石原宏高

お答え申し上げます。 　国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。 　伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。 　私もそのバトンを引き継いで、昨年のＣＯＰ30では、粘り強く交渉を行い、全体として一・五度目標を堅持するという力強いメッセージを発することができました。今年は、十一月にトルコにおいてＣＯＰ31の開催が予定されております。一・五度目標の達成に向け、温室効果ガスを削減する緩和の推進など、交渉を確実に進めてまいりたいと考えております。まだ提出をされていない国もありますので、しっ

おはようございます。 　今委員の御質問にお答え申し上げます。 　近年、南極地域における観光活動が活発化しており、これに伴い環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっております。こうした中で、環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６の発効は、南極地域の環境保護のために重要性が増しているというふうに考えております。 　また、各国においても附属書６の締結が進んでおり、発効に向けた機運が高まっているところであります。 　我が国も附属書６を早期に締結することで、発効に近づけるべく、今回、法案の提出に至ったものであります。 　附属書６の早期発効を実現し、環境上の緊急事態への我が国や関係国の対応に万全を期し、南極地域の環境保全に貢献することが、本法案の提出の理由であります。

お答え申し上げます。 　今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができるようになります。 　先日開催された第四十八回南極条約協議国会議においても、辻副大臣を始め環境省から、附属書６の締結に向け国内手続を進めていることを各国とともに共有して、未締結国に対して早期締結を呼びかけたところであります。 　南極地域は、人類の活動による破壊や汚染の影響を僅かにしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。 　今回の法改正案や未締結国への継続的な働きかけを通じて、こうしたかけがえのない南極地域の環境保全にしっかりと環境省として貢献してまいりたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　南極条約体制の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択をされました。我が国では、一九九七年に南極環境保護法を制定し、この議定書及び附属書１から５を実施する責任を果たしてきたところであります。 　他方、南極において環境上の緊急事態が起こった場合の責任を定める附属書６については、現時点では我が国は未締結の状況にあります。 　このため、本改正法案により国内担保措置を整備することで、附属書６を締結し、実施する責任を果たすことができることになります。 　具体的には、本改正法案では、緊急事態の防止措置と緊急時計画の作成、南極地域活動により環境上の緊急事態が生じた場合には、その活動の主宰者に対応措置の実施を義務づける等の措置を講じます。 　これにより、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止するとともに、万が一環境上の緊急

お答え申し上げます。 　南極地域は、厳しい自然環境のため長い間人類が立ち入ることがなかった、そのために人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。 　このため、南極地域は、地球環境の状況を正確に反映する、委員が言われたように鏡であるとも言われています。地球環境のモニタリング及び科学的な研究調査の場としてかけがえのない価値を有しています。 　環境省としては、南極環境保護法に基づき、南極地域での活動に関する事前確認制度の丁寧な運用に引き続き取り組んでまいります。 　また、今回の改正案を通じて附属書６を締結し、協議国会議などの機会を捉え、各国にも締結を促してまいります。 　加えて、協議国会議において、観光活動の包括的な管理など、環境保全に関する議論に積極的に参加をしてまいります。 　こうした取組により、南極地域の原生的な自然環境を

お答え申し上げます。 　本法案は、環境保護に関する南極条約議定書附属書６の締結に向けて、南極地域活動により環境上の緊急事態を生じさせた主宰者に対する対応措置の実施の義務づけ等の措置を講ずるものであります。 　現行の南極環境保護法に基づく確認制度は、事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度ではありませんでした。今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止をし、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができることとなります。これにより、国際的にも評価が高い南極地域の原生的な自然環境を適切に保護することが期待されるところであります。 　また、国内担保措置の整備に二十年を要した理由については、附属書６が二〇〇五年に採択されて以降、他の協議国の締結状況や発効の見通し等を踏まえながら、附属書

お答え申し上げます。 　五月十一日から二十一日まで、広島市で、第四十八回南極条約協議国会議が開催されました。 　開会式には、国光外務副大臣及び辻環境副大臣が出席しました。辻環境副大臣から、附属書６を担保するための国内法の改正案について、今国会で御審議いただいている状況も説明をさせていただきました。 　また、附属書６の早期締結を呼びかけ、その早期発効の必要性についても、他の協議国に説明をして認識を共有できたというふうに考えております。 　今回の協議国会議の日本開催をきっかけに、国内外において多くの報道がなされました。南極地域の環境保護の重要性についても、国民の皆様にも広く御理解いただける機会となったというふうに捉えているところであります。 　委員御指摘の環境損害に関する責任制度を構築するための議論については、附属書６が未発効である現段階では、具体的な議論は行われていないというふうに

お答え申し上げます。 　附属書６は、二〇〇五年の採択の時点で協議国であった二十八か国全てが締結したときに効力を生ずることとされております。この二十八か国のうち未締結の国は、今委員が言われたように我が国を含めて九か国、そして、条約も外務委員会で審議をされていますので、法律も成立をすれば八か国になるわけでありますけれども。 　先日、広島で開催された第四十八回南極条約協議国会議では、辻副大臣から、附属書６の締結に向け、国内手続を進めていることも各国と共有をしたところであります。未締結国に対しても、早期の呼びかけを行ったところであります。 　また、事務的にも、協議国会議において交渉や関連イベントの場における働きかけも実施をしてまいりました。加えて、今委員が言われた、一番観光船を出しているアメリカ、そしてその船が出発するアルゼンチンを含む未締結国の担当官と環境省の職員が個別に意見交換を行う場を

お答え申し上げます。 　南極地域における観光は、南極地域の価値を理解する環境学習の機会であります。その一方で、近年、南極地域に多くの観光客が訪れるようになり、環境への悪影響も懸念をされているところであります。 　このため、南極条約協議国会議では、南極訪問者のためのガイドラインを決議をしているところであります。このガイドラインでは、上陸するサイトでは、一度に一隻の船舶しか利用できない、また、一度に乗客が上陸することができる最大の人数は百名、原則、ガイド一人につき乗客二十人の割合を維持するなど、環境に対する悪影響を回避するための留意すべき事項が示されております。 　その上で、協議国会議では、南極における観光活動を包括的に規制、管理する枠組みの構築に関して継続して、先ほど政府委員の方からも説明がありましたけれども、議論も行われているところであります。 　このように、観光への対応については

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――