池畑浩太朗

○池畑委員　安東次長、ありがとうございました。やはり現場を回っておられるなというふうに思いますが、いろいろなお声を聞いておられると思います。 　そこで、地元の事例も交えながら次の質問に移らさせていただきたいというふうに思いますけれども、海業の振興のモデル地域の選定の考え方と取組の概要について質問させていただきたいと思います。 　水産庁では、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図っていく、先ほどお話をいただきました。全国十二か所を海業振興モデル地区として選定をしておられます。 　従来から、漁港には地元の特産品を取り扱う飲食店等がありますが、漁港における飲食店等に関しまして、これまでどのような取組がなされていたんでしょうか。この法律によって、先ほどの、海業に対しての何がどう変わるのか、そして、この法律改正によるメリットについてお尋ねをしたいと思います。また、あわせて、国土交通省が推進し

○池畑委員　次長、ありがとうございました。 　先ほど、地元の要望というか例というお話もさせていただいたと思いますが、今次長も答弁いただきましたけれども、今回の漁港の整備法の主務大臣は農林水産大臣ですが、国土交通大臣や経済産業大臣や環境大臣、いろいろな省庁をまたいでいるということはよく理解できます。 　これも、ああ、そうだなと地元を回っていて思ったんですけれども、我々、道の駅というふうに具体的にお話をさせていただきましたが、できれば、私たちは、今、飲食店のお話がありましたけれども、道の駅の駐車場とか、さっき言いましたように、せっかく漁港エリアで飲食ができても、駐車場がなかなか確保ができないというお話をいただきました。国土交通省が管轄しているところが多くて、なかなか地域の許可を得ることはできません。国土交通省にお願いをしに行っても、そこを駐車場利用するのは難しいですというお話を今までは受け

○池畑委員　次長、ありがとうございました。 　やはり、輸出の施設と聞きますと、そういった施設をばんばん建てていくというイメージになりそうなんですが、地元の赤穂市の坂越でもそういったものを利用させていただいて輸出に転換しているところもあります。 　その中で、今答弁いただいた中にもありましたけれども、具体的に、いろいろな施設がある中で、これからどのようにやっていこうかと。やはり、海が枯渇している、海が枯れているという表現をよく漁師さんたちはされますけれども、養殖に転換していかざるを得ないということも踏まえております。そして、その中で輸出をするとなると、やはり、これから日本の食料を確保する上でも、養殖も確保しながら、余った分というのはおかしいですけれども、それを輸出しながら展開をしていくというのがこれからの日本の農林水産業には大変必要なことだというふうに思いますので、今の答弁をいただきました

○池畑委員　ありがとうございます。 　やはり地元でも、県が所有している海浜公園とかいろいろな、すごく整備はされているんですが、なかなか有効利用できていないのかなというふうに思うような施設もたくさん見受けられます。 　その中で、意欲ある事業者、飲食店の方々がやはり口をそろえて言いますのが、ハード、ソフトというふうなお話を今いただきましたけれども、トイレの整備とか、そういったいろいろな、今駐車場のお話もさせていただきましたけれども、そういった整備も含めて、もう少し具体的、ちょっと小さい話なのかもしれませんけれども、そういった取組にどういうふうに我々が取り組んだらいいのか、我々というのは、地元の事業者さんたちが取り組んだらいいのかということを、是非その手法についてもっと分かりやすく、今、説明しますというふうにお話をいただきましたので、もっともっと県や市に周知徹底するようにお話を水産庁からもし

○池畑委員　ありがとうございます。 　やはり農業高校、水産高校、活性化をしていただくには必要なんですけれども、そういったＵターンも大切だというふうに思っておりますので、是非取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、農業における農福連携というのはよくお聞きします。 　神奈川県においては、水産業と福祉を連帯させる水福連携というのが進められております。障害者だけじゃなく高齢者や生活困窮者まで対象を拡大していく。その中で、是非、政府は水福連携についてどのようにお考えなのか、答弁をいただきたいと思います。

○池畑委員　是非進めていただきたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　今回は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるクリーンウッド法について質問させていただきたいと思います。 　まず、私の選挙区には、兵庫県宍粟市というところがございます。こちらでは、二年制の県立の森林学校がありまして、過去には波賀森林鉄道というものがございました。総延長が四十キロから五十キロ、かなりの総延長でありますけれども、木材を切り出して、林業に関わる方が多くおられた地域であります。 　そこで、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　その中で、違法伐採についてまず質問させていただきたいと思います。 　世界市場に流通している熱帯材の約半分は、違法伐採の可能性があると言われております。 　そこで、法律案において、合法伐採、違法伐採という言葉が多く出てまいりますけれども、そもそも、違

○池畑委員　答弁ありがとうございました。 　今の答弁をお聞きしておりますと、やはり国内ではしっかりと管理をしていると。届出もきちっとされておりまして、六万近くに対して百五件ぐらいというお話もありました。一方、海外のお話になりますと、なかなか把握がしにくいというところにあるんだろうなというふうに思いました。 　今回、そもそも、サミットに合わせて法律ができたわけですから、いろいろな海外とのやり取り、また、先ほど来宮崎のサミットのお話も出ておりますが、海外で違法伐採とされているものは、流通や伐採に多く子供を働かすとか、そういった人権問題に大きく関わって問題があるというふうに認識されているというふうに私は考えておりますので、是非、今、海外の材木よりも国内がよいという認識の一つにしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、先ほど答弁をいただきました、日本国内において、森林法において

○池畑委員　まさにそのとおりだと思います。 　やはり、国内で消費をすること、そして、林野庁でも国内木材を随分推進をしていこうというわけですから、今回の法律の改正に当たっては、もっと国内の木材を使ってもらえるようなお話をどんどんしていくべきだというふうに思います。 　その中で、登録木材関連事業者の登録について質問をさせていただきたいと思います。 　クリーンウッド法は、違法材木を扱う事業者を罰するということがメインの法律ではなく、合法木材を取り扱う登録事業者を増やし、違法木材を一掃していくという法律であると認識しておりますが、全木材関連事業者のうちどのぐらいの事業者が登録しているのか。また、登録木材関連事業者として登録した場合のメリットを幾つかお聞きさせていただきましたけれども、これがメリットだというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。

○池畑委員　補助や信頼に関してメリットがあるという答弁だったと思います。 　やはり、その信用という部分に関しては、林野庁さんがちゃんとチェックをしながら進めていくということですから、大事なことだというふうに思います。 　それを受けまして、海外の資本における森林伐採の防止についてお聞きしたいと思います。 　最近、いろいろな地域で、海外の資本家が島を買ったり山林を買ったりということはよくお聞きします。今回の法律案について、合法伐採について、海外の資本の方々の山を切って、海外の方が切ったといえども、日本の国内の森林法だとかそういうことをちゃんと厳守しなきゃいけないんですけれども、木材でなければ流通しづらい仕組みを今回構築されるというふうに認識をしております。 　その中で、流通することを結構防ぐ一翼を担うものであるというふうに考えておりますけれども、林野庁はどのようにお考えでしょうか。