田中利則

○政府参考人（田中利則君）　全て精査できているわけではございませんが、当時の記録について、明確にそれをなぜ除外しているのかというふうなことを述べているものはございません。 　他方、その説明の仕方としましては、先ほど申しましたように、見舞金というこの性格からして直接の被害に係る部分のみを補填するという、そうした形で運用しているという、そういうことでございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　まず、この仕組みでございますけれども、（発言する者あり）あっ、金額についてですね。これは、米側、基本的には米国側、いや、米側と被害者側との間で示談によって解決されるべきものでございますが、この示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づき、被害者の請求を受けまして、米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払いするという、そういう制度になっております。

○政府参考人（田中利則君）　それぞれ各防衛局において審査、査定をさせていただいておりますが、これはあらかじめ決められた、その、何というんですかね、基準というものを設けておりまして、それにのっとって算定をしているというものでございます。

○政府参考人（田中利則君）　そこはケース・バイ・ケースでございますが、必ずしもその金額どおりにならないというケースも多々ございます。

○政府参考人（田中利則君）　そこにつきましては、米側の方で独自に算定をしているものでございますので、私どもとしてその詳細内容については承知しておりません。

○政府参考人（田中利則君）　先ほど委員から御指摘をいただきましたが、まずは日本側において審査を査定し、それに基づき報告書を作成した上で米側の方に慰謝料の支払を求めるという、そういう手順になっております。 　したがいまして、米側の慰謝料の支払の金額というものが私どもの算定よりも低い場合においては、そこにおいていろんな調整がなされるということはございます。

○政府参考人（田中利則君）　当然、その確定判決の内容についてはお伝えをしております。他方、米側は独自の算定基準に基づいて金額を算出しておりますので、必ずしも私どもが申し上げたとおりにはならないということもございます。

○政府参考人（田中利則君）　お答えをいたします。 　日米地位協定第十八条第六項に基づいた公務外の事件、事故等において、平成九年度から令和五年度までの間に米国政府から支払われた慰謝料の件数は六百五件でございます。その金額の合計は約十七億二千二百万円となっております。 　また、平成九年度から令和五年度までの間に日本政府が支払ったＳＡＣＯ見舞金の件数は二十三件でございます。その金額の合計は約五億五千四百万円となっております。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年二月五日に港区長それから港区議会議長から防衛大臣宛ての御要請を承っております。 　御指摘のように三点御要請をいただいておりまして、まず一点目、赤坂プレスセンターの撤去ということでございますが、これにつきましては、米軍にとって、この赤坂プレスセンターは、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点において返還は困難である、こういった御回答をさせていただいております。 　二点目の米軍関連事故の再発防止ということでございますが、これにつきましては、米側に対し、航空機の点検整備の確実な実施や安全管理の徹底を申し入れているということをお答えさせていただいております。 　三点目の国の責任において継続的に騒音等の実態を調査することということでご

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省といたしましては、これまでも、米軍機と思われる苦情などが寄せられた場合には、当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに、地域の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めてきておるところでございます。また、日米の共同訓練でありますとか大規模な米軍訓練などにつきましては、その訓練の内容について可能な限り地元の皆様に事前に御説明するよう努めておるところでございます。 　その上で、米軍側の日頃から実施している独自の飛行訓練でございますが、これにつきましては、個々の訓練について明らかにすることは、米側の体制でありますとか能力をつまびらかにしかねず、米軍は、運用に関する事項ということで、その詳細については明らかにはしていないところでございます。 　こうした米軍機の飛行訓練につきましては、パイロットの技能の維持向上を図る上で不可欠な要素でございます