林芳正

大変難しい御質問でございますが、やはり人口が減っていきますし、一方でデジタル化が進展をしております。一義的に言うと、それで郵便物が減っているということでございまして、環境は非常に厳しくなるんでございますが。 　先ほど、ちょっと郵便の方から時代を遡ってという御発言があって、なるほどなと思ったのは、今となってみては、今からあれをやっていたらなという思いがちょっとにじんでいたんではないかなというふうに聞かせていただいておりますが、ユニバーサルサービスの提供を確保する責務、これを果たしてもらわなきゃいけませんが、やっぱり、最新のデジタル技術の動向とか、それを受けて、我々、社会がどうなっているのかということをしっかり踏まえて、やはり新たなサービスの開発、提供、これに取り組んでいただくということは大変重要ではないかと考えております。

まずは、古井委員におかれましては、総務委員会でデビューということで、おめでとうございます。 　地域に様々な形で思い入れを委員のように持つ方々がたくさんいらっしゃると思われますけれども、日常において具体的な行動に向けたきっかけがなくて、思いはあるものの形にならない、こういう課題があると思います。 　そうした思いに応えられるように、この制度を通じて、地域のトピックですとかイベントの開催、さらには担い手の募集情報などの様々な情報をお届けできるということになりますので、地域への愛着が深まるとともに、実際の訪問とか地域貢献といった形につながっていくことを期待しております。 　その先の税財政制度の在り方、大変示唆に富む御意見をいただきました。まずは、柔軟かつ間口の広い仕組みとして創設をいたします。その上で、各種税財政制度の議論については、制度の定着を図って、関係人口をどうやって定着していくか、増

プラットフォーム事業者に対して様々な課題への対応を求める場合の基本的な考え方につきましては、事業者が提供するＳＮＳ等のサービス、これがやはり一様でございません。したがって、様々な設計、特性が見られるわけでございまして、サービスごとに異なる設計や特性を考慮に入れるということが重要なポイントの一つだろうと考えております。 　こうした考え方の下で、この対処法の関係法令に基づいて大規模事業者に公表を義務づけている事項の中には、提供するサービスの設計、特性を踏まえて、事業者自らが具体的な記載ぶりを判断して公表することとしているものも含まれておるわけでございまして、それがさっき、ちょっと分かりにくい答弁だったかもしれませんが、数字で出るところと、記述式になっている、こういうふうになっているわけでございます。 　いずれにしても、公表結果については、一部の事業者に対しては報告徴収を行いながら、現在精査

全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局でございますが、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供してきておりまして、また、これに加えて、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行うなど、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っている、そういうふうに考えております。 　少子高齢化ですとか人口減少、そして過疎化などを背景として、自治体の支所の統廃合等が進んでおります。こうした中で郵便局が、こういった、住民に身近な存在、最後のとりでという言葉もございますけれども、地域を支える役割というのは、ますます重要なものになってきております。 　そして、現在各党で御議論されている郵政民営化法等の改正につきましてでございますが、先ほど申し上げたような、少子高齢化ですとか人口減少、過疎化等によって、郵政事業の状況ですとか郵便事業を取り巻く社会経済情勢が大きく変

私も、この答弁の資料を見ながら、紙芝居があったなというふうに懐かしく思い出しておりましたけれども、当時の、二〇〇七年ですが、郵政民営化に際して、郵便局は、地域密着型の地域活性化の拠点として、集客力を発揮し、多様な新規サービスを提供することが可能になると期待されていたということでございます。 　この「あすなろ村の郵便局」の紙芝居では、郵政民営化後の郵便局で期待される新規サービスとして、物販、介護サービス、コンサートチケットの予約、旅行の手配等が例示されていたということでございます。 　民営化後の日本郵政グループにおいては、チケットの予約や旅行の手配というのは実際には提供されませんでしたが、物販ですとか、介護施設・バリアフリーリフォームへの仲介、こうした新規サービスは実現しております。 　また、日本郵政グループで、自治体の窓口の事務ですとか、買物支援、みまもりサービス、オンライン診療など

郵便、貯金、保険の郵政事業のユニバーサルサービス、これは関係法令によって、日本郵政及び日本郵便に対して、郵便局で一体的に、あまねく全国において公平に利用できるようにする責務、これが課されているわけでございます。まずは、両者において、その責務を果たすべく、しっかり取り組んでほしいと考えております。 　総務省といたしましては、このネットワークを維持して、郵政事業のユニバーサルサービスが確保されますように、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から拠出金を徴収し、日本郵便に交付金として交付する交付金、拠出金制度の運用、これを平成三十一年四月から行っているところでございます。 　今後とも、交付金、拠出金制度を適切に運用するとともに、郵政事業のユニバーサルサービスの重要性に鑑みまして、郵政事業を取り巻く環境が変化している中において、これをどう維持していくかについて不断の検討が必要であると考えております。

上乗せ規制でございますが、貯金残高ですとか保険金額に限度額を設けるなど、経営に一定の制限を設けるものであります。 　この上乗せ規制が設けられている趣旨は、先ほど政府参考人が答弁したとおりでございますが、第八条に「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」、こういうふうになっております。 　したがって、この上乗せ規制については、こういった他の金融機関等との間の競争関係、それから利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に運用等をしてまいらなければならないと思っております。

この上乗せ規制の適用の終了につきましては、条文を先ほど政府参考人が答弁いたしましたが、日本郵政が金融会社の株式を全部処分した日又は内閣総理大臣と総務大臣が上乗せ規制を適用しない旨の決定を行った日、このいずれか早い日に行う、こうなっておりますので、他の金融機関等との間の競争関係ですとか、利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。

まさに、先ほど申し上げた内閣総理大臣と総務大臣の決定というのは、ゆうちょの場合は、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の二分の一以上を処分した後、内閣総理大臣と総務大臣が、内外の金融情勢を踏まえて云々、こうなっておりますので、まず二分の一以上を処分をする、その上で判断をする、こういう法律になっておりますので、そこに書いてある、適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めた場合に行う、こういう法律でございますので、それを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えております。

日本郵政が保有する金融二社の株式の処分でございますが、郵政民営化法第七条第二項において、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ行うとされておるところでございます。 　総務省は、令和八事業年度の日本郵政の事業計画の認可に際しまして、郵便局ネットワークを維持して三事業のユニバーサルサービスを確保するということを要請をしておるところでございます。 　日本郵政においては、ユニバーサルサービスの維持を確保しつつ、適切に株式の処分について対応していただきたい、そういうふうに考えております。