後藤翔太

丁寧な御回答、また責任のある御回答、ありがとうございました。 　続きまして、世代間の問題について御質問したいと思います。 　地層処分は数万年、数十万年単位の隔離を前提しております。私もこれを聞いたときびっくりしたんですけれども、数万年です。我々の文明史がせいぜい数千年であるということを考えると、この途方もない年月を要するということが分かります。そういった観点からすると、当然なんですけれども、未来に生まれてくる将来世代は、今の意思決定に対して声を上げることはできません。 　そこで、放射性廃棄物ワーキンググループの中間まとめによると、回収可能性と可逆性、つまり、未来、新しい技術や倫理観、価値観が変わってきたときに、必要が生まれればその地層処分したものを取り出せる、また、今の決定を覆せるという仕組みが盛り込まれています。 　ただ、ここには根本的なジレンマがあるというふうに考えます。回収可

ありがとうございます。 　最後に、東京電力の事業継続につきましてお伺いしたいと思います。 　知識、経験、法的責任の継承を考えていくときに、この担い手である電気事業者が事業を継続していくということは大前提でございます。特に、東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が株式の過半数を保有する実質的な国有企業と言ってもいいとは思います。 　ただ、キャッシュフロー計算書を見ると、投資活動によるキャッシュフローが毎年大幅なマイナスで、営業キャッシュフローを大きく上回っている投資超過の状態が続いています。これは単純な赤字ではないというふうに考えます。廃炉、賠償という巨大な負の遺産と将来の電力インフラの両方の投資に対して、本業の稼ぎ以上のリソースが投じられると、そういった特殊な事業フェーズだというふうに考えます。 　そして、今、同社は、資本連携先の募集を開始しているということを聞

ありがとうございます。 　日本を守る重要なインフラですから、日本の政府がしっかりと介入できるそういった意思決定の状態を築いていただきたいというふうに思います。 　改めて、我々参政党は、再生可能エネルギーの無秩序な拡大には反対しておりまして、ただ、その代替電源として現実的な選択肢の原子力発電の有効利用ということは訴えております。ただ、このバックエンドの問題を解決しない限り、原子力推進は絵に描いた餅となっていくというふうに考えますので、科学的不確実性、地域間の公正、世代間の倫理、そして事業継続、そういった全てに対して真剣に向き合っていかなければならないということを訴えまして、今回の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、早速ですけれども、質問に移らせていただきます。 　四月二日の文教科学委員会では、現在日本社会が抱えている外国人問題に対し、ネーション、共同体意識の共有という観点から日本語教育の重要性を議論させていただきましたとともに、言葉は、歴史、文化、価値観が凝縮されたものであり、共同体の形成を支える根幹だということをお伝えさせていただきました。 　ただ、共同体の記憶を伝え、共有するものは言語だけではないというふうに考えます。歴史や文化の実物を収集、保存、展示することを通じて人々が共同体としての記憶を形成、継承する場として博物館もその一つと、機能として挙げられるというふうに考えます。 　そこで、今回の質疑は博物館を主題として取り上げたいというふうに思います。 　まず、近年の博物館行政の動向としては、学術会議の提言及び見解、

ありがとうございます。 　改めて、こちらで先ほどの国立館が法律上どのように分類されているのか調べてみました。 　博物館と呼ばれる施設は実は三つに分類されております。博物館法の登録を受けた登録博物館、登録の対象外ながら文部科学大臣が博物館に相当すると指定した指定施設、そして博物館法上の位置付けすらない博物館類似施設の三つです。国や独立行政法人が設置する国立館は、一つ目の登録博物館には入れず、二つ目か三つ目に分類されているということで、二〇一七年の提言はこのことを指摘しています。 　では、なぜこのようになっているのかといいますと、この理由は博物館法が制定された一九五一年に遡ります。当時、国立の博物館は既に文化財保護法という別の法律の下に置かれており、博物館法の対象から最初から外れておりました。その後、国立館が独立行政法人として運営される形に変わってもこの構造は引き継がれました。二〇二二年

ありがとうございます。引き続き充実を図っていただくよう、是非前向きな対策をお願いいたします。 　続いて、博物館が担うもう一つの重要な役割について取り上げたいと思います。 　四月十六日の文教科学委員会で、私は、社会科の教科書、特に日本の近代史について取り上げました。 　今の日本がどうしてこのような状態にあるのか、その回答が詰まっている近現代史を知ることは共同体としての日本人のナショナルアイデンティティーに思いをはせることであり、その際に博物館の果たす役割も非常に大きいものというふうに考えます。 　しかしながら、日本には近現代史を主たるテーマとした大規模な国立館は設置されていないという状況です。私は、この現状を鑑みまして、どのようなものがあるのか、私自身も、しょうけい館、昭和館、平和祈念展示資料館、領土・主権展示館を実際に訪れてまいりました。いずれも、必ずしも広くないスペースではありま

ありがとうございます。 　以前の文教科学委員でも申し上げましたけれども、歴史は学問であり、本来的に学問のことは学問に委ねるべきだというふうに考えています。一方、国民が近現代史に冷静に向き合い、それぞれの考えを育む環境を整備する観点から、国立近現代史博物館は必要ではないかなというふうに御提案させていただきました。 　続いて、国立沖縄自然史博物館の構想を取り上げたいというふうに思います。 　自然史博物館に関しましても、日本学術会議が二〇一六年に提言を出しています。自然史博物館計画は、知の保存を図るための自然史科学の研究、インフラ機能、国家レベルの自然情報のアーカイブ構築への対策と言えます。提言で指摘されていますが、文化系であれば、京都、奈良、東京、九州の四つの国立博物館は生涯学習支援を主たる任務として、国立民族学博物館と国立歴史民俗博物館は研究を主たる任務としています。国立館で自然史領域

ありがとうございました。是非、日本の知の総和を広げていくためにも、前向きな検討をお願いしたいと思います。 　今回、質疑では国立館の検索性、アクセス性、国立近代史博物館の不在、国立沖縄博物館の構想について取り上げました。このような御紹介した内容もありますが、様々な問題も指摘されておりますので、そういった改善も含めて是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　さて、大臣所信には多様という言葉が六回登場しています。 　日本社会が共有できる普通が失われたと言われる現代において、人々は多様な価値観にさらされています。そして、多様な価値観は論争性を伴います。学校教育においても、特に社会科教育において、コントロバーシャルイシューズ、論争上にある問題というテーマが存在します。 　二〇一五年に発刊された欧州評議会の白書では、論争上にある問題を、強い感情を引き起こし、コミュニティーや社会を分断される問題と定義しています。政治的な側面から学校教育に関心のある方は、この論争上にある問題に何かしらの思いを持っていらっしゃる方がいらっしゃるのではないでしょうか。 　そこで、今回の質疑では、学校における論争上にある問題を取り上げ、その中でも主権者教育、政治的教養の教育、そして教科書問題を取り扱いたいと思

ありがとうございます。お立場は承知しております。 　論争上にある問題というところですけれども、これは強い感情を引き起こし、コミュニティーや社会を分断させる問題であることから、教育の場におけるその取扱いについて、特に欧米各国で議論されています。中でも有名なものがボイテルスバッハ・コンセンサスです。これは、当時の西ドイツにおいて、冷戦下の激しいイデオロギー対立が政治教育に分断をもたらしたことから、一九七六年に大学の政治教育学者が、政治教育に関する見解の対立をどのように扱うべきかに関して合意を目指して協議を行い、会議終了後に発表されたものでした。ボイテルスバッハ・コンセンサスは、目標や構想に関する実質的な合意というよりは、授業の実施に関する基本原則の合意というべきものです。 　配付資料の一ページ目を御覧ください。 　ボイテルスバッハ・コンセンサスの三つの原則と文部科学省局長通知の文言を対比