鷲見学

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、個別企業のワクチンの具体的な医療機関の納入量の内訳につきましては、企業の事業活動に影響する情報でありまして、公にすることにより公正な競争環境を害するおそれがあることから、回答は差し控えさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の件につきましては、その審議会の委員における利益相反ということかと思います。これにつきましては、私ども、基準を定めておりまして、これを公表する形で対応しているところでございます。 　以上です。

お答え申し上げます。 　基準を定めておりまして、企業から例えば一定程度以上もらっている場合には審議から外れるというような対応であるとか、その未満の場合には、その審議会の中で承認が得られた場合には議論に参加できると、こうしたような形で対応しているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、まさに利益相反の委員との関係でございます。これにつきましては、今申し上げましたクライテリアをしっかり定めて、それを公表する形で対応しているところでございます。 　ですので、これにつきましては、公表するというような形で理解を得られているというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の件につきましては、例えばそのワクチン副反応疑い報告におきましては全例を評価しているところでございまして、この中で、またその利益相反の関係も、先ほど申し上げたクライテリアを満たして、また公表する中で対応しているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　ワクチンにつきましては、感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果、こうしたようなものがあるというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御説明させていただきましたとおり、ワクチン接種による入院予防効果は四五％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果等が公衆衛生上認められているところでございます。

お答え申し上げます。 　この重症化予防効果につきましては、この調査の中で入院した方々について調査を行っているところでございます。ここの中で、テストネガティブデザインというような中で評価がなされて、先ほど申し上げました入院予防効果が四五％あるということが報告されているというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　私ども、こちらにつきまして、新型コロナにつきましても、新型コロナワクチンという形で呼ばせていただいているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、感染症法の五類感染症に指定された際の経緯でございますけれども、お尋ねの経緯も含めまして御説明させていただきたいと思います。 　厚生科学審議会感染症部会におきまして、令和五年一月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを議論した際に、急性呼吸器感染症を対象とした包括的なサーベイランスの必要性が指摘されたところでございます。 　その後、サーベイランスの実施に向けまして、感染症部会において議論を重ねてまいりました。そして、これまで個別に把握してきました季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症等を含む急性呼吸器感染症につきまして、発生状況を把握し、平時より包括的なリスク評価を行うため、急性呼吸器感染症を感染症法の五類感染症に位置づけたところでございます。 　また、先生御指摘のとおり、こちらは国際基準に準じまして、急性呼吸器感染症を一体的に