国定勇人

先ほども答弁申し上げましたとおり、この今後の施設の維持更新あるいは再構築、こうしたものを支える制度全般の在り方等につきまして、有識者会議、有識者委員会におきましても今後しっかり御議論をいただきたいというふうに考えております。

全てが一〇〇、ゼロで決まっていくわけではございません。もちろん、社会インフラの整備を進めていくに当たりまして、まだまだ不十分な地域から様々な御要望をいただいていることもこれまた事実でございます。 　他方で、施設更新から長時間を経過した中にありまして、長寿命化対策、こうしたものもやっていかなければいけない、こういうような声も他方でいただいているところでございまして、全体のバランスを加味しながらしっかりと取り組んでいくことが肝要かというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、まずは、水道料金収入により賄うことが原則でございます。 　その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいておりますとおり、経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているのが現状というのは、まさに委員御指摘のとおりでございます。 　他方で、現在、環境省の方におきまして、水道水中のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの水道水質基準への引上げ、これにつきまして、二月末からパブリックコメントを行っているというふうに伺っているところでございます。 　今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正をし

お答え申し上げます。 　御指摘いただいておりますとおり、観光は成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもございます。国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものだというふうに捉えているところでございます。 　二〇二四年の訪日外国人旅行者数や消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ではございますけれども、観光の恩恵を全国各地に行き渡らせるためにも、日本人そしてインバウンド共に、地域を訪れ、滞在をしていただくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、国土交通省では、歴史、文化、自然、食、伝統産業などを生かした体験コンテンツの造成支援による観光資源の磨き上げ、宿泊施設のバリアフリー改修などを通じたユニバーサルツーリズムの促進、景観向上のための廃屋撤去や、多言語、キャッシュレス対応などの観光地の面的な受入れ環境の整備

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震の被災地以外におきましても、先ほど来、嘉田委員から御指摘をいただいておりますとおり、災害時におけます水の利用の確保であったり、今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めました、災害に強く持続可能な上下水道施設の整備を進めていくこと、これは大変重要だというふうに捉えているところでございます。 　このため、先ほど上下水道審議官からも答弁申し上げたところではございますけれども、まずは能登半島におきまして、この分散型システムの技術実証を進めさせていただきたいということでございます。 　それとともに、地方自治体のお考えも十分拝聴させていただきながら、その導入を図る上で必要な手引類の整備も、これも進めてまいりたいというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、これらの取組を進め、人口減少や今

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、本復旧に向けた現状の段階でございますけれども、まず、必要となります災害査定につきましては、手続の効率化等を図ったことによりましておおむね完了している状況でございまして、これから設計、そして本格的な工事に入っていく、こうした今段階にあるということであります。 　他方で、本年四月より、国土交通省といたしまして、新たに七尾市内に能登上下水道復興支援室を設置をさせていただきまして、被災市町さんと十分な連絡調整が取れるような体制を今構築をしているところでございます。 　先ほど具体的な御指摘をいただきましたけれども、各市町さんとしっかりと連携を取らさせていただきながら、必要な対策を講じていかなければいけないというふうに考えております。

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、国交省の方で、令和六年能登半島地震を受けまして、建築物の構造の専門家などで構成をいたします有識者会議を設置をさせていただき、本年十一月に中間取りまとめを公表させていただいたところでございます。 　この中間取りまとめによりますれば、今回の地震におきまして、現行基準に基づき、地震地域係数を用いて構造計算された建築物の倒壊被害は、地震地域係数が〇・九の地域におきましても確認をされていないということでございます。すなわち、地震地域係数を要因とした建築物の倒壊被害は確認をされていないということとなります。 　他方で、中間取りまとめにおきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、地震地域係数が一・〇未満の地域におきましても大きな地震動が頻発をしていること、また、建築物の最低の基準を定めるという建築基準法の趣旨等を踏まえ

○国定大臣政務官　今ほど委員の方から御指摘をいただいた点もあろうかと思います。他方で、建築基準法そのものは建造物に対するいわば制限をかけていく法律になりますので、私権に対するある程度の制約をかけていくということも他方で併せて考えていかなければいけないというふうに承知をしているところでございます。 　こういった点を踏まえながら、先ほども答弁申し上げたとおり、今後、改めて有識者の先生方にお集まりをいただいて、しっかりと冷静な環境の中で意見を拝聴してまいりたい、このように考えております。

○大臣政務官（国定勇人君）　復興大臣政務官の国定勇人でございます。 　福島を中心といたします原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 　伊藤大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に進んでいくよう全力で取り組んでまいりますので、小沢委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○国定大臣政務官　この度、復興大臣政務官を拝命いたしました国定勇人と申します。 　福島を中心といたしました原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）