今給黎学

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今般、四月二十六日でございますけれども、公表をいたしました二つの事案でございますが、まず一つ、海上自衛隊の件につきましては、海上自衛隊護衛艦「いなづま」の、これ四年、令和四年六月当時でございますけれども、の艦長が特定秘密を扱う資格のない隊員一名を特定秘密取扱職員に指名をし、戦闘指揮所、これＣＩＣというふうに言っておりますけれども、におきまして特定秘密の情報を扱わせていたことが判明をしております。 　また、もう一つは陸上自衛隊でございますが、陸上自衛隊北部方面隊隷下の部隊指揮官が、これは令和五年の七月でございますが、特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に対しまして特定秘密の情報を漏らしたことが判明したものでございます。

○政府参考人（今給黎学君）　これは、いろいろこの調査の中におきまして聞き取りをいたしまして、その聞き取りを行った中でその外部への漏えいはなかったということを確認をしたものでございます。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　陸上自衛隊の事案につきましては、これは当時のこの部隊指揮官がその秘密の情報を知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の情報を漏らしたということで、特定秘密保護法第二十三条に言うところの罪に当たるということで、これは現在、自衛隊の警務隊の方に告発をしたところでございます。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今委員の方からも御指摘がありましたけれども、これ、令和二年に海上自衛隊のＯＢに対する特定秘密の漏えい事案というのを生起させておりまして、この後自衛隊の中で再発防止策を取ってまいったにもかかわらず今回このようなその事案が起きてしまったということで、極めて深刻に防衛省としては受け止めているところでございます。 　今回の件につきましては、この事案を踏まえまして、防衛省として更に再発の防止策にしっかりと取り組んでまいるということで、四月二十六日に、防衛大臣の指示の下に、更に防衛省全体として類似の事案の有無がないかどうかの調査をするとともに、防衛副大臣を長とする再発防止検討委員会、これを立ち上げて、抜本的なその保全体制の見直し、この検討を行っていくこととしております。

○政府参考人（今給黎学君）　先生、お答え申し上げます。 　今お話がありました、まず海上自衛隊の事案でございますけれども、これは、令和四年の六月から令和五年の一月までの間で、適性評価を経ていない隊員が特定秘密業務を、に担当をしていたということでございまして、この事案につきましては、そもそもその事案が発覚したのが本年の二月でございます。 　この事案が発覚するまでに時間がたってしまった背景といたしましては、艦長を始めとする特定秘密の保護業務に従事する者が、これ年に二回ですね、自衛隊では秘密事項定期検査というものを行っておりますけれども、この機会に本来行うべきその隊員の適性評価の実施状況についての確認を怠っていたということが一つあります。 　それから、もう一つは、この艦内で特定秘密の保護に従事する担当者が、令和四年の八月、それから令和五年の五月の二回にわたって、部下の隊員から進言によって当該

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　令和二年に発生いたしました海上自衛隊ＯＢに対する特定秘密漏えい事案を受けまして、防衛省としては、副大臣を長とする再発防止委員会を設置をしました。その委員会の中で、退職した職員との接触に関する規定の厳格化、さらに職員に対する保全教育の徹底等の措置を講じてきたところでございます。 　今般公表しました二事案、陸上自衛隊と海上自衛隊の二事案につきましては、いずれもその部外者に対する漏えいは一切確認はされておりませんけれども、部隊内における漏えいであっても、こうした不祥事が繰り返し起きたことを防衛省としては極めて深刻に受け取る、受け止めるべきというふうに考えております。 　このために、適性評価の確認を徹底するための措置、さらに職員に対する規範意識の徹底といった再発防止策について速やかに措置を講じておりまして、今後も定期的な保全教育等を通じて繰

○政府参考人（今給黎学君）　ただいま先生の方から大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、今般の二件の特定秘密漏えい事案の要因につきまして総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如があったということ、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚、さらに厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったということに尽きるというふうに考えております。 　このため、先生御指摘のとおり、いま一度基本に立ち返って、教育などを通じて国民の皆様の信頼を得られるように徹底をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　まず海上自衛隊の事案でございますけれども、これは既に先ほども説明させていただきましたが、この事案については、その令和四年の六月に生起をしたということでございますが、その後、発覚するのが今年の二月ということで、発覚がそもそも遅れてしまったと。で、これは先ほど委員が御指摘にあったような、部下の進言、こういったところについて必要な措置をとっていなかった等々の理由がございます。発覚が遅れたことによって、結果としてその公表も今般四月ということになったというものでございます。 　もう一つの、その陸上自衛隊の事案につきましては、去年の七月でございますけれども、部隊の指揮官がその特定秘密を知るべき立場にない隊員に対して話した中でその特定秘密が漏えいされたということでございますけれども、これはその調査の方でその特定秘密の漏えいに当たるのかどうかを含めて

○政府参考人（今給黎学君）　先生から大変手厳しい御指摘でございますけれども、今般の漏えいの事案につきましては、我が国の防衛に対する、関する情報の保全の観点から、慎重にその事実関係を確認をして対外公表を行ったわけでございますけれども、いずれにしても、こうした事案が起きた場合に速やかにその公表を行うということは、国民の皆様に対する説明責任を果たすという観点からも我々は大変重要なことだというふうに理解をしておりますので、今の先生の御指摘も踏まえて、今後は適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今般、陸上自衛隊の事案と海上自衛隊の事案で扱いが違うのではないかという御指摘だというふうに今理解をいたしました。 　まず、今回の二事案につきましては、調査の結果を踏まえまして、特定秘密保護法第二十三条に規定されております特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき、これについての該当性、これを検討いたしました。 　その結果、陸上自衛隊の事案につきましては、当事者が深く思慮することなく、知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の内容を発言したものであって、今申し上げました業務により知得した特定秘密を漏らした犯罪に該当するというふうに考えられますことから、防衛省として告発をしたものでございます。 　一方で、海上自衛隊の事案につきましては、艦長が適性評価の実施の有無を確認することなく特定秘密取扱職員に指