宮本悦子

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきまして、内容が両立支援等助成金の事業所内保育所施設運営等支援助成金と類似の企業主導型保育事業が新設されることから、厚生労働省といたしましては、両立支援等助成金の事業所内保育施設運営等支援助成金について、新規受付を停止すること、また、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等については運営開始後十年まで運営費の助成を継続すること、さらに、企業主導型保育事業の助成金との併給調整を行うことなどの対応を行ってございます。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　両立支援等助成金による事業所内保育施設コースの支給要領におきましては、企業主導型保育事業の助成金との併給調整について、同一施設であっても支給対象経費が異なる場合は併給可能としているところでございます。 　このため、同支給要領に基づきますと、仮に、事業所内保育施設コースの対象としている子と企業主導型保育事業の対象とする子について、クラスを分け、別々の保育士が保育するよう明確に切り分けられている場合は、事業所内保育施設コースの対象としている子を受け持つ保育士の人件費について両立支援等助成金の運営費補助として支給対象になるとされてございます。 　いずれにせよ、今後ともこども家庭庁と連携してまいりたいと考えております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　女性に偏りがちな育児、介護の負担を軽減するため、男性が主体的に育児、家事に関わり、男女共に希望に応じて仕事と育児の両立が図られるようにしていくことが重要であると考えております。 　そのためには、男性の育児休業の取得を促進していくことが必要でございますが、その背景には、男性労働者の中には、育児休業制度を利用したかったが実際には利用しなかった方もいること、また、育児の役割分担については自身と配偶者で半分ずつ分担することを希望する方が多いことがございます。 　一方で、先生御指摘のように、育休中に男性が育児や家事を行う時間が少ないなど、いわゆる取るだけ育休となっている事例があるといった声も承知してございます。 　このため、厚生労働省といたしましては、男性育児休業の取得促進と併せまして、男性の意識改革を促して、取るだけ育休ではなく、育児休業中にしっか

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、中小企業におきましては、育児休業や介護休業の取得に伴う代替要員の確保などが重要な課題であると認識しております。 　このため、中小企業事業者に対しまして、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保等を行った場合に、育休取得者一人につき四十七・五万円、また、育児休業取得者の業務を代替する周囲の労働者に対して手当の支給などを行った場合に、育休取得者一人につき十万円を支給する両立支援等助成金による支援を行っております。 　また、介護休業につきましても、同助成金におきまして、令和五年度より、介護休業取得者の代替要員の確保などを行った場合に助成をする予定としているところでございます。 　さらに、企業におけます代替要員確保のための計画策定、また、代替要員確保が難しい場合の周囲の労働者への業務の振り分け、外部化などにつきまして、労務管理

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書におきましても、仕事と子育ての両立支援等に向けた様々な御指摘をいただいてございます。厚生労働省といたしましては、これらも踏まえながら、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境整備に向けた取組を進めてまいる所存でございます。 　また、本年二月に閣議決定されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法案でございますが、この法案におきましては、雇用関係によらず個人で業務委託を受けて働く方々が出産、育児等と業務を両立することができますよう必要な配慮を行うことを発注事業者に求める規定を盛り込んでいるところでございます。 　引き続き、関係省庁とともに、法案の成立、施行に向けて取り組んでまいりたいと考えてございま

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　フリーランスの方につきましては、実態としまして労働者に該当しない限り、雇用関係を前提としました労働基準法に基づきます産前産後休業、育児休業等に基づきます、育児休業等については基本的に対象とならないということにされてございます。 　一方で、昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々につきましては、その適用が確実なものになるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しましては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきと指摘されてございます。 　このような御指摘を踏まえつつ、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備に向けて必要な取組を検討してまいりたいと考えております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　更年期を含め、女性が安心して健康で働き続けられるようにするためには、更年期障害等に関する労働者本人や職場の理解を深め、必要な制度を活用しやすい職場環境を整備することが重要であると考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、働く女性の健康応援サイトなどにおきまして、働く女性向けに、更年期に表れる不調の原因や症状等を紹介し、生活に支障が出る場合には婦人科への受診を推奨するなど、健康管理に関する様々な情報を提供し、周知啓発を図っております。 　また、企業に対しましては、更年期障害を含め、女性の健康への理解と配慮をしていただけるよう、女性の健康相談窓口の設置を行う企業などの好事例を、取組を進めている企業の担当者の方々や女性従業員のお話を伺った上で取りまとめ、周知しております。 　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置