柴田巧

○柴田巧君　じゃ、続いて、この感染症研究においては、トップレベルの人材だけではなくて、今答弁の中にも若干ありましたが、この研究に携わる層の薄さも指摘されているところでありまして、より幅広い人材がこの感染症研究を担えるように日頃から大学医学部における感染症教育を充実させるなど、やっぱり裾野を広げる取組も非常に重要だと考えます。 　これまでも、この感染症を意識した教育カリキュラム実施できるように、体制を整備するこの大学医学部等に対して支援を行う事業などは行われてはきましたが、この感染症研究を担う幅広い人材を育成するためにこれからどんな取組を進めていく予定なのか、お尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　次に、感染症研究を担う幅広い人材の育成という点に関連して、かねてから学術界などからは日本における感染症専門医の少なさが指摘をされますとともに、大学医学部に感染症の講座を新たに設置をして、感染症診療及び研究を担う医師を国として養成する体制を構築すべきといった旨の提言や要望がなされてきていると承知をしています。 　感染症研究を担う幅広い人材を持続的かつ安定的に育成するという点から、医学部に感染症の講座を新たに設置しようとする大学への支援を拡充することによって各大学における感染症の講座の設置を促すことも一案だと考えられますが、文科省の見解をお聞きをしたいと思います。

○柴田巧君　感染症研究、教育、人材育成などについてお聞きをしてきました。先ほど申し上げたように、他の国などと違って、安全保障上の、あるいは危機管理上の問題として、この感染症対策、十二分に考えてこなかった面があると思います。それがこういう専門人材の少なさにつながって、そしてそれが更に今般のコロナ禍でいろんな問題を引き起こしていると思いますので、この感染症の研究、教育、人材育成、この機会にしっかりやっていただきたいということをお願いを改めてしておきたいと思います。 　じゃ、次に、国民への説明、情報提供ということについてお聞きをしていきたいと思いますが、この感染症対策の中にあって、やはり国民へのもろもろの説明あるいは情報提供というのは、また対策の周知、理解の促進というのは非常に重要なところを占めると思っていますが、有識者会議においては、要請の目的と手段の合理性に関する説明を行政がより丁寧に行う

○柴田巧君　本当に感染症危機のときに、ややもすれば国民もパニックに陥りやすいわけで、そのためにも国民に正しい情報をより早く提供、説明するということが安心感を与えることになると思っていますが、そんな中で、先ほども取り上げられていましたが、この感染症対策に関わる情報を一元的にこの統括庁が集約をして、そういう意味では、対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信をしていくということがやっぱり必要になってくるのではないかと考えます。 　この国民の不安に応えるリスクコミュニケーションももちろんですが、先ほども出ておりましたが、あわせて、起きてしまったことへの国民の恐怖を鎮めていくクライシスコミュニケーションもこの感染症危機の中では大事な広報の部分だと思います。 　そのためにも、統括庁にこの広報専門官を設けるべきではないか、そしてこの広報専門官は、平時から、いざというときにどう

○柴田巧君　ありがとうございます。 　是非、こういう広報専門官的な存在は、先ほども申し上げましたように、この感染症危機のパニックの中でこのリスクコミュニケーション、クライシスコミュニケーションを図るための非常に重要なものだと思いますので、十二分に前向きに検討をしていただきたいと思っております。 　次に、今般のこの新型コロナウイルス感染症をめぐって、ＳＮＳや各種メディアで様々な誤情報が流通をして特定の商品が品薄になるということがしばしば起こりました、生じました。 　総務省の調査では、この間違った情報や誤解を招く情報を信じた人などが相当数存在したという報告書も出ていまして、間違った情報や誤解を招く情報について一つでも見たり聞いたりしたと答えた人の割合は七割を超えるということで、多くの人がこの新型コロナウイルス感染症に関するデマや、偽情報というか誤情報というべきか、を見聞したということにな

○柴田巧君　よろしくお願いをしたいと思います。 　この偽情報、これは、特に外国からの偽情報に対する専門組織を政府としても立ち上げる今段階に入ってきましたが、今、この誤情報の拡散防止なども含めてしっかり対応策を練っていただきたいものです。政府を挙げてやっていただきたいと思います。 　次に、国際連携などについてお聞きをしたいと思いますが、世界的なこの感染症対策は、国内のみならず海外との連携、協調が不可欠ということになります。 　統括庁は、そういう意味では、海外で司令塔的機能を果たす組織やこの関係機関とやっぱり連携、協調を図っていくということが大変重要なこれから業務になるんではないかと思いますが、そのためにもどうやって取り組んでいくのか、そして、実際にその国際的な業務に当たる人材育成をしていくということがこれもこれから重要になるんでは、考えますが、どのように行っていくのか、併せて大臣にお聞

○柴田巧君　ありがとうございました。 　この国際連携、国際協調という観点でもう一つ。来月、Ｇ７広島サミットが行われるわけですけども、かねてからこのサミットでは国際保健というか、この感染症対策も議題になるというふうに聞いてはいますが、このパンデミック予防のための国際的な枠組みの強化であったり、コロナ禍で後退した国際保健課題への対応をやっぱり我が国は主導していくべきではないかと。これまでも日本はこういったことに力を入れてきたわけですし、これまでのサミットにおいても、特に日本で開かれたサミットなどでもこういったことを主張してきたわけですが、今回、この日本で開かれるＧ７広島サミットでは、今申し上げてきたようなことを具体的にどのように話合いが行われるつもりというか、予定なのか、これは外務省にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　せっかくこの日本で開かれるサミットですので、日本がしっかりと、今も答弁ありましたけれども、そういう分野において主導力を発揮できるように、是非お願いをしておきたいと思います。 　時間があんまりなくなってきましたのでちょっと幾つか飛ばさせていただいて、法案について、中身について具体的にお聞きをしていきたいと思います。ワクチンの関係ちょっと飛ばさせていただきます。 　まずは、都道府県との意見調整というところに飛びますが、本法律案によれば、この政府対策本部長、まあ内閣総理大臣ということになりますけれども、この政府対策本部の設置時から、この指定行政機関、各省庁等の長等や都道府県知事等、まあ知事や教育委員会等の執行機関ということになりますが、に対して指示を行うことが可能ということになります。 　そこで、この政府対策本部長が指示を行う場合に、事前にこの指定行政機関や都道府県等との意見調

○柴田巧君　今答弁にあった最後のところが重要なポイントだと理解をします。 　地方の現場、都道府県が、現場がそのそれぞれの感染状況など一番事情が分かるわけでありまして、そういう意味では、それこそ平時からいろんなコミュニケーションを取っていくというのが、緊密に意思疎通を図りながら物事を平時から進めておくというのは大事だと思いますので、そのことも求めて、今の大臣の答弁は理解をするものであります。 　次に、その行政各部の感染症危機への対応を統括して、この統括庁が設置をするという、されるということになりますが、例えば市町村等の実情に応じて必要な対応が異なるということになりますが、そういう意味では現場に裁量を委ねるべきものも存在するのではないかと考えます。 　そこで、その統括庁の統括権やこの総合調整権の範囲についてどのように考えているのか、確認の意味を含めて大臣にお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　続いてお尋ねをしますが、今後、政府行動計画の見直しや訓練の実施を進めていくとされていますが、具体的にはどのように進めていく考えなのか。また、その際に、これまでの都道府県の取組を検討し政府行動計画の策定にも生かしていく必要があるのではと考えますが、大臣の御見解をお聞きをしておきたいと思います。