室田幸靖

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略が年末に策定をされまして、今後具体的な検討を進めていくこととしておりますけれども、現時点では、検討を進めているところでございますけれども、現時点で幾らという形での予断を持ってお答えするという段階に至っておりません。

○政府参考人（室田幸靖君）　水野先生にお答え申し上げます。 　法制局の確認を取っておるという長官の御答弁がございましたけれども、長官先ほど申し上げましたのは、今後の政策の実施の在り方によっては、場合によっては新規の立法が必要になるものもあるし、現行の法案の下で実施できる範囲に収まるものもあると、しかし、それがそれぞれの分野においてどうなるのかを現時点で網羅的にはお示しをできないということでございますので、現行の法律で全てが実施できるのでこの戦略を閣議決定したと、そういうことを申し上げているわけではございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　ただいまの質問は事前に伺っておりませんでしたので、記憶の範囲内だけで申し上げますと、三文書の内容が固まってきた段階におきまして、恐らく十二月に入ってからであったかと思いますけれども、全文を内閣法制局に共有をした上で確認をしていただいたということでございます。 　内閣法制局の見解を私から今述べることは権限上できませんけれども、私の記憶で法制局に確認したタイミングはそういうことだということだけお伝えさせていただきます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　国防の基本方針というふうにございますのは、元々は国防の基本方針なる文書が存在していたことから、ここに審議事項となっているということでございます。この文書は、昭和三十二年五月、国家安全保障会議の前身たる安保会議、その前身たる国防会議及び閣議によって決定をされた文書となっております。 　内容につきましては四項目から成っており、国際間の協調を図る、あるいは国家の安全に対する必要な基盤を確立する、効率的な防衛力を漸進的に整備する、米国との安全保障体制を基調として対処する、こういったことが書かれているものでございます。 　他方、この文書は、二〇一三年、国家安全保障戦略の設定に伴いまして、この国家安全保障戦略に代わられるものとして、現在はこの文書は有効なものではございません。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障会議設置法にありますこういった審議事項については、かつて一度改正が行われたことがございます。具体的には第二条の第十一号にございます審議事項、これは新たな国家安全保障会議の司令塔たる四大臣会合の審議事項でございますが、これについては、経済安保推進法の制定に当たりまして、経済政策という言葉を加えるということで一度改定を行ったことがございます。 　他方、今、水野先生から御指摘をいただいた事項、これは一号から十号は、いわゆる文民統制機能を図る九大臣会合の審議事項なんでございますが、これが文書の名前の変更に伴って分かりにくくなっていると、こういう御指摘は受け止めたいと思います。 　他方で、今、この名前を変えなければ九大臣会合の審議が十分にできないという不都合はございませんというのが実態でございますので、御指摘を受け止めさせていただ

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの書籍に対しまして、北村氏が監修という形で関与をされているということを承知しておりますけれども、北村氏がどのような形で外交、安全保障に関しましてこの書籍の監修ということで関わったのかにつきまして、私ども、全く承知をしておりません。 　また、当方、現時点で確認した限りにおきましては、私ども、退任後に北村氏に対して秘密情報の提供等は行っていないということでございます。

○室田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、北村氏がこの本の監修に関わりましてどのような形で関与したのか、具体的なところは、私ども、承知をしておりません。 　したがって、現時点におきまして、北村氏による法令違反の行為等の疑いというようなものが確認をされているという状況にございません。そのような事態におきまして、民間におられる方に対して事情聴取をするという段階にはないというふうに考えております。