田中利則

○政府参考人（田中利則君）　御指摘の報道でございますけれども、様々なポイントについて御指摘がなされているというふうに承知しております。 　他方、防衛省としましては、オスプレイの安全性につきましては、これまでも累次の機会に確認をさせていただいております。 　加えて、一般論でございますけれども、航空機について事故の発生に関係するような部品の不具合等が判明した場合には、製造企業や米国の政府のプログラムオフィスから不具合等について連絡が来るわけですが、現時点においてそのような連絡はないという、そういう状況でございます。

○政府参考人（田中利則君）　御指摘の米連邦議会の議員が国防長官を宛先として送った書簡でございますけれども、日本側、防衛省として見解を述べる立場にはないと考えております。 　その上で、オスプレイの安全性につきましては、先ほど来申し上げているとおり、累次の機会に確認をしておりますし、また米側からその部品の不具合等に関する連絡というのもないと、そういう状況でございます。

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　防衛省といたしましては、オスプレイの安全性につきまして、これまでも累次にわたって米側に確認をしてきております。また、技術情報などを含めまして、日米間では平素から様々なやり取りを行っておるところでございます。 　先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、現在、オスプレイの運用の状況につきましては、米側に詳細について確認しておるところでございます。 　委員御指摘の飛行の停止等につきましては、特段こちらから求めているところではございませんけれども、安全性について、様々な情報の提供、それからやり取りというふうなことでやらせていただいておる、そういうところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　御指摘の外務事務次官から駐日米国大使への申入れの件でございますけれども、私ども防衛省の事務方におきましても、捜査当局から事案の概要が公にされた六月の時点で承知をしております。この件についてこの時点で外務省から防衛省に対して同様に情報提供がなされたという、そういう状況でございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。 　米軍施設・区域内での不発弾の発見でありますとか油漏れのような事案につきましては、米側からの通報を受けまして、日本側関係当局において適切に情報提供が行われております。 　また、米軍人等による犯罪につきましては、日本側捜査当局による公表がなされ、捜査当局からの情報提供を受けて現地米軍と地方防衛局との間の意思疎通を開始しており、日米間で適切な情報のやり取りがなされていると考えております。 　こうした、例えば二〇二三年でございますけれども、百件以上の案件につきましてこうした情報のやり取りを行っておりまして、防衛省としましては、これらにつきまして関係自治体に対して情報提供を行っているというところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　例えば公務外の事案でございますけれども、この公務外の事案につきましては、賠償責任は加害者が負うということになっております。 　まず、当事者間の示談により解決が図られるということが求められるところでございます。その上で、当事者間の示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づきまして、被害者の請求を受けまして米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払をする制度がございます。また、慰謝料の支払に先立ちまして、慰謝料のほかに見舞金を支給することが適当と認められる場合には、防衛省から緊急見舞金を支給するということができます。 　さらに、被害者側が加害米軍人などを相手に訴訟を提起した場合、この場合に訴訟により確定した損害額と米側の支払額との差額、これを防衛省におきましてＳＡＣＯ見舞金という形で支給をさせていただいております。 　いずれにしましても、防

○政府参考人（田中利則君）　今般の事案につきましては、基本的に非公表というふうな形で捜査が継続されていたという形でございますので、そこの部分についての被害者の方に対しての接触というものは慎重になされるべきものであろうというふうに考えております。 　私どもとしては、この案件につきまして承知をいたしましたのは、先般来答弁しておりますとおり六月になってからということでございます。

○政府参考人（田中利則君）　済みません、被害者の方へどのような説明をしているのかということについては、申し訳ございません、現在掌握をしておりませんので、確認をさせていただきます。

○政府参考人（田中利則君）　正確な説明の日時につきましては後刻御説明をさせていただければと考えておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては非公表という形で捜査が継続していたというものでございますので、その間におきましては、被害者の方へのその接触等については慎重に判断されるべきものであるというふうに思っております。