西野太亮

○西野委員　ありがとうございます。 　中山間地域など、なかなか集約化が難しいところに関しては、コストの削減ではなくて、どれだけ売上げを増やしていくかという観点から支援をするというふうにお答えをいただいたというふうに思います。その方向性で私もやっていくべきだというふうに考えます。 　一方で、最初の質問で申し上げたように、農業には二面性があるということ、だからこそ政府としてしっかり支援しなくちゃいけないんだということ、これが私は国民の皆様方になかなか伝わっていないのではないかなというふうに思います。 　といいますのも、例えば、地元を歩いていろいろな話を伺う中で、農業ではない、普通の一般の商工中小事業者の皆さん方からたまに投げかけられる問いが、何で農業ばかり補助金がもらえるのか、俺たちもしっかり税金を納めているのに、農業ばかり優遇されて不公平じゃないかというようなことをたまに言われることが

○西野委員　ありがとうございました。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど申し上げた、農林水産業が持つ側面の一つ、公共財としての側面について伺いたいと思います。 　今審議官からもお話しいただきましたように、今回の法改正で、農林水産業の役割として、食料安全保障というのがしっかりと位置づけられました。このことは大変すばらしいことだというふうに評価いたしますけれども、一方で、食料安全保障という言葉だけではやや抽象的で漫然としているかなと。もちろん基本的な意味は理解できますけれども、これをもうちょっと具体的に、定量的に数値化することはできないのかというふうに思います。 　といいますのも、やはり、先ほどから申し上げておりますとおり、公共的な側面に着目して我々は国民負担をお願いしている、税金を使わせていただいて支援をさせていただいているわけでございますので、こうこうこういう理由で、

○西野委員　ありがとうございます。 　議論のための議論になってはいけませんし、これにやみくもに時間やコストを費やすというのもなかなか難しいのかなという気もいたしますけれども、今後の中長期的な課題として考えていければなというふうに思います。 　そしてもう一つが、農業の多面的機能についてでございます。 　農林水産省のホームページを見ますと、保つとか、守るとか、水とか、そういう六つの漢字を指し示しながら多面的機能を説明されているわけでございますけれども、これについても定量的な説明ができないものか。多面的機能がなければ国民負担がこれぐらい増えるんだということを指し示すことができれば、より国民の皆様方は納得して国民負担をするのではないかというふうに思います。 　この点、いかがお考えか、聞かせていただければと思います。

○西野委員　ありがとうございます。 　私も、当選後、農林水産政策の基礎を勉強するときに、一番最初に見せていただいたのがその資料でございますので、できるだけ多くの国民の皆様方にそういった数字についても知っていただくようにしなければいけないというふうに思います。 　次に、産業としての農林水産業についても少し見ていきたいというふうに思います。 　当たり前のことでございますけれども、潜在能力を高める、生産性を向上させるためには、コストを削減するか、売上げを上げていく、付加価値を向上するか、このどちらかしかないわけでございますけれども、まずコスト削減についてでございます。 　大規模化、あるいは集約化、土地基盤整備、さらには、ＡＩやＩＣＴを使ったスマート農業、こうしたものを導入することによってコストを削減する。しかし、これには一定の投資が必要になります。こうした取組を政府が後押ししていくことが

○西野委員　ありがとうございます。 　もう一つが、付加価値を向上させて売上げを上げるということでございますけれども、このためには、ブランディングを強化する、需要を創出していく、そしてまた、農業輸出を拡大していく、さらには、オーガニック、みどりの農業への取組、こういったことが必要だというふうに思いますけれども、やはり農業生産者個人だけでいくと限界があるというふうに思いますので、国、県、市あるいは農協、あるいは民間コンサルティング、こういったところが一体となって取組を進めていく必要があるというふうに思います。 　そしてまた、農業生産者個人で見ても、生産者としての腕前は一流かもしれませんけれども、なかなか経営者としての自覚であったり認識というものが足りない部分がありますので、こういったところをどうやって推し進めていくのかということも、一つ重要になろうかと思います。 　最後になりますけれども

○西野委員　ありがとうございました。終わります。

○西野委員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、早速、プロバイダー責任制限法一部改正案について伺っていきたいと思います。 　現在の我々の生活において、インターネットというものはもちろん欠かすことができない存在であります。しかし、一方で、ＳＮＳ、さらにはヤフーニュースのコメント欄などを見ますと、本当に見るに堪えない罵詈雑言が散見されます。 　我々は政治家ですので、政策論争における反論、さらには主義主張に対する批判、こうしたものは当然真摯に受け止めなければいけないわけでございますけれども、のりを越えて人格攻撃になる、そういったリスクも我々にはあるわけでございますので、ある意味でそういった誹謗中傷に苦しんでいらっしゃる皆様方の気持ちが一番分かる立場にあるというふうにも言えると思います。我々は、誰もが安心して活用できるネット空間の実現、快適で

○西野委員　ありがとうございます。 　今いろいろお答えいただきましたけれども、私が思うに、刑事犯罪を構成しないようなものについては当然、被害を受けた方、さらには事業者がいろいろ工夫をしながら削除するのかどうか検討するということが必要になるのかもしれませんが、犯罪を構成するような侮辱罪とか名誉毀損罪とか、そういった刑事責任を伴うような違法情報の発信については、私は、被害者とか事業者に委ねるのではなくて政府としてやはり一定の対応をすべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、総務省としてはどのようにお考えか伺いたいと思います。

○西野委員　ありがとうございます。 　昨日、総務省の方々と話をさせていただきましたけれども、確かにこうした刑事犯罪を構成するような表現について、表現の自由を守る観点からがっちりとした規制は難しいんだけれども、実態として、現実問題としてそういったものに関しては速やかに削除されているから問題ない、現実問題としてそんなに問題じゃないという話を聞きましたので、私もそういった点では安心をしているところでございます。 　次に、今回の改正で義務の対象となる違法、有害情報については当然民事責任を伴う情報も含まれるというふうに理解しておりますけれども、例えば、個人攻撃、誹謗中傷、こういったものだけではなくて、不特定多数の皆さん方を混乱させるようなフェイクニュース、こういったものが対象になるのかどうかということについても伺いたいと思います。

○西野委員　ありがとうございました。個人の権利の侵害になるかどうかということを基準の中心としつつも、利用者、あるいは事業者、さらには発信者、そういった方々が納得できるような仕組みづくりがされるということでございます。私もそれで納得したいというふうに思います。 　続いて、今回の義務の対象となる大規模プラットフォーム事業者について伺いたいと思いますが、ＳＮＳ事業者のみならず、例えば５ちゃんねる、２ちゃんねるといった掲示板事業者、さらにはヤフーニュースのコメント欄事業者、こういったものも対象になるのでしょうか。ＳＮＳのみならず、こういった掲示板やニュースのコメント欄にも罵詈雑言が散見されますので、そういった観点から伺いたいと思います。