田中利則

お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、この確認書につきましては……（堀川分科員「確認書のことは聞いていません、事前に協議をしているのか」と呼ぶ）

いわゆる契約的な意味合いを持つものではないということで、この確認書に基づく事前協議が必要なものではない、そういう認識で町側とは認識が一致しているということでございます。

お答えをいたします。 　先ほども御説明をさせていただきましたが、この祝園分屯地における火薬庫の整備につきましては、累次にわたりまして地元関係自治体からの御要望、御質問に対して、文書による回答、これは精華町に対しては五回、京田辺市には一回行っております。 　今後、工事を実施するに当たりまして、まずは、分屯地外での工事車両の通行など、工事に伴い周辺地域に影響を与える可能性のある内容等について、近隣地区住民への説明を行いたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　明示的な規定はございません。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　国といたしましては、昭和三十九年の閣議決定に基づきまして、米国政府による補償金等によって被害者が救済されない直接の被害につき、国が救済を、救済を必要と認めた場合には見舞金を支給することができるということとしております。 　この見舞金につきましては、被害者が救済されない直接の被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する遅延損害金や訴訟費用につきましては直接の被害には当たらず、支払の対象とはいたしておりません。 　こうした点につきまして、昭和三十九年の閣議決定を踏まえて発出された平成三十年六月二十一日付けの防衛省地方協力局長通知において定めているところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＡＣＯ最終報告におきましては、米国政府による支払が裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ないと、しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じて、その差額を埋めるため、請求者に対し支払を行うよう努力すると言っております。

○政府参考人（田中利則君）　先ほど私から答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この見舞金という性格に基づきまして、昭和三十九年の閣議決定に基づき支払の対象というものを規定しているところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　繰り返しで恐縮でございますが、この見舞金という性格に基づきまして、この支給される対象範囲というものを定めているというところでございます。

○政府参考人（田中利則君）　基本的には、不都合とかそういうふうな話ではないのかなというふうには承知しております。

○政府参考人（田中利則君）　このＳＡＣＯ見舞金の制度というのは、先ほどのＳＡＣＯ最終報告で規定されておるわけですが、こうした確定判決との差額分につきまして、見舞金という性格上、その直接の被害に係る部分について補填をするという、そうした趣旨で運用をされているというところでございます。