西野太亮

○西野分科員　ありがとうございます。 　一方で、労働者側の立場に立ちますと、ただ単に企業が賃上げしてくれるのを指をくわえて待つというのは、少しナンセンスかなというふうにも感じます。能力と労働に見合った対価を求めて転職できるように、労働者側の意識も変革する必要があるのではないかというふうに考えています。 　また、その流れを加速するために、リスキリングも含めて、意欲ある労働者がスキルアップを図れるような環境整備、すなわち人への投資、これも重要だというふうに思いますけれども、政府としてどのように取り組んでいくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

○西野分科員　ありがとうございました。 　意識変革という意味で、今、経営者側そして労働者側の変革について質問させていただきましたけれども、もう一つ、やはり、サプライチェーンに位置するそれぞれの企業が転嫁対策を進めていくという意識改革も必要だと思いますし、最終消費者が優れた商品、優れたサービスには正当な対価を払うんだ、そういうようなマインドセットをしていくということ、これも重要なことだというふうに思いますので、こういった点でも引き続き取組を進めていただければというふうに思います。 　最後になりますけれども、私の当選同期の神田政務官に来ていただいております。 　今までの議論を踏まえて、デフレ脱却というのは、私はあくまで一里塚にすぎないというふうに思っておりますけれども、まずはデフレ脱却を実現していかなくちゃいけない、そしてその後にちゃんとした潜在成長力を高めるための取組をしていかなくちゃ

○西野分科員　ありがとうございました。政務官から力強い御答弁をいただきました。 　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○西野委員　皆様、こんにちは。熊本二区選出、衆議院議員、自由民主党の西野太亮でございます。 　今日は、私にとりまして今年初めての質問となりますので、冒頭、令和六年能登半島地震で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　私、復興庁の経験もございますし、熊本地震では、役所を辞めたばかりで被災して、ボランティアをさせていただきました。さらには、私の選挙区ではありませんけれども、熊本の南部を襲いました令和二年七月豪雨でも、何度も足を運んで、泥かきあるいは水にぬれた畳の搬送とか、そういったボランティアをさせていただきましたので、そうした経験を生かして、一議員ではありますけれども、復興に貢献していきたいというふうに思っております。 　それでは、本日の議題でございますけれども、地方税法の改正案について質問させていただきたいと思い

○西野委員　副大臣、ありがとうございます。 　総務省というのは、地方自治さらには放送・通信というものを所管しておられますので、日本経済全体に一義的に責任を持つ役所ではないということは重々承知しておりますけれども、このデフレ脱却というのは政権全体の課題でございますので、そういった意味では避けることはできない課題だというふうに思います。 　それから、今回の地方税法改正もそうですけれども、総務省が取り組んでおられる取組を見ますと、デフレ脱却に向けて様々な取組をされているということが分かりますので、そうした観点で、地方税法改正案をデフレ脱却という切り口で今日は議論を進めていきたいというふうに思います。 　それでは、まず最初に、デフレ脱却に向けて、今、日本経済がどの辺りにいるのか、日本経済の現状について内閣府の方にお伺いできればと思います。

○西野委員　ありがとうございます。 　今、今般の経済対策で決まった定額減税、定額給付についてもお話がありましたけれども、私なりにもう一度整理して申し上げると、まず、物価については、例えば二〇二二年には物価上昇率が三％、四％で推移していました。それに対して、輸入物価の水準がピーク時には約五〇％にまでなったわけです。言ってみれば、輸入物価の水準が上がることによって全体の物価が押し上げられていた。それが、二〇二三年、昨年になって少し様相が変わってきたというふうに思います。 　物価水準全体としては同じく三％程度の水準を維持してきたわけですけれども、輸入物価の水準はマイナス一五％にまで多少落ち着いてきたところがありますし、物価水準全体の中でもエネルギー、このエネルギーが物価水準全体を押し上げてきたんですけれども、そのエネルギーを除いた物価水準でもプラス四％でございましたので、ようやく国内でお金が

○西野委員　ありがとうございます。 　こうしたことを考えますと、私は、今般の定額減税、定額給付というのは日本経済に対する的確な分析の下に適切な政策を行うものだというふうに考えるわけですけれども、なかなかそれが国民の皆様方に伝わっていないというのが現状だと思います。地元を回っていても、今回の減税は何だ、何か唐突過ぎるんじゃないか、あるいは、岸田総理の人気取りじゃないか、もっと言えば、増税眼鏡というとばそがん気にしちょらすとね、そういうような御意見もあるわけでございます。 　しっかり我々の政策の趣旨を広めていくことができれば、もっともっとデフレマインドの脱却に向けてより前進できるのではないかというふうに思いますけれども、そうした趣旨を国民の皆様方にどう伝えていくかという観点について総務省としてどういうふうにお考えなのか、聞かせていただければと思います。

○西野委員　ありがとうございます。是非国民の皆様方に伝わるように、我々政治家一人一人も伝えていかなくちゃいけませんけれども、政府としてのお取組も是非お願いしたいと思います。 　先ほどから申し上げておりますとおり、定額減税、定額給付、これは私は適切な政策だというふうに思っておりますので、これを着実に円滑に実行していく必要があると思いますが、一方で、自治体の皆さん方とお話をさせていただいていると、定額減税、定額給付のやり方によって地方の事務負担が増えるんじゃないかというような懸念もあるようでございます。実際にどのような事務負担が増えるというふうにお考えなのか、さらにはそうした事務負担が増えることについて総務省としてはどういうふうにお考えなのかということについても少しお話を聞かせていただければと思います。

○西野委員　ありがとうございます。非常に重要な政策だというふうに思いますので、現場が混乱のないように、円滑に進むように、総務省としても引き続き御配慮いただければというふうに思います。 　それでは、続きまして、違う税制、法人事業税の見直しについて少しお話を聞かせていただければというふうに思います。 　デフレ脱却のためにはやはり賃上げというものが非常に重要になってくるわけでございますけれども、では地方税としてこの賃上げについてどういう後押しをしているのかということをお伺いしたいというふうに思います。 　デフレ脱却、すなわち安定して物価上昇していくということを導くためには、安定した賃金上昇が私は必要不可欠だと思います。物価だけ上がって賃金が上がらなければ、結局消費が抑え込まれてデフレに逆戻りしてしまう可能性がありますので、本当の意味でデフレ脱却を導くためには、賃金上昇と物価上昇、この好循環

○西野委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたとおり、そもそも賃上げ税制を導入しなくても、付加価値割の算定基準自体が賃上げに中立、賃上げにニュートラルであるということだと思いますし、それに加えて賃上げ税制を導入しているわけですから、私は法人事業税の外形標準課税というのは賃上げ促進税制の一つだというふうに考えております。 　その上で、今般、外形標準課税の対象を見直すことになりました。そのことを踏まえて、賃上げ促進の動きと逆行しないように、先ほどから御説明いただいておりますけれども、給与総額の増加分を付加価値額から控除する措置についても見直しを行うこととしております。つまり、今回、新たに外形標準課税の対象になる法人であってもしっかり賃上げ促進税制を受けることができるように対象を拡大したというふうに理解しておりますけれども、今般の外形標準課税の賃上げ促進税制の見直しの趣旨、目的につ