田中利則

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、御指摘の米軍機の赤坂プレスセンターの利用状況について逐一詳細を把握しているわけではございませんけれども、赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しましては、米側から、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施している、ヘリポート周辺の政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障にはなっていない、米軍は日米安保条約、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に従い、引き続き全ての航空機を安全に運航するとの説明を受けているところでございます。 　私どもとしましては、引き続き米

お答えを申し上げます。 　委員から御指摘ございましたクリアゾーンでございますが、米国連邦航空法等において関連する規定が存在することは承知しております。しかしながら、防衛省といたしまして、米国の法令等について網羅的に把握し、有権的に述べる立場にはないため、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただければと思います。 　また、御指摘いただきましたＫＣ１３５でございますが、沖縄防衛局におきましては目視調査を行っておりまして、令和六年四月から令和七年二月までの間に普天間飛行場における米軍機の離着陸等の回数については合計で約一万六千八百回でございますが、このＫＣ１３５につきましては約二十回ということで、全体の約〇・一％ということになってございます。 　その上で申し上げますと、普天間飛行場の辺野古移設までの間においても、米軍機の運用に際しまし

お答え申し上げます。 　地元への御説明の関係でございますが、先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、米側との間での様々な調整、これが整った段階でできるだけ速やかに御説明をするという考えの下、先ほどお話がありましたように、四月の八日、一昨日に御説明させていただいております。 　個々の自治体との間でのそういうやり取りでございますが、平素から緊密に連携しておりまして、様々なレベルで、いろいろなやり方でやり取りを行っております。個々のやり取りにつきましては、相手方との関係もあるため、お答えについては控えさせていただければと思っております。

それぞれの自治体との関係では、先ほども申しましたように、いろいろなやり取りを平素からさせていただいております。繰り返しで恐縮でございますが、そうした個々のやり取りの態様、内容については、やったかやらないかも含めて、控えさせていただければと思っております。

お答えを申し上げます。 　委員から、米空軍ＭＱ９の海上自衛隊鹿屋基地への一時展開の際のプロセスについて御指摘がございました。 　この際でございますが、まず、鹿屋基地につきましては、米軍基地ではなく自衛隊の施設でございます。これまで、米軍のアセットの展開を比較的長期間にわたるものについては受け入れた経験もございません。さらに、鹿屋についてはそうした経験もないということで、米軍に関する運用の基本的な事項、地位協定に関わる問題であるとか、そういったものについて御説明する必要があったということでございます。加えて、地元の鹿屋市の方からは、住民説明会を実施してほしいという明示的な御要望をいただいていたこと、こういったことを総合的に考慮した結果として、鹿屋市においては、委員が御指摘いただいたような対応を取らせていただいたということでございます。

お答えを申し上げます。 　御指摘の在日米軍による事件、事故という形で防衛省が把握している限りで申し上げさせていただきますと、まず件数でございますが、これは酒気帯び等の交通事案等も含めた様々な類型のものを機械的に足し上げたものでございます。 　一九五二年度、昭和二十七年度から令和五年度までに発生した全国における事件、事故の件数は二十一万四千六百十七件。死亡者数は千百一人。賠償等の金額については約百三十八億四千二百万円でございます。 　また、沖縄県が本土復帰した一九七二年度、昭和四十七年度から令和五年度までに発生した全国における在日米軍による事件、事故の件数については八万四千四百七十四件。死亡者数は二百十人でございます。賠償等の金額については約百二十億六千五百万円でございます。そのうち、沖縄県における在日米軍による事件、事故の件数については四万八千百二十三件で、全体に占める割合は約五七％

お答えを申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、本件については地元の御関心も非常に高いということでございます。今後の対応につきましては、地元自治体の御意向も伺いながら、引き続き対応について検討させていただければと思っております。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘の馬毛島におきますニホンジカの個体数の調査結果でございますけれども、これにつきましては、施設の整備を開始して以来、御指摘のように、鹿の個体数は減少していないというふうに推定をしております。また、防衛省が講じている保全措置というものは適切であるというふうに考えております。 　これらの判断につきましては、専門家の先生の方からも妥当であるという、そうした見解をいただいているところでございます。

お答えを申し上げます。 　御指摘の馬毛島におけますニホンジカの個体数の調査につきましては、今年度も継続して調査を実施しているところでございます。 　これにつきましては、環境影響評価書にお示ししたとおり、生息範囲の確保、それから裸地の緑化等の保全措置を講じながら、鹿の状態を把握するため個体数モニタリングを行っているというものでございます。必要に応じまして、この調査につきましては、事後調査ということで継続をさせていただきたいと考えております。 　調査の結果等につきましては、地元の方に御説明をさせていただいた上で、必要に応じて公表させていただくということで考えておるところでございます。

お答えをいたします。 　御指摘いただきました確認書でございますが、委員から御指摘があったとおり、当時の防衛省に対して精華町から御要望があり、それに対して回答するという形で記録しておるものでございます。 　この内容については、御指摘いただいたとおり、契約的な意味合いを持つものではないというふうなことで、この点については、精華町とも一致をしているところでございます。 　したがいまして、弾薬の貯蔵量等の変更に際しまして、必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではない、そういう認識でございます。 　他方、祝園分屯地における施設整備につきましては、防衛省から精華町それから京田辺市に対しては適時必要な御説明をさせていただいております。地元の自治体の方から大量な御質問をいただいておりますので、それに対しての回答というものも丁寧にさせていただいているところでございます。 　引き続き、地元の