今給黎学

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の動画につきましては、三月二十六日にインターネット上で投稿されたというふうに承知をしております。これについて、防衛省として把握をしたのはその数日後ということになります。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の映像につきましては、現在、護衛艦「いずも」とされる艦艇と実際の艦艇との比較、さらに不自然な箇所の有無等、様々な観点から、現在防衛省で総合的に分析を進めているところでございます。 　特に、近年、国際社会におきまして、偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たる中、本件につきましても、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析が必要だというふうに考えておりますので、そういった点を御理解いただければというふうに思っております。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員の方からお話がありました件につきましては、防衛省・自衛隊としましては、令和二年九月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した場合には報告や分析に万全を期すことを定めておりますが、これまで、そのような確認をしたとの報告は上がってきておりません。 　さらに、米国政府との間では、平素から緊密に連携をし、情報共有、分析等を行っておりますが、その詳細につきましては、相手側との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいというふうに考えております。 　経空脅威が多様化、複雑化する昨今、委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体につきまして、我が国の安全保障上の問題と捉え、引き続き情報収集、分析を不断に行っていく考えでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、先月二十一日、衛星打ち上げを目的とする発射を強行し、このとき発射された何らかの物体が地球を周回していることを確認しておりますが、当該物体がいかなる機能を果たしているかなど詳細については現在分析を継続しております。 　北朝鮮が核・ミサイル戦力を増強を継続する中、仮に偵察衛星を保有、運用するに至った場合は、北朝鮮の核、ミサイルの運用能力は更に向上し、我が国地域及び国際社会の平和と安全を一層脅かすおそれがあります。 　こうした認識の下、御指摘の衛星関連技術を含めまして、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国及び韓国等とも連携をしながら必要な情報の収集、分析に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員の方からお話がありました大臣の答弁につきましては、十一月九日の答弁でございますけれども、「ＵＡＰという用語自体が、これは米国政府が使っている用語で、まだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので、私も、委員からの質問通告を見たときには、最初は分からなかったわけです。」というふうに大臣の方から御答弁を差し上げているところでございます。 　その上で、空中における識別不能の物体や周辺国の動向などにつきましては、我が国の安全保障に関わる事象、これにつきましては、大臣を含めまして、日々適切な報告を行っておるところでございます。 　その上で、先ほどのその委員会での答弁、これは、防衛省におきましては、米国政府が定義するＵＡＰとの用語は使用していないことから、その用語そのものについては目新しさがあるとの趣旨を申し上げたものでございます。 　

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　米国政府の発表内容の逐一につきましては、日本政府としてコメントする立場にはありませんけれども、米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、平素から緊密に連携し、情報共有、分析等を行っております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺におけます軍事活動が活発化する中、我々、様々な手段を適切に活用し、宇宙領域に係る情報収集、分析能力を向上させることが不可欠であると考えております。そうした観点から、情報収集衛星や民間衛星等を活用した画像情報の収集、分析体制を強化するとともに、宇宙領域専門部隊の拡充を図るなど、宇宙領域把握、能力の強化にも取り組んでおります。 　その上で、委員御指摘のとおり、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、地域の平和と安定を確保するためには、日韓、日米韓の強固な連携が極めて重要であると考えております。 　このような認識の下、韓国との間では、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に関しまして適切に情報交換を行っておりますし、日韓双方が収集した情報や分析結果を共有をしております。さらに、本

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございまして、防衛省といたしましても、こうした立場に基づき、適切に対処しておるところでございます。 　いずれにしましても、防衛省としましては、台湾情勢をめぐる各種動向につきましては、引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行っていくこととしておりまして、その体制についても引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　現在、防衛駐在官として各国の大使館等に派遣されておる人数でございますが、七十五名でございます。

○政府参考人（今給黎学君）　防衛駐在官の給与につきましては、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に基づき支払われております。