国定勇人

お答え申し上げます。 　一般的に、外国人富裕層等の需要にも応えられるようなマンションは、これは、外国人に限らず、購入者にとって訴求力の高い仕様、設備、条件等を備えていることが想定をされまして、こうした住戸が広く供給されることによりまして、駅前などの好立地への居住を希望する共働き世帯などの選択肢となること、これに伴います人口流入などによりまして地域が活性化することなどが考えられるところでございます。 　他方で、外国人、特に御指摘いただいております海外投資家等の購入が価格高騰を引き起こしているのではないかという御指摘をいただいていることはこれまた事実でございますし、言語や生活習慣の違いなどから外国人居住者と十分なコミュニケーションが行えず、結果としてマンションの管理が十分に行われなくなるのではないかと、こうした指摘も頂戴をしているものと承知をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘いただいているところがどのようにその平均価格等にまず反映をされるのかというところから答弁をさせていただければというふうに思っておりますが、特に外国人投資家であったり外国人の富裕層の方々が購入をされそうなエリアなどで一部の極めて価格の高い物件が供給をされている、これは事実でございます。これが購入をされることによりまして、全体として見かけ上の平均価格が上昇をしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思っております。 　他方で、私ども国土交通省としても認識を改めなければいけないというふうに思っておりますのは、それとはまた別の要因として、つまり資材価格や労務費の上昇等、こういうような要因に伴います建築費の上昇、こうしたことによりまして価格が上昇傾向にあるということは他方で踏まえていかなければいけないというふうに捉えているところでございます。

お答え申し上げます。 　大規模災害におきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、日本水道協会の相互応援の枠組みの下、応援依頼を受けました水道事業者が管工事事業者等を帯同する形で復旧作業をしているというところでございます。このため、国土交通省といたしましても、災害時の水道の早期復旧のための対応を含めまして、日頃から管工事の団体の皆様方と意見交換を行っているところでございます。 　今後、今ほど御指摘もいただきましたので、平時も含めまして、今、先ほど厚生労働副大臣の方から答弁ありましたこの労災保険の特別加入制度、これにつきまして活用していただきたいということを含めて、国土交通省といたしまして、管工事業者の方々が円滑かつ効率的に水道復旧作業を行えるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　大変恐縮でございます、航空、鉄道、バスの運賃につきましては、燃料費や人件費、設備投資や将来需要の動向等の様々な要素を踏まえて、個別の事業者において定められるものでございます。 　現段階においての見通しでございますけれども、これは大変恐縮でございます、予断を持ってお答えすることは今は困難であるというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。 　まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。 　その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件あるいは給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、各務原市につきましては、今のところこの要件の範疇外ということでございます。 　現在、環

お答え申し上げます。 　まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。 　その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。 　このため、水道料金につきましては、それぞれの事業主体におきまして、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保できるよう設定すべきものというふうに認識をしております。 　一方で、今ほど来御指摘いただいておりますように、ＰＦＡＳ関連につきまして、環境省さんの方で今お取組が進んでいるということもございます。 　国土交通省といたしまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、この状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいりたいと考えており

今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。

おはようございます。内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、このＪＯＩＮ、多額の累積損失を抱えることとなりました。とりわけ、二〇二三年度におきまして、当期純損失が拡大をしたということでございます。これは、幾つかの事業が当初の計画どおりに進捗していないということに原因があるわけでございまして、大きく三つの事業、これがかなり足を引っ張っているというところでございます。 　そうした中におきまして、ＪＯＩＮにおきましても、多額の損失計上に至った事態、これを重く受け止めているというふうに承知をしているところでございます。 　昨年十二月中旬の改善計画、これを策定をしたところでございますけれども、ＪＯＩＮにおきまして、取り組めるものから直ちに改善策を実施しているところでございまして、新たに策定をいたしました改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じまして、その経営責任をしっかりと果た

先ほども答弁申し上げましたとおり、ＪＯＩＮにおいてまずこの事態を重く受け止めているというのは承知をしておりますし、私ども国土交通省といたしましても、監督官庁として、こうした事態を大変重く受け止めているところであります。