西野太亮

○西野委員　ありがとうございました。 　では、次に、デフレ脱却のために、いろいろな方法があると思いますけれども、一つ、投資を促進するということもデフレ脱却につながるんだろうというふうに思いますので、その観点から地方税としてどういうインセンティブづけをしているのかということについて質問させていただきたいと思います。 　そもそも、固定資産税、不動産取得税といった地方自治体にとっての基幹税あるいはそれに準じた税というのは、いたずらに特別措置を講じて安易に自治体の財政に影響を与えるべきじゃない、そういう基本的な考え方があるというのは理解しておりますけれども、それでも今回は、デフレ脱却に向けて政府全体として取り組んでいる、様々な政策ツールを総動員して取り組んでいる、そういう中でございますので、例えば政府として投資を促進すべきだと考えているような事業資産については地方税としてもインセンティブを与え

○西野委員　ありがとうございました。 　今見てきたとおり、個人消費を後押しする、賃上げを促進する、さらには投資を後押しする、様々な観点から地方税としてもインセンティブづけをいただいております。大変ありがたいことだと思いますが、それ以外にも、転嫁対策であったり、リスキリング対策であったり、さらには、物価高であっても地方自治体がデフレマインドに戻らないような、そういった支援が必要だというふうに思います。 　総務省としてデフレ脱却に向けてどういうふうに取り組んでいくのか、最後になりますけれども、馬場副大臣から意気込みをお聞かせいただければと思います。

○西野委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○西野委員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、海業利活用法の審議に当たりまして、私にお時間をいただいて、本当にありがとうございます。 　法案審議の前に、ゴールデンウィークに自由民主党の青年局で台湾に訪問してまいりましたので、それに関連しまして、政府の皆さん方に少しお願いをさせていただきたいと思います。 　台湾では、蔡英文総統、さらには頼清徳副総統、彼は今度の、来年の総統選挙での民進党の公認候補でありますけれども、そうした政財界の要人の方々とお会いしてきました。彼らが異口同音におっしゃったのは、ＣＰＴＰＰに加盟したいということであります。是非とも、政府の皆さん方にはこの後押しをしていただければなと思っております。 　私が言うまでもありませんが、台湾は基本的な価値観を共有できるパートナーでございますし、さらには、主権国家として申請をし

○西野委員　ありがとうございます。 　私の理解では、今回の法案は大きく二つの目的があるのかなというふうに思っております。 　一つ目が、今まで利活用がしにくかった漁港について、その利用可能性を広げることによって交流人口を増やす、そのことによって漁村地域の所得の向上を図る、雇用の増大を図るというのが一つ。そして、もう一つが、水産庁からの説明もありましたけれども、流通機能を強化するということによって、従来型の水産業、これも強化していこう、そのことによって所得の向上を図っていく。二つのルートから水産業を活性化していこうということかなというふうに思っております。 　いずれにしても、所得の向上、雇用機会の増大につながるというふうに思いますので、大いにやっていただければというふうに思います。 　従来は、民間の活力やアイデアを生かして漁港でいろいろなイベント、事業に取り組みたいと思っても、それがな

○西野委員　ありがとうございます。 　自民党といたしましては、五年間で全国で五百件の取組が進められるように支援していきたいなというふうに考えておりますので、農水省としても是非とも、今おっしゃったような観点からも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　それから、持続可能な海業を実現するためには、資金面でも支援していくということが必要だと思います。政府の補助金というのはどうしても立ち上げの支援だけになってしまいます。やはり恒常的な費用というのはなかなか政府としては支援しにくい。そういった意味では、民間の資金を活用する必要があるんだろうと思います。 　例えば、海業を発展させるということは海を守ることにつながる、むしろつなげていかなければいけないと思いますけれども、そういう意味では、ブルーエコノミーの取組の一環なんだ、そういう整理もできるんだろうと思います。そういうふうに整理いたします

○西野委員　ありがとうございます。 　やはり、今申し上げていただいたこと、いろいろあると思いますけれども、自民党としても協力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、農水省でも、今おっしゃったようなこと、しっかり取組を進めていただければというふうに思っております。 　次に、海業というもの、しっかり効果を検証していくということも重要だというふうに思っております。 　例えば、自民党の部会の話ばかりで恐縮ですけれども、海業について分析をされております政策投資銀行の役員の方のお話を伺いました。 　彼の話によりますと、海業をすることによって交流人口は確かに増えている。しかし、来た方々がお金を落として、そのお金の行き先が全て地域に落ちているかというと疑わしい部分がある。例えば、宿泊をして、ホテルに泊まる。そのホテルが地場が経営しているホテルであれば地元にお金が落ちることになりますけれ

○西野委員　ありがとうございます。 　それから、広報活動そして国際発信についても是非取組を進めていただきたいと思っております。 　私が地元を回っておりましても、地元は海沿いの地域でありますけれども、海業という言葉がまだまだ知られていないというふうに実感しております。各自治体のお取組とともに、国民の皆様方に知っていただけるように、海業という言葉、そしてどういう取組なのかということについて知っていただけるように、ユーチューブなどを活用して広報活動をしていただきたい。そのことによって、多くの自治体が更に海業に取り組むようになるんだろうというふうに思います。 　それから、先ほど申し上げたように、海業というのはブルーエコノミーにもつながる、環境的な取組にもつながる活動だというふうに思っておりますので、こうした取組を日本各地でやっているんだということを国際的にも認知していただくことは日本の国益に

○西野委員　ありがとうございます。 　私も、地元の自治体と協力しながら、水産庁の皆様方のお知恵を拝借しながら、地元の海業の発展のためにも少しでも力になっていきたいというふうに思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、これまでの議論を踏まえまして、海業の発展に向けて、大臣の御感想、さらには意気込みをお聞かせいただければと思います。

○西野委員　大臣、ありがとうございました。 　今回の法案、これはこれでしっかりやっていただいて、これだけでは不十分だということを今申し上げたと思いますが、いろいろな観点から取組を進めていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。