石原宏高

お答え申し上げます。 　世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では金属等の資源を輸入に依存しているところであります。一方で、本来なら国内のリサイクルに回るべき原料の多くが、埋立て、焼却処分、輸出されている状況でもあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 　こうした状況の中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題であります。官民投資を促進し、循環経済への移行を加速させ、高市政権が掲げる強い経済を実現するための成長戦略につなげていくことも重要であります。 　四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中で、我が国の自律性、不可欠性の観点から重要な、鉄、アルミ、銅、永久磁石について、二〇三〇年に向

御懸念の点、私も非常に重要な点だというふうに考えております。 　ただ、まずは、スクラップヤードの撤退や倒産により、使用済物品が放置されて生活環境保全上の支障が生ずる事態に至らないように、その前に対応していくことも重要だと思います。 　このため、法施行前にも、規制対象になり得る事業者に対し、許可の申請をいただくための制度の周知を図る中で、許可申請に際して基準の遵守を守ることとなり、結果的に法施行後の行政指導と同等の効果があるものというふうに考えております。 　また、本法案では、許可制の導入に加え、都道府県知事による立入検査、報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しています。こうした措置により、不適正な事業者に改善を促して、倒産とかにならないように、撤退とかにならないように力をその前に尽くしてまいります。 　その上で、撤退や倒産により都道府県等が生活環境保全の観点から放置された

委員と思いは一にしているんですが、大臣の立場として、法律がまだ成立をしていないものですから、言い方としては、都道府県等への財政的支援の在り方について、関係省庁と連携して、適切な対応を検討してまいりたいというふうな発言にさせていただければと思います。

私は、伊豆諸島と小笠原と品川区なんですけれども、品川区は林試の森というのがありまして、東京都の施設なんですが、ただ、亡くなった方の対応をするみたいな場所となったりするものですから、なかなか仮置場が、そして、学校の方は恐らく避難所になるので、災害廃棄物計画を立てているんですけれども、首都圏はなかなか大きな問題かなと。 　委員が言われているような、まさに富士山の噴火で灰が出てくると、また、その灰が、風が吹いたら舞ってしまうような状況なのかどうか、ちょっと私自身、知見がありませんけれども、今、政府委員の方から説明がありましたけれども、ガイドラインも出されて、そして、首都圏における広域降灰の対策の協議会もありますので、その検討状況なんかもしっかりとフォローしながら、災害廃棄物の担当省庁として、いろいろと検討を進めてまいりたいと思います。

非常に大切な点だというふうに私も思っておりまして、現行法では、中小企業等に対して、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限である令和九年三月末までは、分析費用や処理費用の一部に対する補助を実施をしております。また、低濃度ＰＣＢに汚染されている変圧器を高効率の変圧器に交換する場合も、その費用の一部を補助する事業も実施をしています。また、日本政策金融公庫から、低利子でＰＣＢ廃棄物の処理等に要するお金を融資することも可能になっています。 　ですから、環境省としては、今の法律が来年の三月に終わってしまいますので、来年、令和九年四月以降も、ＰＣＢ廃棄物が適正に処理されるための必要な支援について検討してまいりたいというふうに考えています。

お答え申し上げます。 　二〇〇〇年代以降、高濃度ＰＣＢ廃棄物はＪＥＳＣＯにより処理されてきました。また、低濃度ＰＣＢ廃棄物は民間の無害化処理認定施設等において処理されてきたところであります。これらにより、我が国のＰＣＢの無害化処理は確実に進捗してきたところであります。 　その結果、毎年、自治体が調査している河川や湖沼等におけるＰＣＢ濃度の測定結果では、継続的に環境基準を達成をしているところであります。これまでＰＣＢ処理に尽力してきた我々の先輩方や有識者の皆様、そしてＪＥＳＣＯの立地地域の自治体や地域住民を始めとする関係の皆様の御理解、御協力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　今回の法改正案では、今後、少量、散発的に発見されるであろう高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応を行い、加えて、現在使用されている低濃度ＰＣＢ使用製品を廃棄する際の対応を定めるものであります。これ

北九州市は、明治時代の官営八幡製鉄所の創業以来、日本の物づくりを支えてきた産業の町であります。また、昭和時代の大気汚染等の公害を技術で克服し、今では先進的な脱炭素の取組を進めている環境の町でもあります。常に日本経済をリードしてきた先進自治体の一つであるというふうに認識をしております。 　かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢを長期に保管せざるを得ない状況が問題となっている中、二十五年前の二〇〇一年に、北九州市が全国初のＰＣＢ廃棄物処理施設の立地を受け入れてくださいました。科学技術の力や環境保全の重要性に対する深い理解を有する北九州市だからこそ可能であった、歴史的な御決断であったというふうに考えております。これが、全国五か所の処理体制の整備に至る大きな第一歩となりました。 　そして、その後、委員が言われたように、二度にわたる処理期限延長の申請を苦渋の御決断によりお受けい

おはようございます。 　お答え申し上げます。 　今言われた、胎児性の水俣病患者さんからの御要望、委員が言われるように、分かっております。 　ただ、これはあくまでも水俣市の判断事項であることから、再度、私の方からも市長にお話をお伝えしますというふうに発言させていただきました。 　そして、翌日、最後の記者会見、夜、夕方五時過ぎだったと思いますけれども、高岡水俣市長も一緒に参加されるので、その前にちょっと控室で会ったものですから、このお話をさせていただきました。 　そして、会見の場では、水俣市長とお会いしてその話をしたということを言及しなかった、本当にそのことは言葉足らずだったなというふうに思っております。 　そのために、その後すぐ事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をさせました。また、事務方からは、その経緯説明をしたときに、私の発言が誤解や不安を与えているというような指摘があった

御理解いただきたいのは、あくまでもこの課題については、私も厚労省が特例を認めていることは承知をしているところであります。ただ、あくまでもこの課題については水俣市の判断事項であって、市としては、訪問入浴ではなく、ほかのことも含めて、金子さんに対していろいろなことも施されているというふうに聞いておりますし、いろいろな面からいろいろなことを市も考慮して判断をされているというふうに承知をしておりますので。判断されておりますので、全体的なこの制度が厚労省で変わらない中で、やはりなかなか、こういう質疑があったこと等もまた市長には伝えますけれども、市の判断でやられることではないかというふうに思います。

お答え申し上げます。 　公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定については、認定基準及び高度の学識と豊富な経験に基づき、関係県市の認定審査会において、申請者お一人お一人につき、暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行っているものというふうに承知をしております。 　これまでの最高裁判決においても、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件は否定されていないものと理解しております。環境省としては、現行の認定制度を見直す考えはありません。 　水俣病については、公害健康被害補償法の施行後、二度にわたる政治解決と、多くの方々が様々な形で多大な努力をされてまいりました。しかし、委員言われるように、現在もなお、水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見や差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方々など様々な立場があるというふうに理解をしております。 　環