宮本悦子

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今ほど申し上げましたように、正社員転換に取り組む事業主への助成金や、それからリスキリング、ハローワークによる支援によりまして、正社員への転換を進めるといったことにまずは取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立しました働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等におきまして規定が整備されたものでございます。 　この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し規定、検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づき、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者につきまして、希望する方々の正社員への転換を進めることは重要であると考えてございます。 　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主の支援や、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援、さらにハローワークにおけます担当者制によるきめ細かな就職支援などによる正社員の転換を促進しているところでございます。 　また、自らライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働く方につきましても、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の待遇、処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　育児・介護休業法に基づく育児休業は、原則として一歳になるまでの法律上の親子関係がある子のほか、養子縁組里親に委託されている子などを養育する労働者につきまして、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的として、全ての事業所で適用されるべき制度として規定されているものでございます。 　育児・介護休業法におけます育児休業は、いわゆる形成権という非常に強い権利でございまして、全ての事業所に必ず適用される最低基準であることから、幼児や学齢児への拡大につきましては慎重であるべきと考えてございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　非正規雇用労働者の増加の背景には、女性や高齢者などの労働参加が進む中で、自らライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいるなど、労働者のニーズにより増加してきた面もあると理解してございます。ただ一方で、不本意で非正規雇用労働者として働く方につきましては、年々減少してきてはいるものの、希望する方が正社員として就労することができるよう支援していくことが重要だと考えてございます。 　このため、厚生労働省におきましては、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援や、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支援などを実施しているところでございます。 　また、今般のデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましても、キャリアアップ助成金の支給額増額や正社員転換制度の導入に係る

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　特定の休暇を法定するかどうかについての明確な基準があるわけではございません。それぞれの法の趣旨や目的の実現のために必要とされる場合におきまして、当該法において休暇制度が法定されております。 　このため、労働基準法は、全ての労働者の最低労働条件の確保を目的とするものであることから、最低労働条件に位置づけるべき休暇を法定化してございます。また、例えば育児を行う労働者につきましては、その職業生活と家庭生活の両立という目的を実現するために、育児・介護休業法において、全ての事業所で適用されるべき制度として育児休業制度が法律で規定されております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、昨年十二月より、労働基準監督署と労働局によります同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始しますとともに、賃上げの流れを非正規雇用労働者へ波及させるため、三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定めまして、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組んできたところでございます。 　また、特に、中小企業におけます取組の徹底が課題と考えておりまして、四十七都道府県に設置されております働き方改革推進支援センターにおきまして、周知やきめ細かな相談支援等を行っているところでございます。 　これらの対策にしっかりと取り組むことによりまして、同一労働同一賃金の遵守を徹底してまいりたい、このように考えてございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、令和三年度に、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、カスタマーハラスメントに当たる言動の考え方や対策の基本的な枠組みなどを示すとともに、マニュアルの内容をまとめましたリーフレットや啓発ポスターを作成してございます。 　また、令和四年度には、企業におけます取組を促進するため、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを用いて、カスタマーハラスメント対策に関する考え方や具体的な取組等について企業向けの研修を実施したところでございます。 　さらに、令和五年度におきましては、ハラスメント対策に関しますポータルサイトなどを通じてマニュアルの内容を周知啓発すること、また、業界ごとにカスタマーハラスメント対策に関する取組事例を収集した上でカスタマーハラスメント対策に関する研修を実施すること、さらに、都道府県労働局で相談に

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　カスタマーハラスメントに関する実態調査につきましては、直近では令和二年度に実施しており、カスタマーハラスメント対策に関する予算措置を講じ始めました令和三年度以降の状況につきましては、現時点では調査しておりません。 　カスタマーハラスメント企業対策マニュアルにつきましては、令和四年二月に公表したところでございまして、厚生労働省としては、現時点では、企業において当該マニュアル等を活用したカスタマーハラスメント対策が講じられますよう、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 　その上で、企業におけます対策の取組状況や労働者の被害状況等について、今後適切な時点で改めて実態把握を行うこととしたい、このように考えてございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　重ねての答弁になりますけれども、現在、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにつきまして公表して、現在、企業におけますマニュアルを活用したカスタマーハラスメント対策が講じられますよう周知啓発に努めているところでございまして、当面、周知啓発に努めてまいりたい、このように考えております。