室田幸靖

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の取組は、国家安保戦略に基づきまして、総合的な防衛体制を強化するという観点から、民生ニーズに加えまして、防衛省、海保庁のニーズも反映しながら公共インフラ整備を進めていこうということでございます。 　具体的な狙いということでございますけれども、基本的に、有事における対応の実効性を確保するというためには、まず、平時からの訓練を行って、自衛隊、海保庁の対応能力を維持向上させていくということが不可欠であるということでございますので、そういった狙いを持ちまして、この取組を進めていくということでございます。 　過去には、具体的な事例は細かくは申し上げられませんけれども、空港において、自衛隊が災害派遣、防災訓練等でしか利用できない空港があるとか、様々な理由で入港が不可能になった港があるとか、そういうことがございます。 　そういうことをできるだけなくし

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。 　今先生がおっしゃったものがこれに当たるという答えの仕方が適切なのか、ちょっと私、よく十分に理解できておりませんけれども、御指摘のように、昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略に基づきまして、研究開発の分野につきましては、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることによりまして、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるような政府横断的な仕組みを創設しております。 　本年の八月に関係の閣僚会議を開きまして、この政府全体の検討の仕組みがスタートしているということでございます。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生お読みになられましたのは、先生御言及の八月二十五日の関係閣僚会議の公表されております議事要旨のうち、高市国務大臣からの御発言の部分というふうに承知しております。

○室田政府参考人　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略に書かれている記述を正確に読み上げさせていただきます。我が国の官民の高い技術力を幅広く積極的に安全保障に活用するために、安全保障に活用可能な官民の技術力を向上させ、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制の強化を図るということでございます。 　そのために先ほど申し上げましたマッチングをしていくということが書かれておりますので、デュアルユースという言葉自体はここには書かれておりませんけれども、先生の御趣旨でよろしいかというふうに思います。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　私が担当しております先ほどの研究開発のマッチングについてお答えを申し上げたいと思います。 　この仕組みにおけます研究開発事業というのは、民生用途の研究として、防衛省以外の関係省庁が自らの予算を実施するプロセスの中で行うというものでございます。その実施に際しまして、特定の研究機関をあらかじめ排除するということにはなっておりませんけれども、他方で、特定の機関あるいは各機関に対して、強制的に実施させる、強制的に参加させる、そういうことは全くないということでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　特定の島がどのような形で攻撃をされるのかというようなことにつきましての御質問かと思いますけれども、私どもといたしましては、防衛力強化と併せまして、総合的な防衛体制の強化を通じ、あらゆる事態に対処ができる体制を強化していくということを通じまして、全体として国家としての抑止力を強化し、そもそも攻撃自体を抑止していくと、こういう発想に基づいて様々な取組を行わせていただいているところでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　まず、公共インフラにつきましてでございますけれども、民生の港、空港におきまして、民生のニーズに加えまして、自衛隊のみならず、海上保安庁も含めまして、国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備をするために、自衛隊、海保庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化等を図っていくとともに、有事の際の対応も見据えまして、空港、港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行っていくと、これを地方公共団体、住民等の協力を得つつ推進していくと、こういう取組でございます。 　御質問で、どこの空港、港湾についてそれを指定するのかということでございますが、私ども、様々今検討を進めております。南西方面を中心とするようになってまいりますけれども、幾つかの可能な候補になるところにつきましては、自治体を訪れさせていただきまし

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　自治体の側におきまして政府の者が来たということをマスコミ等の皆様にお答えするということについて、特に止めているということはございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　これにつきましては、この公共インフラのスキームのみならず、国全体としてあらゆる有事に隙間なくきっちりと対応できるようにしていくという、国家安全保障政策全体の下で行っているものでございます。 　その際の御説明といたしましては、どのような有事、どの国からとかですね、そういう特定のことについては、特定の国を念頭には置いていないと、それはお答えしないという形でやらせていただいておりますけれども、非常に重要なことは、あらゆる事態に対処ができるようにしていくというところでございまして、そういった観点から公共インフラの整備も進めさせていただいているということでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　これにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、まさに、私どもは、基本的には抑止というものを、抑止能力を強化すると、まさにあらゆる事態に対して攻撃そのものを抑止するという体制を構築するという観点から様々な取組を進めさせていただいております。 　そのためには、まさに抑止のためには、対処能力があるということが相手に伝わることが大前提でございますので、そういった点から、防衛力の強化のみならず、住民の避難あるいは国民の保護といった、そういった点につきましても隙のない体制をつくると、そのことによって攻撃そのものをやめさせる、こういう抑止の考え方に基づいているということでございます。