石原宏高

是非、委員御理解いただきたいんですが、今回、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理する民間処理施設は、主に環境大臣が既に認定をしている低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設を改修した施設となることが想定をされております。既に低濃度のＰＣＢの処理をしておりますので、そのことは住民の方もよく御理解をされているんではないかと思います。 　ただ、この際、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業上の安全衛生などについて、多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の厳格な確認の上、改めて認定を受けることが必要となります。認定審査の際には、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民を始めとする関係者から寄せられた意見等を考慮もしてまいります。また、認定を受けた処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の情報公開も義務付けてまいります。 　こうした取組を通じ、住民の皆様の御理解をいただきながら、今後少量かつ散発的に発見さ

昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、民間の処理施設が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証実験を行ったところであります。この結果、安全に処理できることを確認したところであります。 　現在、民間事業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物を令和九年度の早い段階から受け入れられるよう、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改定作業も進めているところであります。 　今後は、主に既存施設の改修により対応が可能な低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置者に、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設となるための大臣認定の申請を行うよう呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、こうした事業者に対して、技能や知見を提供するとともに、必要な財政支援も検討してまいりたいというふうに考えております。

確実な処理体制の確保に向けては、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な基準に対応する改修費用の補助等、どれだけこれから出てくるかというのもありますので、明確にランニングコストもと今は明確には言えませんが、改修費用の補助等ですね、等を検討してまいりたいというふうに考えております。

委員が言われている点は非常に重要な点だと思います。 　まさにこの高濃度ＰＣＢがこれからどれだけ出てくるかというのが、もう大体その高濃度のＰＣＢというのはＪＥＳＣＯで処理が行われてきているものですから、ですから、今、低濃度の処理をしている施設が恐らく二十七、八だったと思うんですが、私の記憶だと。二十五か、二十五ですか、二十六ですね、二十六なので、あっ、二十五ですね、済みません、ちょっといろいろ、済みません、ちょっとこれは済みません、答弁、あれだったんで。その中で、明確にどれだけがやっていただければ確実に処理できるかというのは、やはりなかなか難しいところがあると思います。 　ですから、もしかすると、今委員が言われたような数になってしまうかもしれませんが、そのときにはやはりその運搬を、きちっとその運搬をするような形で、また保管する場合もしっかり、飛散とかしないように、そういう基準もありますの

在日米軍が保管する在日米軍施設・区域由来のＰＣＢ廃棄物への対応については、その量に関する把握も含め、外務省と防衛省と連携して米側と協議をしているところであります。米側において適切に対応がなされるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

繰り返しになってしまいますけれども、米軍由来のＰＣＢに関しては、今、外務省と防衛省と連携しながら米側と協議をしているところであります。米側に対して適切に対応がなされるよう、三省で力を合わせて対応してまいりたいと思います。

環境省では、これまで、地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めてきました。加えて、加えて、全国規模では、有識者や民間事業団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワークを組成して広域処理を支援してきたところであります。能登半島地震の際には、石川県と連携し、海上輸送や鉄道貨物輸送も活用することで、中部ブロックに加え、関東、近畿ブロックでの広域の処理も実現をしたところであります。このように、これまで地域ブロック内外での広域処理の経験を積んでまいりました。 　今後は、こうした経験を踏まえ、本法案で措置する災害廃棄物対策の専門支援機関により、平時から地域ブロック内外の広域処理に係る自治体の調整事務を支援してまいりたいと思います。また、本年七月に名称が変更された地方環境局においては、地方環境局が自らブロック内外の自治体の首長など

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生する事業場、いわゆるスクラップヤードは、資源循環の輪において重要な役割を担っています。しかしながら、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災等の生活環境保全上の支障が報告されています。こうした状況を是正し、良好な生活環境の保全と公正な競争環境の整備を行うことが必要になっております。 　また、災害により生じた廃棄物を適正、円滑かつ迅速に処理することは、被災者の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止することに加え、被災地の速やかな復旧復興のためにも重要です。令和六年能登半島地震等、最近の災害対応において得られた教訓等を踏まえ、平時からの備えと地