西野太亮

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、雇用の観点から、より生産性の高い分野にどうやって雇用を移動させていくかという観点からお答えいただきましたけれども、今度は、企業、どうやってより生産性の高い企業を生み出していくのか、そして、企業のある意味での新陳代謝を図っていくのかという観点から質問させていただきたいと思います。 　政府としては、将来のユニコーン企業、さらにはゼブラ企業、こういったものを生み育てるべく、生産性の高い新たな企業設立、いわゆるスタートアップ支援に取り組んでいるというふうに承知しております。そして、その取組は重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、労働力人口が減少する中にあって、生産性が余り高くない企業に労働力が滞留しているというのも好ましくないのだというふうに思います。 　やはり、スタートアップ支援と企業の新陳代謝というのは表裏一体のものだというふうに思

○西野分科員　ありがとうございました。 　先ほどの雇用の流動性と併せて、企業の新陳代謝というのは、ある意味で、場合によっては血を流す大きな改革になり得る壮大なテーマでございますので、こういったところは、やはり政治の力でしっかり決断を下していかなくちゃいけないテーマなのかなというふうに思いますけれども、それでもスタートアップ支援などを通じて、緩やかにソフトランディングした形で、そういった企業の新陳代謝が図られるという取組は今していただいているということでお答えをいただいたんだというふうに思います。 　次に、日本経済の重要な課題として、どうやってイノベーションを生み出していくのかという重要な課題があります。 　イノベーションというのは、新たな仕組みや習慣を取り入れて、革新的な価値を創造するというふうに定義されております。例えば、オープンイノベーションの普及活動を行うＪＯＩＣ、オープンイノ

○西野分科員　ありがとうございました。 　今、生産性を高めるために、全企業、全産業に共通するような横串の議論について見させていただきました。 　その横串の議論の最後に、少しだけお話をさせていただきますと、今、新たな価値観、そして政策課題というものが次から次に生まれています。例えば、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、人工知能とかＩＴ、こういったものを使って技術革新を生み出していく、さらには環境に優しい技術革新を生み出していく、こういった価値観に基づいて産業を発展させるという切り口がありますけれども、この点について、政府を挙げて最大限の支援をしているというふうに承知しております。 　ただ、私としては、個別の産業についてもしっかり、ビッグピクチャーといいますか、想定を描きながら産業政策というものを推し進めていく必要があるのではないかというふうに思っています

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、審議官からお答えいただきましたけれども、ＤＸ、ＧＸ、そういった切り口で産業支援を行うということももちろん重要だというふうに思いますし、ある意味、そういった建前を通じてでなければ個別の産業支援をしにくいという面があるんだろうというふうに思いますけれども、私、政治家の観点から申し上げますと、世界各国の大企業が、いろいろな分野で、自動車であっても半導体であっても、本当にしのぎを削っている。さらに、重要な物資については、政府としても、もうあからさまにてこ入れをしている、支援している。 　そういう状況にあっては、日本でも、ある意味なりふり構わずに、個別の産業であっても支援しなくちゃいけないんじゃないかというふうにも考えているところでありますけれども、政府として、お答えできる範囲で、そういった考えについてお答えをいただければと思います。

○西野分科員　ありがとうございます。 　もう時間もあと五分前ということで迫っておりますので、皆さん方、用意していただいたかもしれませんが、少しちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。 　私、今申し上げているとおり、やはり二十一世紀の日本が何で食っていくのかということをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、自動車産業、これはもう長年にわたって日本経済を支えてきた基幹産業でありますけれども、例えば、ＣＡＳＥと呼ばれる変革の中にあって、特に、脱炭素化をめぐって諸外国から脱エンジンの流れをしかけられているというふうに認識しています。 　こうした状況の中にあって、自動車産業は岐路に立たされている。そうであれば、自動車産業がしっかり生き残っていく、日本経済を牽引していく基幹産業として発展していくということももちろん重要ですけれども、それ以外の産業、日本経

○西野分科員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○西野分科員　熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、内閣府所管の第一分科会、私が最後のバッターとなります。大変エネルギッシュな新藤大臣といえども、八時間集中して質疑応答するというのは大変なことだというふうに思いますけれども、最後、五分ほどおつき合いいただければというふうに思います。 　まず最初に、昨年一年間、二〇二三年のＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落したということについてお伺いしたいと思います。 　午前中、私、経済産業省所管の第七分科会にも質問に立たせていただきました。その際にも申し上げましたけれども、私、四十五歳になりました。我々世代で申し上げれば、小さい頃から、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということを教わってきましたし、それがある種自然なことで、それでまた誇りでもありました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位に転落し、その後も、例えばイ

○西野分科員　ありがとうございました。 　新藤大臣からは、デフレ脱却を越えて、その先の成長戦略、潜在成長力をいかに向上していくのか、その取組が重要だというお話をいただきました。私も全くそのとおりだと思いますので、一議員の立場でありますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。 　新藤大臣にはここで御退席をいただいて、残りの各論につきましては、神田政務官、そしてまた役所の皆さんと議論をさせていただきたいと思います。済みません、おつき合いいただいて、ありがとうございました。

○西野分科員　次に、一人当たりＧＤＰについても見ていきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げたとおり、経済全体としてもランキングを下げてきているわけですけれども、一人当たりＧＤＰについては、それ以前からランキングを下げてきております。 　まず、内閣府の役所、事務方の方から、一九九〇年代初頭、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代の一人当たりＧＤＰのランキング、そしてまた直近のランキングについて教えていただきたいと思います。

○西野分科員　ありがとうございます。 　今、ＯＥＣＤのランキングについてお答えいただきましたけれども、インターネット上でばっと調べますと、ＯＥＣＤ以外を含めますと、二〇二二年、二〇二三年については、もう既に三十位、三十一位というようなランキングになっているというふうに思いますので、その点についても私の方から申し添えたいというふうに思います。 　とはいえ、今お答えいただいたように、三十年前には、我が国の一人当たりＧＤＰ、世界ランク三位だったわけです。通常、第三次産業、サービス産業が中心の小国であったり都市国家であったり、そういう国々が一人当たりＧＤＰでランキング上位に入るというのは容易なことかもしれませんけれども、日本みたいに、一次産業もある、二次産業もある、三次産業もある、そういうふうに総合的な経済を持っている国が世界ランク三位だったということ自体、奇跡的なことだったのかもしれません。