林芳正

御指摘のありましたこの二地域居住ですが、今御説明いただきましたように、令和六年十一月に施行されましたいわゆる改正広活法の下で、国土交通省等の関係府省庁で連携してこの取組を推進しております。 　その中で、より幅広い国民に二地域居住を呼びかけ、地域の活性化や担い手確保につなげていくためには、やはり地域に関心を持つ方々と地域との接点、これを広げて、ニーズに応じた具体的なアプローチができる仕組みが重要と認識しておるわけでございます。 　まさに、ふるさと住民登録制度は、二地域居住者も含めた関係人口を可視化して、様々な情報提供等を通じて地域との関わりを深めていく基盤となるものであります。関係府省庁とも連携して、この制度を通じて二地域居住の推進にも貢献してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のありましたこのふるさと住民登録制度を踏まえた税制の在り方に関しては、関係者から、ふるさと納税の更な

委員御承知のように、衆議院の解散、これは総理の専権事項でありますので、総務大臣としてお答えすることは難しいというのはおっしゃったとおりでございます。 　こういう御質問があったということは官邸と共有したいと思います。

支援という言葉が何を指すのかが必ずしも明確に理解をしておるわけではないと思いますが、総務省としては、在外邦人に積極的かつ適正に選挙に御参加いただくということは重要だと思っておりますので、今回の総選挙においてもその投票機会の確保に努めたところでございます。

政府内のいろんなもの、解散もそうですし、いろんなことがございますが、検討の経緯についてその逐一を明らかにすることは差し控えたいというふうに思います。公文書等で残っているものはきっちりと公開するということになっていると、そういうふうに承知しております。

委員から御通告がございましたので事務方に確認をいたしましたけれども、選挙制度を所管する総務省に対しまして、先般行われた大阪府知事選挙の日程について政府内の他の機関や大阪府選挙管理委員会より相談はなかったと聞いております。

副首都構想に関しましては、連立政権合意書を踏まえた与党協議体において、一昨日、今御紹介があったように、法律案の骨子案について合意に至った。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市を挙げていると、こういうことでございます。この大都市制度の一つとして特別市は議論されております。 　政府が本年一月に立ち上げた三十四次地方制度調査会でも、大都市地域における行政体制が諮問事項とされて、現在審議が進められておるところでございますので、総務省としても、この地方制度調査会における審議に必要な協力をしつつ、その進捗に即して検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　総理の特権で何でもできるという質問で、逆に言えば、今いろんなことがあってできないという前提で聞かれたものですから、道州制とお答えをいたしました。 　まだ当選して五年、十年の頃、かなり熱心にこの道州制の議論は党でも行われていて、政府でも行われていたと思いますが、私も当時留学から帰ってきて間もなかったこともあって、アメリカのように、いろんなところにいろんな州があって、いろんなセンターがあってということを見ておりましたので、そういうことができないのかなと思って、かなりいろんなことを詰めて議論した記憶がございますが。 　やはりどうしても、特に我々の世代は強いのかもしれませんが、一度やっぱり東京に行かないとという意識が若い頃ございました。当時は、外国のバンドのライブにしてもディズニーランドにしても全部東京にあって、テレビも全部東京にあると、そういう状況でしたから、私も

産業クラスターの形成などの産業施策を進める上では、やはり都道府県域を越えた広域で産業振興を行っていくということが重要であると考えております。 　私の地元も下関なものですから、中国地方というくくりもあるんですが、九州・山口とか、関門と、これ県を越えるわけでございますけれども、そういう連携はあるわけでございます。 　こうした考え方もあって、広域リージョン連携、この取組でも、関西でも大阪・関西万博で披露された最先端技術の社会実装、この間ちょっと見に行きましたけれども、また域内に十一の公設試験研究機関等がお互いのところを乗り越えて企業の研究開発を支援する事業といった、府県域を越える取組、進められております。 　道州制が実現いたしますと、都道府県域を越えた地域経済の更なる活性化が可能になると、こういうことでございましょうけれども、そうした未来像、これも見据えつつ、まず、この広域リージョン連携で

先ほど政府参考人からも答弁を申し上げましたとおり、郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上及び経済の活性化を図り、国民の生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本としておるところでございます。 　郵政民営化の進捗状況についての三年ごとの総合的な検証につきましては、現在、郵政民営化委員会において、令和九年までの検証の一環として、本年一月から有識者へのインタビュー等を行っていると聞いておりますが、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展といった郵政民営化の基本理念に沿った形で行われるものと、そういうふうに考えております。

在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在ということで行われる新たな投票方法でございますので、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙制度の根幹に関わる事柄であるということで、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと、こういうふうにお答えしてきたところでございますので、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づきまして総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。