金子恵美

○金子（恵）委員　ありがとうございます。全力を尽くしていただくわけです。 　私は、東日本大震災原発事故を経験している福島県の人間です。そして、今もなお大変厳しい状況にある一次産業を何とか支えなくてはいけないというふうにも思っておりますし、今大臣おっしゃっていただきましたように、短期でできるもの、そして中長期的な対応が必要となっているものがあるというふうにも思います。 　どうかどうか、東日本大震災原発事故からの教訓もあるというふうに思いますので、しっかりと能登半島地震の被災地の第一次産業を支えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、私、三・一一、三月十一日は、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に参列させていただきました。東日本大震災原発事故から十三年となります。まだ原発事故の影響を大きく受けておりまして、帰還困難区域が残っています。解除に向けて取組はなされて

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　私は今、質問の中では、特に六町村、帰還困難区域がある部分で御質問をさせていただいたんですけれども、今、全体として十二市町村、原発の事故によっての避難指示があったところ全てについても触れていただきました。 　その中で、もう既に避難指示が解除されている地域においても、例えば南相馬市というところでは、福島県営農再開支援事業の保全管理事業等をしっかりとこれからも継続していただきたいというような要望も、個別にはあります。 　これは結局、打ち切るという方向が令和六年度そして令和七年度と来まして、そういう方向性が見えてしまっているということもあり、先ほども申し上げましたように、担い手が見つからなければ打ち切りますということですけれども、今、現状、避難指示が解除されたからといって人が戻るのかというとそうでもないですし、そうでなくても農業というのは全国的にも

○金子（恵）委員　中長期的に是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　もう一つ、原発事故の関係ではありますけれども、原発事故及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国・地域の食品等の輸入規制についてお伺いしたいというふうに思います。 　十三年が過ぎても、日本産食品は中国や韓国など七か国・地域が輸入規制を続けているという状況です。特に、昨年のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反発する中国は、日本産水産物の輸入を全面的に停止したわけでありますけれども、この規制撤廃、政府は懸命に働きかけをしながら様々な交渉をしてくださっていると思いますが、ただ、難航している。いまだに本当に厳しい状況にあります。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出、昨年八月二十四日に始まりまして、ちょうど半年ぐらい過ぎたときに、共同通信が、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査をしたところ、実際に

○金子（恵）委員　大臣の御意見も伺いたかったのですけれども、今、武村副大臣におっしゃっていただきましたが、例えば一千七億円の水産業への支援策ということもおっしゃっていただきましたけれども、このことについてのアンケート調査では、先ほど申し上げましたように、どちらかといえばも含めて不十分と答えた方々、漁連、漁協関係者が六割いたということでありますので、まだ届いていないのか、それとも仕組みに問題があるのかということも含めてお考えをいただきたい、しっかりと御検討をいただきたい、現場の声を更にしっかりと聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○金子（恵）委員　是非お願いいたします。 　農水省は、二〇二三年、農林水産物・食品の輸出額は一兆四千五百四十七億円で、十一年連続で過去最高を更新したということで、これは喜ばしい数字だと思います。うち中国は二千三百七十六億円と首位で、全体の二割近くを占めていた。ただ、水産物の輸入停止により冷凍ホタテなどが落ち込んで、全体の成長も鈍化しているという現状であります。ですから、先行き不透明ということです。でも、二〇三〇年までに輸出額を五兆円に引き上げる目標を掲げているわけですから、達成に向けた新たな輸出先の開拓も必要になってくると思います。 　一方で、実は処理水について、汚染水について言えば、昨年十月もＡＬＰＳ処理水に関連する作業の中で事故があったり、そしてまた、今年も二月になってから汚染水の漏えい問題というのが発生したりということで、その都度中国は本当に厳しい批判をしてくるという状況もありま

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参りますけれども、食料・農業・農村基本法改正についてであります。 　特に、今回、食料安全保障という言い方で、基本理念の食料安全供給の確保が食料安全保障の確保に改められたというところは、大変大きな部分だというふうにも思っております。大臣も、所信の中で、「農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。」というふうにもおっしゃっておられます。 　そこで、食料安全保障の定義についてお伺いしたいというふうに思うんですが、改正案では、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうということです。 　審議会の答申では、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態というふうにしていたり、

○金子（恵）委員　合理的な価格というのは、つまりは、関係者がみんな合意ができる、理解ができ得る、そういう価格であるということなんですけれども、一番大切な部分、まあ、どの段階も全て大切です、ですけれども、まずは生産者がしっかりと持続的に農業を経営できるかというところだというふうに思うんです。そこにしっかりと配慮した形での価格形成をすることが最も重要なことだというふうに思っているんです。そこが何となく曖昧になってしまっているのではないかということが、私はここが問題だと思っているんです。 　ただし、今のこの社会情勢の中で、価格を例えば上げていくということが難しい。実際には、今、農業者の方々というのは、生産資材が高騰している、でも販売価格はそのまま、そういうことであれば赤字ですから、本当に厳しい状況にある。もっともっと本当は販売価格も上げていきたい。ですけれども、恐らく食品産業の方々というのは、

○金子（恵）委員　一部の品目を対象として、協議会は立ち上がり、議論をしたようですけれども、全体の話ではなかった。そして、今回も、日本版エガリム法、これは法案としては提出されていない。ということであれば、ここは、なかなかやはり適正価格というのは形成できないのではないかというようなことで、諦めが入っているのではないかというふうに私は思っているんです。 　だからこそ、もしそうであれば、しっかりと、まず、どこに私たちの大切な税金を持っていくかということの議論を真っ正面からすべきだというふうに思うんです。やはり、直接支払いじゃないんですか。持続可能な農業、守っていきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○金子（恵）委員　また基本法についてはしっかりと審議をしていきたいというふうに思いますが、先ほど、良質の中には安全性ということも含まれるような、そのような御説明もあったかというふうに思いますが、でも、実際には、有機農業の推進に関する法律の基本理念には、安全かつ良質な農産物という文言が使用されているんです。ですから、安全と良質というのは別な概念という考え方もあるわけなので、ここは、少し違うのではないかと私は思っているので、もう少し丁寧な御説明をしていただかないと私たちも納得ができないわけです。 　実際に、食料・農業・農村基本法は、今回、ＳＤＧｓに対しての関心も高まりまして、そして、先に、二〇二二年にはみどりの食料システム戦略の法制化がありまして、今回の改正に当たっても、環境という柱が入ってきました。 　私たちは、立憲民主党としまして、実は昨年の六月に野村大臣に対しまして提言をさせていただ

○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　基本法改正案の四十六条、障害者等の農業に関する活動の環境整備についてであります。 　大臣も、所信の中で、農村を支える人材を一人でも多く確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、日本型直接支払いにより地域を下支えする、農泊、六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における農用地保全の取組などを推進するほか、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいりますとおっしゃっている。 　ここで、農村を支える人材を一人でも多く確保するために農福連携をするというふうにも読めるのですけれども、農村を支える人材が少ないから、だから障害のある方々の活動の場をつくって、人がなかなか集まりにくい地域には障害のある方々に来ていただいて、その方々に任せるというふうにも読める