仕事が来て、機動的な政策立案、運営ができないんではないかと思いますので、この点強く求めておきたいと思います。 　官房副長官には、質問これで終わりますので、御配慮いただければと思います。関係の皆さんも質問はありませんので、よろしくお願いします。

○柴田巧君　次に、感染症の研究、教育や人材育成などについてお聞きをしていきたいと思います。 　本会議でも先般質問をさせていただきましたが、今回のこのコロナ禍で得られた教訓やこの経験を生かして危機管理体制やっぱり強化をしていくと、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない、そんな社会を構築することが何よりも肝要だと、重要だと思っています。そのためにも、今回のこのコロナ禍への対応をしっかり振り返って検証をして、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければならないと思っています。 　今回のコロナ禍であらわになったのは、この日本のこれまでの感染症対策が極めて脆弱であるという現実でありまして、これは一つには、やはり安全保障上、あるいは危機管理上からの観点が余りにも欠落していたということがやっぱりあると思います。それから、熱さ、喉元過ぎれば熱さを忘れるじゃありませんが、いっとき