林芳正

まず、一点目のお尋ねでございます在外選挙は、国外に居住する日本国民に選挙権の行使の機会を保障する、今委員からおっしゃられたとおりでございます。 　この登録ですが、公職選挙法第三十条の四の規定に基づきまして、選挙人が国外に住所を有しているということが要件となっております。御案内のように、国内は住民基本台帳制度が整備をされておりますので選挙人名簿がきちっとしているわけですが、在外選挙人名簿、これは、実際に国外に居住しているのかということを含めて、在外邦人の動向を正確に把握する方法がないわけでございますので、やはり国外居住の要件に該当することも含めて、本人からの申請に基づき登録することが必要であると考えております。 　仮登録というお話もありましたが、今、総務省としては、申請される方の負担軽減を図るために、国外への転出届の提出時に在外選挙人名簿への登録申請をその時点で行うことができる出国時申請

総務大臣の林芳正でございます。 　まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生をいたしました。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な声を聞きながら施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要であると考えております。 　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、引き続き、副大臣、大臣政務官、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出してまいります。 　以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。 　まず

今、金子大臣からもございましたが、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した八十七市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、百三十億円を繰り上げて交付をしたところでございます。 　また、現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところでございます。この除排雪経費に係る特別交付税につきましては、各団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に過去の決算額を基礎として計算した二月中旬以降の見込額、これを加える形で所要見込額を計算し、その額に基づいて算定することとしております。 　除排雪経費の実態、これを丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいります。

民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり表現の自由、そして今お話のあった政治活動の自由、これに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが重要であるということでございます。 　総務省といたしましては、さきの衆議院選挙におきまして、衆議院選におけるインターネット上の偽・誤情報に関しまして、今御指摘のあったプラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施いたしました。また、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じまして国民向けの注意喚起を実施したところでございます。 　今委員からも、各党各会派で御議論いただいているということでございますが、例えば、ＳＮＳ等への投稿に関して収益化を制限するということになりますと、どのような発信者を対象にするのか、それからどのような投稿を対象にするかなどなどいろいろな論点がある、こういうふうに承知をしておりま

地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 　本年度においては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応して、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するため臨時経済対策費を、地方公務員の給与改定に対応するため給与改定費を、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するため臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。また、令和六年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和七年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。 　さらに、令和七年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとし

十二月八日の令和七年度補正予算関連法案の提出に関しましては、特別職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に規定する措置が確実にとられているか、念のため事務的に確認した後に提出することとしたものであり、特別職給与法案以外の補正予算関連法案についても、従来から補正予算関連法案は同じタイミングで国会へ提出していることから、特別職給与法案の提出と同じタイミングでの提出としたものと承知をしております。 　その上で、現在御審議をお願いしております本法律案につきましては、地方交付税一・三兆円を今年度中に追加で交付するなど、地方団体の財政運営にとって重要なものと考えておりまして、速やかに御賛同賜りたいと考えております。

まず、能登については、官房長官として指揮に当たってまいりましたが、改めて今、先週行かせていただきまして、復旧から復興に徐々にフェーズが移ってくると、そして来年、来年度から本格的にいろんなことが始まるということを改めて見させていただきましたので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。 　御質問のありました青森県東方沖を震源とする地震でございますが、まずは被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 　総務省及び消防庁では、十二月八日、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置いたしまして対応を進めております。 　物資の支援につきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、青森市に災害対策用移動通信機器の貸出しを行っております。また、自治体間の人的支援につきましては、北海道、青森県、岩手県宛てに、避難所運営等のマンパワーの支援の必要があればちゅうちょなく応援要請されたい旨

地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要であると考えております。 　令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなったほか、臨時財政対策債の残高は、昨年度末から三・五兆円縮減して、先ほどお触れになっていただいたように、令和七年度末で四十二・三兆円と、こういう見込みになっております。また、八月に仮試算を公表させていただきましたが、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みというふうになっております。 　暫定税率の廃止について委員から御指摘がありましたが、与野党六党間の合意におきまして、安定財源が完成されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように地方財政措置において適切に対応すると、こういうふうにされておりまして、総務省として、これを踏まえつつ、地方の安定財源確保に向けて努力をしてまいります。 　

三党での御議論の経過等については今文科副大臣から御答弁があったとおりでございますが、十二日の三党の議論で、この都道府県に負担を求める三党からの提案に対して、地方側よりは、一般財源総額をまず増額確保してくださいと、それから、地方交付税を精緻に算定をすると、こういう要望があったと、こういうふうに承知をしておりますので、この議論等、三党での御議論等を踏まえて制度設計を進めるということに政府としてはしておりますので、その際、総務省としては、地方負担に関する地方側からの要望、これをしっかり踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。