室田幸靖

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　私ども今行ってございますのは、先ほど申しましたように、自衛隊、海上保安庁の国民保護を含めた対応の実効性を確保するために、平素より、民間の空港、港湾においてそういった自衛隊、海上保安庁が訓練等を行って、自衛隊、海上保安庁の対応能力を維持向上させていくためのものでございます。もちろん、このような取組を通じて、平時において自衛隊や海上保安庁が優先的な利用をできるようにすると、こういったことを前提に考えているものではございません。基本的には、民間の空港、港湾の既存の制度にのっとって、あくまで関係者の間で協力し、円滑な利用にして、ついて調整していくということでございます。 　より具体的に申し上げますと、現時点では、自衛隊、海上保安庁の利用についてはその都度の調整ということになっておりますけれども、今後は、自衛隊、海上保安庁、あるいはインフラの

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　このスキームにつきましては、国家安全保障戦略で明確に記述してございますように、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化、あるいはそれに関する平素からの利活用に関するルール作りでございます。 　したがって、今私ども行っておりますのは、自衛隊と海上保安庁のニーズを踏まえた形での公共インフラの整備を進めるということでございまして、現時点で米軍の利用ということはこのスキームの整備において考慮外ということでございます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　予算規模につきましては、現在、地方の空港管理者たる自治体の皆様との協議を重ねた中におきまして、特定空港、港湾に指定されているというところが積み上がった段階で予算が出てくるということでございますので、現時点で幾らぐらいになるというところについてお答えできる段階ではございません。

○室田政府参考人　はい。簡潔にお答え申し上げます。 　今回の取組におきまして、私どもが今やっておりますのは、海上保安庁や自衛隊が優先的に利用できるようにするということを目的としたということではございません。既存の制度にのっとりまして、あくまで、関係者の中で協力をして、円滑な利用について調整をするための枠組みをつくっていきたいということでございます。 　なお、その円滑な調整の枠組みの目的の一つといたしまして、私ども、八月二十五日、関係閣僚会議でも書かせていただいておりますけれども、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機等の利用につきましては、国民保護のためということも、私ども、打ち出させていただいております。 　こういった点につきましても、しっかりと地元の皆さんにも説明をさせていただいて、御理解を得ながら進めたいというふうに考えております。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　まず、総合的な防衛体制の強化に関する経費は、防衛力強化のための経費の外の経費でございます。したがって、令和九年度で申し上げれば、八・九兆円の防衛費の外の経費でございます。その上で、現在、実はこの四つにつきましては、三文書を決し、新しくできた経費でございますので、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援以外の経費は令和五年度においてはまだゼロでございます。現時点で、令和六年に向けての予算の積み上げのための作業を行っているということは御理解いただいているところでございます。その上で、概略的に申し上げますと、一兆円のうち研究開発、公共インフラが大宗を占めることになるというふうに考えております。 　公共インフラにつきましては、例えば、令和四年度補正後予算額、政府全体の予算額で約八兆円、研究開発については同じく約九兆円となっておりますので、額としてはこ

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　先端技術に関しまして政府として統一的な定義があるわけではございませんけれども、種々辞書などにおきましては、例えば、最も進んだ科学技術、あるいは最先端の高度技術の総称といった定義がなされておりまして、ポイントといたしましては、その時点その時点で最も進んでいる技術を指すということがポイントかと思っております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　そういった最先端の科学技術につきましては、加速度的に進展をしておりまして、民生用あるいは安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。民生用途でのイノベーション、防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくというふうになっていると認識しております。 　そうした中におきまして、例えば量子技術あるいはＡＩを始めとするような急速に進展する先端科学技術につきましては、政

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　空港、港湾等の御指摘の点につきましても、これも総合的な防衛体制強化の一環でございますけれども、空港、港湾等の公共インフラの整備等に当たりましても、これも内閣官房、私ども含めて内閣官房が中心となりまして、防衛省、それから国土交通省を始めとする関係省庁との間におきまして府省横断的な仕組みをつくって、防衛省や海上保安庁のニーズに基づきまして空港、港湾等の整備や運用について検討するという仕組み、これもう既に始めているということでございます。 　既存の空港、港湾等の運用基盤として平素から訓練を含めていくというような関係省庁の間の調整につきましても、同様に議論が行われているということでございます。

○室田政府参考人　福田先生にお答え申し上げます。 　御指摘の有識者会議の報告書も踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である旨、記載してございます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、幅広い分野を対象とする安全保障政策を、総合的な国力を最大限活用して着実に実施していくために、国民の皆様の理解と協力は不可欠であるというふうに考えております。 　まず、安全保障環境が極めて厳しい環境にあるとの実態を国民の皆様に知っていただくことが第一でございますが、多くの国民の皆様は、そのような事実を報道を通じて知ることとなります。その意味におきまして、政府として、メディアの皆様とのコミュニケーションをしっかりと取っていくことが非常に重要であり、これを

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費の内訳についてでございますけれども、もとよりこれは五年後のことでございますので、現時点での確定的なことをお答えすることについてはもとより困難ではございます。 　また、補完的取組に関しては、具体的にどのような経費が我が国防衛に資するかについて様々な御議論があるとも承知をしておりますけれども、その中におきまして、前回の答弁におきまして、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた項目があるということを申し上げた上で、これが、海上保安庁予算、ＰＫＯ関連費などが〇・九兆円という答弁をさせていただいたところでございます。 　御質問はこのなどの内訳ということかと思いますけれども、まず〇・九兆円の根拠につきまして申し上げますと、こ

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　政府としては、三文書の検討の中で、いわゆる防衛費に加えまして、国家安全保障戦略において総合的な防衛体制を強化するための取組と位置付けました四つの分野、すなわち研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力、この四つの分野につきまして防衛力を抜本的に強化することを補完する取組の中核を成すものとして新たに位置付けることといたしました。 　その上で、お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費についてでございますけれども、五年後のことではございまして現時点で確たることを申し上げることは困難でございますが、現時点の考えは以下のとおりでございます。 　まず、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた際の項目がございます。その