石原宏高

仙田委員にお答えいたします。 　私、東京の選挙区なんですけれども、別に下水道だけじゃなくて、伊豆七島は結構浄化槽もありまして、個人の浄化槽なんですけれども、例えば御蔵島なんかは、村で全部管理をして、それで、浄化槽なんですけれども下水道料金を取るような形になっています。 　ただ、一般的には、浄化槽は多くは個人が所有して、維持管理するのは、私有財産であり、いわゆる公共サービスとは異なります。 　他方、下水道と同様に、汚水処理という重要な社会のインフラとしての機能を有しています。行政においても、維持管理を確保する等の役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えております。 　こうした考えを踏まえて、都道府県が市町村と連携し、地域の事情に応じた最適な処理施設や整備区域を定めた都道府県構想を策定するものと考えておりますけれども、そういうことをしっかりとサポートしてまいりたいというふうに

お答え申し上げます。 　世界が直面する気候変動や汚染、また生物多様性の喪失といった地球環境問題は、一国の取組によって解決できるものではなくなっています。多国間で協調して取り組む必要があります。 　我が国は、これまで、環境分野での国際協調に向け、様々な場面で積極的に貢献をしてまいりました。今回私が参加をしたＣＯＰ30でも、資源循環に関する企業の取組を評価、開示するための国際標準を目指し、環境省が開発に参画してきたグローバル循環プロトコルを公表するなど、この分野での国際ルール形成を主導すべく取り組んでいるところであります。 　また、ＣＯＰ30の期間中には、二国間クレジット制度、ＪＣＭパートナー国会合を主催し、世界全体での脱炭素の取組の推進を訴えたところであります。 　高市総理が言われる、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すといった方針の下、我が国の経験や強みを持つ技術を生かしながら

鰐淵委員にお答え申し上げます。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。世界で地政学的に困難な状況が続く今だからこそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であります。 　そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加をいたしましたけれども、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、また、昨年合意された新規合同数値目標、ＮＣＱＧの文脈で、二〇三五年までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金供与の着実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめを通じて、各国の政治的意思を共有することができたものというふうに考えております。 　我が国としては、本年二月に、一・五度目標と整合で

お答え申し上げます。 　例年、ＣＯＰにおいては、若者の代表らとの意見交換を行っています。実は今年もＮＧＯの方とユースの方と意見交換を行う予定だったんですが、火災が発生をいたしまして、私が挨拶をした瞬間に火災が発生して、会場から退避をしろということで、十分にお話を聞くことができなかったんですけれども。 　ただ、会場内では、他国のセミナーで、国を申し上げるとタイなんですが、タイのセミナーに日本人の高校生の方が参画をされておりました。こうした気候変動に立ち向かう若者の姿に大変勇気づけられたところであります。 　他方で、鰐淵委員が言われたように、気候変動に関する若者の意識というものが余り高くない。先ほど委員からもお話がありましたが、令和五年の内閣府の調査によると、三十代以下の世代では三割程度、七十五歳以上になるとかなり、六割、七割、高い比率なわけですけれども、若者世代により一層の問題意識を持

済みません、お答えをする前に、先ほど、気候変動に関する世論調査で、内閣府の調査で高齢者世代が六、七割と言ったのですが、六割ということで、訂正をさせていただければと思います。 　お答え申し上げます。 　熊による人身被害から国民の安全や安心を取り戻すためには、個体数推定を速やかに実施して、個体数管理の実効性を高めていくことが重要であります。 　このために、まずは、現在既にある都道府県が行っている個体数推計結果に基づいて、地域ごとの熊の捕獲目標頭数を設定し、クマ対策ロードマップを年度内に策定をしようと考えております。 　さらには、環境省においても、都道府県と連携しながら全国的な熊の生態調査を実施をして、個体数推計や捕獲目標数を精密化して、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと思います。 　こうした対策を通じて、増え過ぎた熊の個体数の削減、

お答え申し上げます。 　自然公園法違反に対しては、厳正に対処していく必要があると考えます。 　法の執行に当たっては、本省と地方環境事務所が緊密に連携して、知見の集積や共有を図りながら厳格に取り組んでおります。これにより、違反が確認された場合には、行政指導、命令、刑事告発など、状況に応じた適切な手段により速やかな改善を求めてきたところであります。 　引き続き、現地管理体制の充実や情報共有の徹底を図り、自然公園法の規制を適切に運用してまいります。

現在、現場で御尽力をいただいている猟友会を始めとした熟練ハンターの方々の協力は非常に重要だというふうに考えております。 　御指摘の雇用の在り方を含むガバメントハンターの在り方については、十一月四日に開催した有識者会合において検討に着手をしたところであります。本会合には大日本猟友会にも御参加をいただいております。 　環境省としては、こうした会合での御意見を伺いながら、引き続きガバメントハンターの確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。 　一方、先進国のみの削減義務が課せられ、途上国には削減義務がなかった点など、課題もあったというふうに理解しております。 　このため、二〇一五年に、途上国を含む全ての締約国が参加する枠組みであるパリ協定が採択され、世界共通の一・五度目標が共有されるに至ったというふうに認識しております。

我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社会的状況に応じて異なるアプローチが取られている場合もあります。 　一方で、全体としては、共に、パリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するなど、主要な環境政策の分野において共通の方向性を共有しているものと考えております。 　引き続きＥＵとも協力しながら環境政策を推進してまいります。

ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主導するとともに、政策形成においても、例えば世界に先駆けて排出量取引制度を導入するなど、中心的かつ重要なプレーヤーの一つと認識しております。 　また、我が国も、ＡＳＥＡＮ諸国とのＪＣＭの推進や、パリ協定六条の運用ルールの交渉でのリーダーシップなどを通じて、国際協力による確実な排出削減と国際的なルール形成に取り組んでいるところであります。 　引き続き、ヨーロッパやアジア各国と連携して、世界の気候変動対策に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。