石原宏高

お答え申し上げます。 　我が国の平地面積当たりの太陽光発電設備導入量は主要国で最大級であり、二〇三〇年代後半以降に太陽光パネルの大量廃棄が想定をされています。リサイクル関連産業の大きな市場となる潜在力を有し、技術力のあるリサイクル装置のメーカーや、リサイクル事業者も存在をしています。こうしたポテンシャルを踏まえて、太陽光パネルのリサイクルを国内資源循環産業として育成すべく、本法案や財政措置等、総合的に施策を講じてまいります。 　具体的には、本法律案に基づき策定する基本方針でリサイクルの目標を定めます。これにより、今後の市場規模の予見可能性を確保し、事業者の投資を後押ししてまいりたいというふうに考えております。 　また、本法律案では、多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対し、国が定める判断基準に基づき、リサイクルの実施に向けた取組を義務付ける、義務付けも行います。さらに、費用効

はい。 　循環経済への移行は、経済安全保障や産業競争力の強化にも資するものであり、太陽光パネルのリサイクルが国内資源循環産業として成長するよう、産業界や経済産業省とも連携して取り組んでまいります。

昨年の十月に環境大臣に就任した際、事務方から、リサイクル費用の負担や全国的な処理体制の構築が課題となっている中で、制度の見直しを視野に入れた検討作業を進めている状況について説明を受けたところであります。その時点では、まだ具体的な内容についてまとまっておらず、更なる検討を要する状況であったため、先ほどのような発言もさせていただきました。 　制度的な検討と並行して、予算措置についても、リサイクルシステム全体を対象に追加的な検討を指示をしたところであります。 　その後、検討を経て、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付ける実効的な法案をまとめることができたというふうに感じているところであります。 　さらにまた、予算の指示をする中で、ちょうど昨年の臨時国会で令和七年度補正予算、取りまとめさせていただきました。さらには、この令和八

やはり、二〇三〇年代の後半に大量に排出をされます。やはり、東京なんかでも、最終処分場が実は日の出とか一部に頼っているところがありまして、また、これは最終処分じゃないんですけれども、埋立てなんかもだんだん、今クリーンセンターで燃して埋めていますけど、だんだんなくなっていくというようなこともずっと国会議員として長く経験している中で感じている中で、やっぱりその廃棄物処理場のキャパシティーの問題というのは常に感じていたものですから、一般廃棄物も含めてですね、ですから、やはりリサイクルできるものはリサイクル進めていく必要があるなというふうに感じておりました。 　さらには、大臣になってから実際にこの太陽光パネルのリサイクルをしている事業者のところにお伺いをして、そして、アルミのフレームとか、ガラスは路盤材にしか使えなかったんですけれども、セルの中には、先ほど政府委員からも説明あったように銀が出て、行

太陽光パネルを含め、産業廃棄物は廃棄物処理法に基づいて排出事業者が適正に処理することが義務付けられています。 　今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。 　それで、最初から、再エネで太陽光が始まったのは二〇一二年ぐらいかなと思うんですが、その当時はまだやはりそのリサイクルの技術も確立していなかったところもあります。やはり、さらに積立てが始まった頃も、リサイクル費用とそして埋立ての費用に差がありました。そういう面で、最初から、その太陽光を入れたときから、委員が言われるように、全て準備をしていけばよかったんじゃないかという御意見は承るんですが

やはり、繰り返しになってしまいますけれども、過去は技術が開発されていなかったし、その事業をやる方もそれほどいらっしゃらなかった。で、環境省でいろんな予算を組んで、実証事業なんかをやりながら、浜田さんなんかもホットナイフを生み出されたというところもあります。 　私は、やっぱりこの法律を何よりも通して、そして、やはりしっかりと、どれだけこれから太陽光パネルのリサイクルが出るのか。要するに、二〇五〇年代に耐用年数は、二〇三〇年代の後半に耐用年数は迎えるんですけれども、衆議院の議論の中でもありましたが、引き続き使う可能性もあると思います。やはり、この法律が通った段階でいろんな事業者にもアンケート調査をして、そして、経産省でも実はＦＩＴ、ＦＩＰの事業者に対してどうしますかみたいなことをいろいろと聞いているんですけれども、まだ先なので明確な答えが返ってきませんが、しかし、この法律が成立することによっ

多量に廃棄する事業者、これどういう事業者なのかというのは今後審議会なんかで議論をして政令等で決めていくわけでありますけれども、自治体、地方自治体で何かしら条例とかやるかということは今のところ考えてはいませんが、何よりも、実は、この太陽光パネルの議論をする中で、九電を中心とした、リサイクルを、認定事業を目指している方と、北海道電力をグループとして認定事業を目指している方々とお話を聞きました。それで、実は昨日、九電の方が、この法律が通れば、その九電傘下の太陽光パネルについては全て要するにリサイクルをしていくということも発言をしていただいているところであります。 　そのことによって、九電のどれだけの量が出るかというのが自分たちで分かっていますから、さらにそういう事業をやっていくので、ほかの例えば電力会社にそういう呼びかけをしていくことによって、ある程度どれぐらいの量が出てくるのかということも分

私も再エネ賦課金については思いあるんですが、担当ではないので是非経産省の方に、政治家としての個人的なあれはありますが、環境大臣として環境委員会でそのことを申し上げるのは不適切だと思いますので、是非経産省の方に聞いていただければと思います。

災害が起こっているということではないんですけれども、法令違反が釧路の件とか鴨川の件で起こっています。私自身は釧路には行けていないんですが、青山副大臣が釧路の方には、要するにその担当、リサイクルということではなくて、自然公園の担当ということで、国立公園の担当ということで赴いています。これから審議、法案審議ありますので、法案審議が一段落したら少し、鴨川なんかもちょっと気になっているところがありますので、視察をさせていただければと思います。ただ、もしまだその災害が起こってひどい状況になっているような事例があるんであれば、鴨川だけではなくて、そちらの方も視察ができれば視察をさせていただければと思います。

太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、計画段階から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関係法令による対応を含め必要な設計、見直し等が行われてきたものというふうに承知をしております。 　こうした中で、環境省としては、太陽光パネルの導入が急速に拡大する中で、二〇三〇年代後半以降に大量廃棄が見込まれることを早くから認識をいたしまして、このため、二〇一五年から、まずはリサイクルについての技術実証や設備補助を行い、社会実装を進めてきたところであります。これらの取組の効果もあり、再エネ特措法制定当時には実用化されていなかったリサイクル技術が現在では実用段階に達し、まだまだ回収は少ないですけれども、全国的な処理体制の構築も一歩一歩進んでいるところであります。 　そこで、将来の大量廃棄を見据えて、着実にリサイクルを進めるため、本法律案を提出をさせて