林芳正

これも、今、庄子委員から御指摘いただいたように、道府県民税利子割、これはインターネット銀行等の利用拡大によって、制度をつくったときの想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離、これが生じておるわけでございます。 　総務省では、地方財政審議会の下に設置をいたしました地方税制のあり方に関する検討会、ここにおいて有識者に御議論いただきまして、清算制度を導入すべきだという報告書を十一月に取りまとめていただいております。 　現在、与党税制調査会などで議論がなされているものと承知しておりますが、やはり近年、利子割税収が急増している中で、地方団体からも、早期にこの清算制度を導入すべきだ、そういう声をいただいておりますので、本年度、結論が得られるということを期待しておるところでございます。

今御指摘があったように、物価上昇を上回る賃上げを実現するためには、やはり地方の官公需においても価格転嫁を一層推進して、事業者が継続的に賃上げできる環境を整えるということが重要でございます。 　総務省においても、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成ですとか、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度などの原則導入などの取組を促してきたところでございますが、引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 　また、財政面ですが、今回の補正予算案で、自治体における委託料の増加等の価格転嫁対策として、令和七年度分の地方交付税を二千億円増額することとしたことに加えまして、自治体の公共調達における価格転嫁の円滑化のために活用可能な重点支援地方交付金を拡充しております。 　補正予算が成立をした暁には、こうした交付金の活用

近年、今お話がありましたように、観光客の増加に伴って宿泊や飲食といった消費活動が拡大する、その一方で、やはり公共交通の整備、それからバリアフリー化といった受入れ環境の整備などの施策に要する費用が増加する、こういう指摘がございます。 　こうしたことを背景にしまして、各自治体において、今お話のありました宿泊税の導入が検討されているものと承知しておりまして、島尻先生の御地元である沖縄県、それから沖縄県内の市町村からも、現在、宿泊税の新設に係る協議をいただいているところでございます。 　自治体が自主性を発揮されまして行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用して財源確保を図るということは、地方分権を進める観点からも重要である、そういうふうに考えております。 　総務省としては、課税自主権の一層の活用が進むように、今後とも、自治体の相談に応じたり、また必要な情報を提供するな

軽油引取税そして地方揮発油税の暫定税率の廃止によりまして、令和八年度以降でございますが、年間で約五千億円の減収が見込まれます。 　これに関する与野党六党間の合意、まさに今委員が読んでいただいたとおりでございますので、それに加えて、地方から、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいと、強い御要請も伺っておるところでございます。 　総務省としては、今引いていただいた与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。

吉田議員からの御質問にお答えをいたします。 　選挙運動費用収支報告書の労務費に関する精査と確認作業の結果について御質問がございました。 　現在、事務所において鋭意確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第説明してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

おはようございます。 　日本放送協会令和二年度、令和三年度、令和四年度及び令和五年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 　まず、令和二年度の貸借対照表の一般勘定については、令和三年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百二十五億円、負債合計は四千五百十六億円、純資産合計は八千二百九億円となっております。 　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円となっており、経常事業収支差金は百八十一億円となっております。 　次に、令和三年度の貸借対照表の一般勘定については、令和四年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千七百四十三億円、負債合計は四千百三十四億円、純資産合計は八千六百九億円となっております。 　損益計算

今御指摘のありました件については、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。 　正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますけれども、結果がまとまり次第、説明してまいりたいと考えております。

委員も含めまして、委員会でもいろんな御指摘をいただいておるところでございます。しっかりと正確に事実関係を把握するということで、今丁寧に確認作業を進めておりますので、今先生からも、また他の委員からも御指摘をいただいたことをしっかりと頭に入れまして、確認作業ができ次第、しっかりと説明してまいりたいと考えております。

ＮＨＫ決算ですが、今、稲葉会長からお話がありましたように、放送法第七十四条第一項、ここに、事業年度経過後三か月以内に総務大臣に提出しなければならないと、こうなっておりまして、国会への提出については、同七十四条二項と三項で、会計検査院の検査を経て国会に提出すると、こうなっております。御承知のとおりでございますので。 　委員からも御指摘がありましたので、ＮＨＫから決算の提出を受けた後はなるべく早く会計検査院にＮＨＫ決算を送付するということで、今年は六月三十日、失礼いたしました、六月二十四日に、令和六年度決算、ＮＨＫから送付されました後に、七月一日には会計検査院に送付させていただいておるところでございます。そして、会計検査院の検査を経た後は、大臣意見を付して速やかに国会に提出するよう引き続き努めているところでございます。

今委員から御指摘がありましたが、我が国の放送は、公共放送と民間放送による二元体制の下でお互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと、そういう基本的な認識をしております。 　今委員から百年の歴史を振り返っていただきましたが、まさに最近、国民・視聴者の多くがインターネットを主たる情報入手手段として利用しつつあるなど、最近の情報の環境の変化というのは非常に大きなものがあると、この百年の中でも特記すべき大きな変化だと、こういうふうに考えております。 　そうした中で、ＮＨＫが公共放送としてこの機能を果たしていく、これ将来にわたって十分それが発揮をされる、そして国民・視聴者に対して、取材に裏打ちされました信頼性の高い情報、そして国民・視聴者の相互理解の促進に資する情報、これを届くようにしていくということは大変重要な課題であると、そういうふうに認識しております。 　こうした環境の変化を踏まえ