林芳正

全国約二万四千局のネットワーク、これを郵便局は持っておりますので、住民に身近な様々なサービス拠点として地域の実情やニーズに合わせた役割を果たすということ、これは大変に大事だと、こういうふうに考えております。 　今お話のありました医療でございますが、やはり私の地元でもいろんな、昔、私が小学校、中学校のときは大きな病院が幾つもあったのが、だんだんと少なくなって小さくなってということもあるわけでございます。特に中山間や離島ということではそういう傾向顕著でございますので、オンライン診療の拠点となる可能性も有しておると、こういうふうに考えておるところでございまして、今実証事業を行っているということでございますが、郵便局が地域の実情やニーズに沿ってこうした様々な形で地域の生活インフラとしての役割を果たせるよう、先ほども、いんどう委員からもいろんな役所、パッケージでというお話もありました、そういう頭を

先ほども少し触れさせていただきましたが、やはりこれだけの二万四千というネットワークを持つ郵便局、これ非常にこの役割を果たすことへの期待が大きくなっているところでございます。 　実証事業を、先ほど申し上げたとおりですが、令和七年度から、自治体の窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対しましては、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして、特交、特別交付税措置を講じておるところでございます。 　また、総務省所管予算以外のところでも、例えばスマートスピーカーを利用した見守りサービスですとかタブレット端末を活用した遠隔医療支援、こうしたことについても、デジタル田園都市国家交付金、これが活用された実績もあると承知をしております。 　先ほども申し上げましたが、ほかの省庁等と、チームでと言ってよろしいかと思いますが、連携しながらこれを進めていくということが非

これはもう総務大臣就任する前から、官房長官のときも随分地方の団体の皆様とお話をしておりましたし、それ以前から、地元の選挙を中心に選挙がないというようなことが続いていると、また、候補がなかなか手を挙げる人がいないと、こういうことを自ら見聞きしておりましたので、大変深刻な課題であるというふうに認識をしております。 　議員の構成が、どうしても住民構成と比べて性別、年齢構成の面で多様性を欠くということ、これが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいると、こういう指摘もあるわけでございます。 　総務省においては、夜間や休日議会などによる柔軟な会議を開催する、また、育児、介護等を欠席理由として認める会議規則の改正、そしてオンライン委員会の開催に当たっての留意事項と、さらには、ちょっと触れていただきましたが、議員活動等におけるハラスメント防止対策等々につきまして、助言、情報提供を行って、女性や若者、勤

去る十一月四日に日本成長戦略本部の第一回会合が開催をされたところでございますが、ここで、今、高木委員から御指摘いただきましたように、この総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がその担当大臣となったところでございます。 　これはまさしく、社会活動や安全保障、そして災害対応、いろんなことの不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろうというふうに考えておりまして、この分野で先手先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することは喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。 　総務省では、これまでも、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保に向けて、民間企業とも連携をしながら、このデジタルインフラの海外展開、そしてオール光ネットワーク、量子通信、ＡＩ等の研究開発、社会実装、そして更なる海外展開、そしてワット・ビット連携によるデ

自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。 　事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましては、引き続き支援を行うべく、さきの通常国会において法改正行いまして、基金の設置年限を令和十二年度末までに延長したところでございます。 　今御指摘のありましたこの経費の初期経費につきましては私の方でお答えさせていただいて、ランニングコストは、あとデジタル庁からお願いしたいと思いますが、こうしたこの円滑かつ安全な移行に支障が生じませんように、今般の予算編成過程におきまして、今後必要となる額、これをしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。

今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。 　その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。 　こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされ

民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。 　ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対して削除対応の迅速化が求められるようになっておるところでございます。また、総務省では、今年の六月でございますが、参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対

昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。 　収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成していただく必要がありますが、利用環境等によって表計算ソフトの動きが重くなる場合があると、こういった御指摘があると承知をしております。また、委員からも今御指摘があったとおりでございます。 　総務省としては、政治団体の皆さんが円滑にオンライン提出の義務化に御対応いただけるよう改善に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 　また、領収書等の写し、そして寄附金控除のための書類、使用等報告書はオ

人口減少やデジタル化の進展、人件費や物価の上昇など、この郵便事業を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、郵便のユニバーサルサービスの維持、これは非常に重要な課題であると、そういうふうに認識をしております。 　このため、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便サービスの安定的な提供を確保するという観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、今年の七月に答申を取りまとめていただきました。 　総務省としても、この答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して、日本郵便の経営判断の余地、これを拡大をいたします。そして、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こういう制度見直しの検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えておりまして、今後も、今委員

もう三十年以上前のことでございますが、私は、父親もやっておりましたので、地元で育ちましたから、余りなりたい職業ではないなとずっと子供の頃は思っておったんです。 　それで、民間企業に就職をいたしまして、商社でたばこの担当になりまして、グアテマラですとかブラジルですとかアルゼンチンですとかそういう、たばこを育てているそういう地域を中心に回っておりまして、そのときの経験で、余りそういう見方で日本を見たことはそれまでなかったんでございますが、やはり治安が日本はとてもいいなと。たしかグアテマラに参りましたときは隣の国のニカラグアで内戦をしておりまして、テレビで、スペイン語でしたから余り意味が通じませんでしたけれども、最初ニュースを見たら、これは映画かなと思ったんです、戦争やっていましたから。それが、実際に起こっていることであると。 　そして、ブラジルでは、物産の支店のある上の階に行くと、一階に銀