石原宏高

非常にテクニカルなところなので、検討というか、事実関係をしっかりと確認させていただきたいと思います。

今言われているように、現時点では、この化学物質過敏症における病態等に未解明な部分が多く、研究調査が続けられている段階であります。原因となる物質が特定されておらず、化学物質と症状の因果関係等が解明されていないことに加えて、明確な診断基準等も定まっておりません。また、相当範囲にわたる大気の汚染等が明らかになっていないというふうに認識しております。 　そのため、化学物質過敏症について、規制等の施策を講ずる程度に環境の劣化が生じている状況とは言い難く、環境基本法上の公害には当たらないというふうに考えております。まずは引き続き、研究調査の推進や科学的知見の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。

人体とか、また環境に影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせていいというふうには思いません。科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 　その上で、科学的知見の充実の状況を踏まえて、対策を検討することになるものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和六年に策定した循環型社会形成推進基本計画において、ペットボトルの水平リサイクルについて、政府として、再商品化の更なる質の向上を目指し、必要な施策の検討を進めることとしているところであります。 　水平リサイクルの更なる拡大に向けて、環境省は、再資源化事業等高度化法に基づき、製造業が必要とする量、質の再生材を確保するため、それらを提供する再資源化事業の認定制度を創設したところであります。また、グリーン購入法を活用して、再生材を使用したペットボトルを積極的に調達する小売業者、コンビニとか等を選定するといった取組も行わせていただいております。 　また、予算面では、水平リサイクルを含むプラスチックのリサイクルに関する技術実証や、設備導入の支援も行っているところであります。 　さらに、税制面では、先ほどお話をさせていただきました再資源化事業等高度化法の認定を受けたそ

お答え申し上げます。 　私、選挙区は東京なんですけれども、伊豆諸島、小笠原が選挙区なものですから、実は浄化槽の地域も多くて、この問題は非常に重要な問題だと思っております。 　浄化槽は、人口密度が比較的低い地域を中心に設置されてきた分散型の汚水処理施設であります。コストや設置期間、災害対応といった観点から有効な整備手法というふうに考えております。 　昨今、インフラの、委員が言われるように老朽化や人口減少等、社会情勢が大きく変化している中で、そのため、下水道や集落排水といった集合処理施設について、処理区域内人口が減少すれば住民一人当たりのコストが増加するような時代になってまいりました。 　このため、今後、集合処理施設を新設、更新するよりも浄化槽へ転換する方が地域全体のコストを将来にわたり抑えられるようなケースが増えてくるというふうに想定されます。 　このため、経済性の観点から浄化槽の

本事業は、私聞いていて、やはり環境省、地域脱炭素を進める中で有効な手段でもあるんじゃないかなというふうに思います。 　今地域脱炭素の先行地域の百件が終わって、議論をしているんですけれども、環境省の中で言っているのは、まだこれから排出権取引もやっと始まったところなんですが、その効果の中で、今は、電気料金とかありましたけれども、二酸化炭素が減った分、例えば、ヨーロッパの、ＥＵの炭素価格で計算して、それもプラスになっているんじゃないかということで、そういうこともいろいろ考えて、総合的に地域脱炭素にもこの浄化槽の高度化というのは関わってくると思いますので、五年間、これから終わりますけれども、しっかりと結果を検証して、いいように持っていけるように進めてまいりたいと思います。 　　　　〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　環境省では、鳥獣保護管理法に基づいて、総合的に委員が言われるように鳥獣保護管理政策を進めているところであります。 　この法律においては、鳥獣は、狩猟を除いて原則として捕獲を規制する一方で、増え過ぎた場合には適切に管理する必要があるというふうにされております。 　鳥獣の管理については、例えば、熊については、クマ被害対策ロードマップに基づいて、速やかな個体数の調査、生活圏からの排除、増え過ぎた個体数の削除を進めているところでありますが、ニホンジカについては、平成二十三年度の個体数から半減させる目標を掲げて捕獲を進めているところであります。このように、それぞれの被害や影響の実態に即して対策を講じておるところであります。 　一方で、鳥獣による人身被害や生態系被害の背景には、鳥獣の生息数が増加し、分布が拡大しているといった共通の問題があります。このため、捕獲従事者の育

委員御指摘のとおり、捕獲された鹿やイノシシをジビエ等により有効活用していくことは非常に重要な考え方だというふうに考えております。このため、環境省では、交付金により、ジビエ利用を目的とした狩猟捕獲を支援しているところであります。このことによって、捕獲をした鳥獣をジビエとして活用する狩猟者の育成を図っているところであります。 　ジビエの利用拡大に関する全体的な取組については農林水産省が中心となって進めているところでありますけれども、環境省としても、引き続き、農林水産省と連携して、捕獲した個体の有効活用を進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　漁業系廃棄物については、まず、適正に処理されることが大前提であります。その上で、可能な限り資源として有効活用されていくことが重要であるというふうに認識しております。 　他方で、複合素材が使われているものや、塩分や生物が付着しているものも多く、そのため、資源として有効活用するために必要な分別、洗浄、再資源化等のプロセスに係る負担や技術的な課題もあるというふうに認識しております。 　環境省では、廃棄物処理法に基づく環境大臣の広域認定により、処理が困難な繊維強化プラスチック製廃棄船の広域的な再資源化事業を後押ししているところであります。 　また、漁業系廃棄物も含めた混合廃棄物等を対象として、再資源化に向けた調査、モデル実証事業や技術実証、設備導入支援等を進めているところであります。この中で、例えば、漁網などのリサイクル技術の課題解決を支援しているところであります。

お答え申し上げます。 　近年、気候変動により海水温の上昇や生物の生息場の喪失、また、栄養塩類の不足等の海域環境の変化によって水産業への影響が生じているところであります。 　今月七日には、中央環境審議会において、第十次水質総量削減の在り方が答申をされました。この答申では、海域ごとのニーズや課題に応じてきめ細やかな水環境管理を実現するために、栄養塩類の総量削減制度から、栄養塩類の供給を可能とする総量管理制度への転換を図るとされたところであります。 　環境省としては、この答申を踏まえて、水環境制度の見直しに向けた総合的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　引き続き、関係省庁や地域の関係者と密に連携しながら、きれいな、そして豊かな海の実現に取り組んでまいりたいと思います。