林芳正

骨太方針二〇二五におきましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めると、こういうふうにされております。このため、総務省において、地方税制のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、こうした原因、課題の分析について有識者に御議論いただき、先週、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 　この報告書には、人、物、金、情報の集中や、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大していること、この経済活動の東京一極集中は企業行動を最適化した結果から生じる言わば構造的な問題でありまして、一過性のものではないこと、そして、東京都の財源超過額は既に過去最高となっており、財政力格差、これを放置いたしますと更に財政力格差が拡大する蓋然性が高いこと、こうしたことが指摘をされているところでございます。 　この地方税の偏在是正につきまし

地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。 　地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域医療提供体制の確保といった重要課題を抱えておると認識しております。八月末に公表させていただきました令和八年度の地方財政収支の仮試算、これにおきましても、こうした重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額について、交付団体ベースで令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円と積算をいたしまして、所要の地方交付税総額を要求をさせていただいたところでございます。 　また、予算編成過程におきましては、経済、物価動向などを適切に反映すること、これを初め

まさに今委員から御指摘があって、厚労省からも答弁があったとおりでございますが、やはり命や健康を守るという意味で、どこにいてもしっかりとした医療サービスが受けられるというのがこの日本の皆保険制度のすばらしさでございますが、これを実態的にしっかりと確保していく必要があるということでございますので、総務省も厚労省等と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持、インフラ管理の困難、こうしたことが生じていると、こうしたことから喫緊の課題であるというふうに認識をしております。一方、東京においても、住宅価格の高騰など過密の進行に伴う弊害、地震を始めとする大規模災害リスクが指摘されていると認識をしております。 　もちろん、我が国はこれまでも東京と地方が一体となって発展してきたということでございますので、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくと、こうした環境をつくるというのが重要であると考えております。 　総務省としては、

制度や歴史というよりも、どうしてこう長く続いているのかと、こういう御趣旨の御質問だろうというふうに思っておりますが、先ほど資料も出していただきましたし、私も委員も御質問されるのでいろいろ見ておりましたが、いろんな審議会があったり議論があったりという中で、なかなか、じゃ、みんなが合意してここだというものがなかなかなかったというのが、この今までの経緯を見ても、私としてはそういう印象を受けたわけでございます。 　いろんな経緯で十八年、二十二年とこれがあるわけですが、その後も議論はいろいろあって、道州制ですとかいろいろやってきましたが、それが実現には至っていないということですから、この議論はしっかりしていくということが大事なことではないかと、そういうふうに考えております。

維新が出されている案そのものとか、それが連立の政権合意に反映されているということは承知をしておりますが、この案はどうしてこうなっているのかというのは、私から説明をする立場というか、能力はございませんわけでございます。 　この統治機構改革というのが連立政権合意書に掲げられておりますが、現在、この自民党と日本維新の会、協議体できまして、そこで検討が行われているところでございますので、政府としてはこの与党内の議論見守りたいと、そういうふうに考えております。

この二重行政ですが、複数の行政主体間の競合等を指すものとして様々に用いられておりますが、大都市制度について議論した今御指摘のあった第三十次地制調、指定都市と都道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わないと、こういった問題を指定都市と都道府県の間の二重行政と位置付けて議論いたしました。 　この二重行政は指定都市と都道府県の間のみに生じる課題ではございませんが、特別市について議論した第三十次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内においていわゆる二重行政は完全に解消されると、こういうふうにされたところでございます。

今委員からお話のありましたこの特別市の制度については、御指摘のあった連立政権合意書における統治機構改革の項目でも言及がないというところでございます。日本維新の会のお考えについてはここからは承知ができないわけですが、委員からは今るる御説明があったところでございます。 　政府と与党ということではございますけれども、まずは連立政権合意書に自民党と日本維新の会で協議体を設置して議論すると、そういうふうなことでございますので、まずはやはりこの与党内での議論を見守りたいということでございます。

インターネット上の偽・誤情報を含む違法・有害情報、これは極めて短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動、こうしたことにも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。 　こうした課題への対応の在り方について、総務省では有識者会議を開催いたしまして、今、宮崎委員からも御指摘のありました欧州のデジタルサービス法などの諸外国の制度、これも参照しつつ検討を行いまして、今年の九月に中間取りまとめを整理していただきました。 　その中で、御指摘のありましたリコメンダーシステムでございますが、利用者ごとに異なる情報を自動的に表示する情報の推奨機能、ＳＮＳ等においてこういうものがございますが、これも検討課題ということで取り上げております。 　こうした機能について利用者の理解促進を図るということ、これが違法・有害情報対策に資するとされた一方で、パブコメで意見が出ており

現行法におきまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、全ての支出について領収書等を徴さなければならないこととされております。 　この国会議員関係政治団体制度につきましては、その当時、国会議員に係る事務所費や光熱水費等の政治団体の支出について様々な報道、批判が行われたことを背景に、平成十九年十二月に、与野党協議の結果、国会議員が関係する一定の政治団体を国会議員関係政治団体と、こう定義いたしまして、当該団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のため、議員立法により改正され、設けられたものと承知をしております。 　今委員から御指摘のありました、全ての政治団体について一円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことを含め、政治団体の収支報告の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由とも密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると、そういう