林芳正

この一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、今委員からも触れていただきましたが、高市総理から、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。 　この調査会においては、人材不足やデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論が進められておりまして、役割分担の在り方に関しても、今委員からお尋ねのありましたいわゆる市町村優先の原則、これが実質的なものになるように、市町村間の広域連携、そして都道府県による補完を始めとした議論、こうしたことが進められることを期待しております。

「しおかぜ」の送信体制については、先ほど御説明があったとおりでございます。 　イラン情勢の変化に伴って、ＮＨＫにおいて中東向け臨時送信を開始し、このことも大変重要だと思います。当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」の一部が一波送信となっている、こういうことでございますが、政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割、これも踏まえて、やはり拉致被害者等に向けた情報発信に引き続き努めていただきたいと考えておるところでございます。

今委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕を含めて、運用保守業務の実施につきましては、まずはこの三者間、すなわち特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、この三者間の取決めにより対応されるものと考えております。 　その上で、一般論でございますが、ＮＨＫにおいては、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。

さきの選挙、衆議院議員総選挙におきましては、新聞広告、テレビＣＭ、交通広告、ポスター、ホームページなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにして、ＳＮＳ等を活用した広告を展開するなど、幅広い世代の皆様に投票いただけるよう周知啓発を行いました。 　インターネットやＳＮＳを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか選挙ＱアンドＡの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の周知、投票手順の解説などの動画、これを掲載するとともに、候補者や政党等の情報提供を行ったところでございます。 　また、検索サイトのトップページへのバナー広告ですとか、動画配信サイトへの動画広告、ＳＮＳ広告等などにも積極的に取り組んだところでありまして、多くの方々に御覧いただけた、こういうふうに考えておるところでございます。 　公職選挙法六条で、総務大臣、また各選挙管理

選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するため、本人確認、これを確実に行うことが重要であると考えております。 　投票の際の手続といたしましては、今お触れいただきました公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対照を経なければ投票することができないとされております。 　今回の衆議院選におきましても、管理執行に関する総務省選挙部長通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たり、投票所入場券を活用すること、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対し要請をしております。 　また、他人に成り済まして投票を行うこと、これは公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪に当たる旨を周知しているところでございます。 　総務省としては、引き続き、投票所におけ

令和八年度地方財政計画におきましては、地域未来基金費〇・四兆円を新たに計上することとしております。 　今お話がありましたように、この八年の夏を目途に取りまとめられる地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から、地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進し、地方から日本を成長軌道に押し上げる、このことを念頭に創設することとしたものでございます。 　この段階で計上しておきませんと、夏にできたときに、戦略はできたけれども配るお金がないということになってしまってはいけないわけでございまして、都道府県におかれては、地域未来基金費を活用して、地域における強い経済の実現にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　地域未来基金費は、地方団体において、産業クラスターの形成、拡大、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただける

今後、急速な人口減少が見込まれる中で、自治体が住民に必要な行政サービスを提供し、持続可能な地域社会を形成する、そのためにデジタル技術を活用して行政手続等における事務の効率化、住民の利便性を向上させる、こういう地域社会における課題を解決するということが重要だと思っております。 　今いろいろ御議論いただいたフロントヤード改革を始め、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定するとともに、実務の参考となる手順書や事例集の公表、デジタル活用推進事業債の創設など、いろいろな支援を行っているところでございます。 　さらには、ＡＩや自動運転等のデジタル技術を活用した各種実証を通じて、地域課題解決につながる先進的ソリューションの創出や、その早期実用化を促進するなど、地域社会のＤＸも推進しておるところでございます。 　やはり、国として一律に、今委員がおっしゃったような

民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保される、これが大変重要であると考えております。 　候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集、これが活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、重要な課題であると認識をしております。 　委員からは情報流通プラットフォーム対処法についても御言及がありまして、昨年の四月一日からこれは施行されているわけでございますが、例えば、発信者開示を請求して実際に分かっていくまでの時間というのは、それなりの時間がございます。選挙ですとその前に終わってしまいますので、なかなかそういう難しさを含んだ問題であるというふうに考えておるところでございまして、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、今申し上げたことに加えて

令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保することとしております。 　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。 　以上の方針の下に、令和八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和七年度に比べ五兆

地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、個人住民税の改正です。ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。 　第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止することとしております。 　第三に、軽油引取税の改正です。軽